葛飾区議会議員 ｜ 小林ひとし

ー区の“運動場のまた貸し”で多額の利益疑惑浮上―

　葛飾区の東金町運動場を巡り、一般財団法人キッズチャレンジ未来が長年にわたり多額の利益を得ていた疑惑が強まりました。 売り上げは令和4年で1億2,227万円に上る一方、区への施設利用料支払いは250万円でした。 区は平成27年1月に同法人と協定を結び、人工芝化など4億6千万円をかけて整備したにもかかわらず、商用利用を区民と同じ30分900円の低料金で貸出。区民の財産が実質的に“ただ同然”で利用された疑いがあります。さらに令和5年4月、キッズチャレンジ未来は株式会社Amazing Sports Lab Japanに4,900万円で事業譲渡していたことが明らかになりました。これを受けて、区は同法人とは令和７年３月で協定を終了しましたが、４月以降は協定なしで直接、現在のバルサ葛飾校の運営会社アメージングスポーツラボジャパンに優先利用で貸し出しています。以下、時系列で問題点を整理しました。

時系列で見たバルサ葛飾校の問題点・疑問点

①　平成２７年４月～令和５年３月（事業譲渡前）

キッズチャレンジ未来の代表理事による多額の資金の私的流用の疑いが濃厚

多い年には年間1,000万円を超える接待交際費をはじめ、多額かつ不透明な支出が決算報告書で明らかに。放漫経営により常態的に赤字決算。

②　令和5年4月（事業譲渡契約）

小林宣貴副区長は本当に事業譲渡を知らなかったのか？

①のような状況から事業譲渡に至った可能性が高いが、区への正式な報告はなかった。しかし、協定締結を主導した小林宣貴副区長は代表理事と旧知の間柄で、夜に飲食を共にする関係を議会でも認めていることから、副区長は事前に『事業譲渡』を知っていたのではないかとの強い疑念が残る。なお副区長自身は否定している。

③　令和5年4月～令和7年3月（事業譲渡後）

キッズチャレンジ未来は協定で金儲けの『協定ビジネス』

キッズチャレンジ未来が協定を利用してグラウンドを確保しているが、実際に使用しているのは協定当事者ではないアメージング社。4,900万円の事業譲渡金はアメージング社から分割払いだが、グラウンドが使えなくなれば支払いが免除される契約であり、事実上『グラウンド使用権』の売買と同様の構造になっている。

議会の要請によりキッズチャレンジ未来が令和６年９月に提出した決算報告書で事業譲渡の事実が判明し、区は同法人と解約合意書を交わし令和７年３月末で協定を終了。

④　令和7年4月～（区とキッズチャレンジ未来との協定は解約）

協定も法的根拠もない優先利用が継続中

区とアメージング社との協定は議会で強い反対があり見送りに。しかし現在も協定がないまま優先利用が続いており、公平性・透明性の面で重大な問題がある。

【バルサ葛飾校の運営主体・委託先の変遷】

【小林議員が区に求めること】

公共施設は本来、区民のためにあるはずです。ところが、事業譲渡「前」と「後」の両面で、**区の施設が一部団体の“金儲けツール”**として利用された可能性が濃厚となっています。小林議員は以下の３点を区に求めました。

①　区は速やかに事業譲渡契約書を公開すること（協定ビジネスかを検証するため）

②　今年４月以降の優先利用を即時中止すること

③　協定締結前後まで遡り、疑惑を解明するために第三者委員会を設置して徹底的に調査・検証すること

今後も全力でこの問題に取り組んでまいります。

令和7年度から、葛飾区では修学旅行費が無償化されます。予算は２億３４００万円、生徒一人あたり8万円が上限です。もちろん対価とサービスが適正なら問題ありませんが、中には上限ギリギリの8万円で見積りを出し、利益を増やそうとする旅行会社が出てくるのではないかと懸念しています。教育委員会は他の学校との費用比較でチェックするとしていますが、しっかり現況の相場と比較する必要があります。
また昨年度、ある中学校では、見積りと実際にかかった費用が約１万９０００円も差がありました。教育委員会は物価高騰を理由に挙げましたが、他校はほとんど見積り通りだったため、この説明には疑問が残ります。公費を投入する以上は見積りと実際の費用に大きな差が生じないよう、契約時にしっかりと上限設定を明記するべきです。また殆どの学校で見積書を破棄するなど、区の契約ではあり得ない事例が見受けられることから、見積書の保管や、複数の旅行会社から見積りを取ることなど、区の契約と同じルールにすべきです。
修学旅行費が無償化されるこの機会に、明確なガイドラインを設け、公金が適切に使われるように教育委員会に強く要望しました。
区民の大切な税金を使う取り組みですので、今後も予算が適正に使われるよう議会でしっかりとチェックしていきます。

資料： 葛飾区立中学校の修学旅行費用・見積金額・旅行会社等一覧

ー『東棟（庁舎棟）だけが物価連動、自動的に費用増の仕組みに疑問ー

　現在、葛飾区は立石駅北口地区市街地再開発事業で新庁舎整備を進めています。この事業の総費用は現時点で１２８０億円で、区はそのうち庁舎部分を３５２億円で保留床を取得する予定です。しかし、建築資材や物価高騰などにより、この費用がさらに増加するリスクがあります。小林議員は議会で、この新庁舎の契約内容を厳しくチェックし、区側に以下の問題点を質しました。

【問題① 東西棟で異なる物価スライド条項】

再開発組合との契約案には、物価上昇により工事費が増加した場合、その増加分を区が負担する「物価スライド条項」が設定されていますが、その適用方法が区庁舎（東棟）と住宅棟（西棟）で大きく異なります。

○　東棟（区庁舎部分）

国土交通省のスライド条項マニュアルに基づき、物価が上昇すると自動的に細かな項目ごとに費用が増え、その増額分を区が支払う仕組みになっています。

○　西棟（住宅棟部分）

建設物価調査会が公表する指標に基づき、「必要と認められる場合に」工事費の変更を求めることができる方式です。そのため東棟のように、国交省基準によって自動的に詳細な項目ごとの費用調整が行われる方式とは異なり、あくまでも個別に必要性が判断される仕組みになっています。

さらに議会での答弁では、東棟と西棟がそれぞれ独立採算制であるため、この物価スライド条項についても別々に運用されることが明らかになりました。そのため、西棟はデベロッパーとの協議により必要性が認められなければ物価スライド条項が適用されない可能性もありますが、東棟は物価が上昇すれば必ず自動的に費用が増える仕組みになっています。

小林議員は「同じ再開発なのに、東棟（庁舎部分）だけが物価上昇に伴って自動的に費用が増える仕組みになっており、西棟（住宅棟）と調整方法が異なるのは不公平ではないか」と厳しく指摘しました。

【問題② 工事遅延の責任が曖昧】

また契約書案では、施工業者側の都合で工事が遅れた場合でも、区が追加費用を負担する可能性がある一方で、施工業者に明確な違約金や遅延損害金を請求する条項がありません。

このため小林議員は「区民の税金を守るために、施工業者の責任を明確にし、遅延時には違約金や遅延損害金を区が請求できるよう、明記するべきだ」と要求しました。

【問題③ 設計変更（VECD）の契約が不透明】

さらに区が工事費削減のため進める設計変更（VECD）が、区と再開発組合との協定書案には記載されていますが、再開発組合と施工業者との契約案には明記されていないことが判明しました。VECD契約が曖昧では、本当にコスト削減につながるか疑問です。

小林議員は「区民の利益を守るためにも、施工業者との契約にもVECDを正式に記載するべき」と強く要望しました。

これらの指摘に対し区は「契約内容の改善を検討する」と答弁しましたが、具体的な修正内容はまだ示されていません。今年6月には再開発組合との正式な契約締結が予定されています。小林議員は、今後も区民の税金が公平かつ適正に使われるよう、契約内容を厳しくチェックし改善を求めていきます。

令和７年３月１８日総務委員会資料

工 事 請 負 契 約 書（案）

施設建築物等新築工事工事請負契約約款

再開発組合と区の組合保留床の譲渡に関する協定書（案）

立石駅北口市街地再開発事業の各事業担当事業者名一覧

立石駅北口地区市街地再開発事業の資金計画・工期変更の推移

再開発組合の資金計画案の内訳