令和5年度予算で保育所運営費として使える扶助費(使途が限定されない)が約2億3400万円増額しました。子どもが減少する中、保育士の確保など保育所経営を取り巻く環境は厳しいことは理解していますが、保育の質を担保するなら人件費など使途を限定した補助金として増額分を支出すべきです。しかし全て園が自由に使える扶助費として支出されるため、誤支給の返済に充てても問題ないことを区も認めています。そもそも保育所運営の収入はほぼ全て区からの扶助費のため、誤支給分の返済も積立金(積立金もこれまでの扶助費の中から積み立てたもの)か新設園の場合は扶助費の中から支出されることになります。仮にこれまでと同額の扶助費で運営しながら誤支給分を返済するとなると人件費などの運営費にしわ寄せがきて保育の質がおろそかになるため、区は1園あたり200~300万円増額してその中から返してもらうことにしたのではないでしょうか。この私の推論に対し区から論理的で納得できる答弁はありませんでしたが、損益計算書等の財務諸表を細かくチェックすれば判ると思います。
そもそも保育の質を向上させるのであれば、パート保育士等加算ではなく、正規保育士を増員するための補助金を創設して対応すべきです。