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日本維新の会離党のご報告

この度、私、小林ひとしは日本維新の会を離党致しました。
離党届そのものは参院選公示前の6月6日に提出しましたが、諸般の事情により報告が遅くなった事をお詫び申し上げます。
2012年12月以来、分党や再結成など色々ありましたが、約6年半所属し、その間お世話になった皆様に感謝・御礼申し上げます。
これからは無所属という立場ですが、区議会議員として庁舎の建替問題など区政の諸課題に取り組んでまいりますので今後ともよろしくお願い申し上げます。(なお、区議会の会派はこれまで通りうめだ信利議員と2人の会派で活動します)

葛飾区議会議員 小林ひとし


新小岩公園の高台化、区は諦めてなかった‼️

6681D87C-227B-43B6-9DE3-DBD29CBDAA487月5日に新小岩公園再整備基本構想の検討に関する説明会が開催されました。参加者は全部で17人、あまり周知していなかったのか、かなり少ないです。
公園の防災機能については高台は有効であると説明(下の図参照)がありました。区はかつての高台整備事業がうまくいかなかったので、手法を変えて再検討し、皆さんの意見を聞いて決めていきたいとの事でしたが、既にコンサルも入っており、今日の説明会は区が公園を高台化する段取りの一環ではないでしょうか。


区が11億円で購入予定の金町駅前3階の1230㎡、未だに用途が決まらず

今日(6月18日)の都市基盤整備特別委員会で、金町駅周辺街づくりの件について質しました。
①、金町駅南口再開発事業で区が取得予定の3階1230㎡の用途は未だ用途が決まらず、引き続き検討しているとの事。私からは亀有駅前のリリオ亀有7階で絵本の読み聞かせ事業を行なっているミッカのような一部の区民しか利用出来ない施設は入れるべきではない、11億円の価値ある施設を入れるべきと主張しました。そもそも目的もなく売れ残った保留床を取得する事自体強い懸念を持っておりますが、まずは今後の推移を見届けようと思います。
②、北口駅前の西側駐輪場について、ようやく歩道工事が始まりますが、そのため一時利用の駐輪場がヨーカ堂裏側にある東金町一丁目駐輪場に増設する(計千台分)との事ですが、早ければ3年後に再開発工事が始まり、そこも使えなくなりため、代替の駐輪場用地を探しているのか質したところ、貨物線跡地で現在の遊歩道駐輪スペースとして考えているとの事でした。
③、金町駅のホームドアについて質しました。JRは以前プレス発表した通り2025年までに整備予定ですが、金町駅のホームはモルタルのため現状のままホームドアを設置できないとの事でした。


新金線の旅客化、JR東日本社長がバス路線との競合を懸念

今日の都市基盤整備特別委員会で、昨日区長がJR東日本の社長に要望・意見交換を行ったとの事から、区が検討している新金線の旅客化について話はあったのか質しました。JR東日本の社長からはバス路線(金町駅ー小岩駅間の京成バス)と競合する事への懸念が示されたとの事でした。区の検討資料にも他の交通事業者に与える影響を考慮しながら検討するとありますが、JR東日本は現時点では運行主体としては消極的なようです。なかなか一筋縄ではいかないようです。


入札不調で東金町小の新校舎完成時期が遅れる!

Fullsizeoutput_39ecFullsizeoutput_39d7令和3年春に竣工予定の東金町小学校の改築工事が入札不調により、5ヶ月遅れる事になりました。この結果、当初の令和3年の1学期ではなく、2学期から新校舎を使える事になります。学区域の変更をはじめ、様々な所で影響が出そうです。一番被害を被るのは学校に通う児童であり、こうした事は決してあってはならない事です。
私はこれまでも、区が公共施設の建設時に行うJV入札は区内15社程度しか参入資格がなく、競争原理が働かないため、入札制度を変えるよう再三にわたり主張してきました。今回、入札に参加した3企業体が全て辞退という結果を招きました。
今後はもっと参入出来る業社を増やすなどの入札改革を行うべきです。


学童保育の待機児童は今年も増加‼️

地元の方から、小学1年生でも学童保育に入れないという話を聞いたので、今年度の学童保育の待機児童数を担当課に確認しました。昨年度は214人なのに対して、今年度は速報値(4月1日現在)ですが240名程との事でした。いかなる状況においても1年生で入れない状況は改善しなければなりません。
今後も学童保育の待機児童解消に向けて取り組んでまいります。

金町周辺の学童の待機児童は以下の通りです。

花の木                    7名(1年6、2年1)
にいじゅくみらい  2名(3・5年)
半田                       6名(2年2、3年3、4年1)
東金町ひよどり     6名(3年3、4年2、5年1)
金町                       7名(1年2、2年1、5年3、6年1)
つばさ                   2名(1年2)


この4年で部長級ポストが9増‼️

これまでも行革も観点から区役所の管理職ポストが増えすぎている事を取り上げて来ました。葛飾区は青木現区長が就任してから毎年管理職ポストが増え続け、平成20年度と比べると部課長級で24もポストが増えています。ちなみに今年度は部長ポスト1増で計34ポスト、課長は2増で72ポストになりました。
また公務員の人事制度で分かりにくいのですが、行政上のポストと給与表の等級が異なっている事が多々あります。実際、課長ポストにもかかわらず、給料等の待遇は部長級(参事)という方が現在15人もいます。
主な要因としては、適齢期(50代)の職員が増えている事もありますが、国や都のような天下りポストが少ないため退職後に管理職として再任用することが考えられます。現に今年度の幹部職員の再任用は部長級で8人、課長級で7人、計15人います。私はこれまでもポストについてはスクラップアンドビルドでいくべきで、増やすべきではないとこれまでも主張ています。まさに行革に逆行しており、これからも是正を求めてまいります。

          平成28年 平成31年
部長ポスト      12      →       13
担当部長ポスト        6      →         6
課長だけど部長級     7      →       15
部長級合計       25      →      34


新金貨物線、旅客化に向け関係機関と協議へ

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3月25日の葛飾区議会・都市基盤整備特別委員会において新金貨物線の旅客化検討状況について報告がありました。今年度の主な調査内容は需要予測ですが、最大で3万8千400人(10駅案)という調査結果が出ました。駅位置の想定としては10駅案と7駅案が示され、概算事業費はライトレール車両案が約250億円、電車案が約200億円で、内訳は公表できないと答弁がありました。懸案事項の一つである国道6号線との交差方法については道路側の交通信号に合わせて旅客列車を通過させるとの事です。
今後の取り組みとして、関係機関(国土交通省、東京都、警視庁、JR東日本、JR貨物、京成電鉄、京成バスなど)と協議を行うとの事でした。
これからも新金線旅客化実現に向け取り組んでまいります。

(区議会に示された新金貨物線旅客化の検討資料

↓PDFファイルでご覧いただけます。全部で4ページです。

新金貨物線旅客化の検討資料




不妊治療助成、所得制限撤廃を!

今、葛飾区でも少子化が着々と進んでおり、合計特殊出生率は国の平均を下回り、平成27年は1.45、27年は1.44、28年は1.43と年を追うごとに低下の一途を辿ってます。まさに少子化対策は喫緊の課題です。
こうした中、子どもを希望する夫婦の10%が不妊症とも言われてます。現在、東京都の特定不妊治療助成制度がありますが、所得制限があります。今年4月から夫婦合算の所得が730万円未満から905万円までに緩和されたことは朗報ですが、そもそも所得制限を撤廃すべきです。港区では東京都の制度の枠では助成を受けられない夫婦を対象に所得制限なしで独自の助成をしているため、葛飾区の3倍の900件ほどの助成件数があり、助成総額も年間2億3千万円程(葛飾区は年間約300件、4千万程)になります。今回の本会議での質疑でも前向きな答弁はありませんでしたが、これからも不妊治療助成の所得制限撤廃、子どもを生み育てやすい街にすべく取り組んでまいります。

※葛飾区の特定不妊治療助成事業助成件数と助成総額
(葛飾区の助成は都の上乗せ助成で条件は同じ)
平成27年度 335件 4555万円
平成28年度 295件 3912万円
平成29年度 306件 4091万円


1者入札、他は全て辞退。入札が機能不全                ー15億円の予定価格でも落札率99.99%ー

IMG_3616一般競争入札と言えばどの業者も自由に参入できるものと思いがちですが、葛飾区の大型工事では予め条件を設けて参入業者を絞っています。また区内業社だと1社では施工できないため2社でJVを組ませ、そのうち1社は区内業社である事が入札参加条件となります。これは入札を行う区が組み合わせがいくらでもあると言い逃れをするためのカラクリです。施工能力は当然考慮されなければなりませんが、地域要件は極めて疑問です。

本田中学校建築工事での入札は予定価格は約15億円、参加した3社が辞退して実質1社入札、落札率は99.99%で入札制度が機能していない状況です。
小林ひとしが考える今回の入札の問題点は以下の3点です。

① 入札が区内業者に限られ、参入できる建設業者が15社しかいない。

② 競争がないため、予定価格を事前に公表しているので落札率が99%になる。

③ 平成29年度の小松中学校建築工事の入札状況と類似している。業者もほぼ同じ、3社辞退、落札率99%と同じ状況で、今後もこの入札に参加した業者で順番に落札していくのではないか。

本来入札は公平で競争性が担保されなければなりません。私は以上の問題点を改善するために、入札参加資格の地域要件の撤廃、予定価格の事後公表をするように質しましたが、区は今の入札制度を変えるつもりはないと明言、要は区もこうした状況に加担していると言わざるを得ません。今後も学校をはじめ公共施設の建て替えが順次進めていく中で入札改革は急務です。

※ 入札が機能不全のため、第1回定例会に上程された「本田中学校建築工事」議案には反対しました。