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どうなる、立石駅北口再開発と区役所新庁舎?

新庁舎11月下旬に立石駅北口市街地再開発事業の工期が1年5か月延期することが判明しました。この再開発の東棟部分の大半は葛飾区の新庁舎になる予定で当然庁舎の竣工も同様に延期になります。ちょうど1年前に葛飾区役所の庁舎の位置を定める条例を議決し、権利変換計画の認可がおりて間もない時期にこうした事態になる事は残念です。そして最も懸念していることは建築資材の高騰や働き方改革による建築コストの上昇です。葛飾区では現在、新小岩でも再開発事業が行われてますが、工事費が293億円から356億円と1.2倍になり、総事業費も410億円から503億円に変更になり、江戸川区の新庁舎でも完成が2年遅れ、建設費が1.5倍の590億円に膨らみました。立石駅北口再開発も恐らく工事費等の増額分は恐らく概算で出ていると思いますが、一部は建築コスト上昇分の補助金が期待できるものの、基本は増額分をディベロッパー、葛飾区、権利者が負担しなければ事業として成り立たないため、公表に至らないものと思われます。また、私は今回の事態を想定して令和4年の11月の議会で質問しておりますので以下に掲載しておきますのでご覧ください。

ー小林ひとし質疑(令和4年11月29日)ー

再開発組合と葛飾区の協定書第3条第2項、資材や工事費などの物価上昇の際は譲渡予定価格の変更を協議することに関して、

①区が応分の負担を求められた場合でも上限の価格を設けるべきではないか。
②西棟においては、資材や工事費などの物価上昇の際にはディベロッパーが負担するのか。また、その際にはディベロッパーが組合と取り決めた保留床取得金額については変更する協定書は存在するのか。
③11月16日の区議会議員協議会で、権利床を取得した人にも応分の負担を求めるべきではないかという質疑に対して、街づくり担当部長は生活再建の面もあるとして権利床取得者の追加負担には触れなかったが、清算も含めていかなる場合でも負担を求めないということか。
④物価上昇で事業支出金が収入金を上回った場合の対応について、ア、葛飾区、ディベロッパー、権利者、どのような負担割合になるのか。イ、街区ごとに清算して負担を求めるのか。ウ、本区だけがリスクを負担することがないなら、残りはどこが負担するのかしっかり説明してほしい。

ー答弁ー

工藤勝己総合庁舎整備担当部長:

物価上昇により応分の負担を求められた場合の対応についての御質問にお答えいたします。組合保留床の譲渡に関する協定書第3条第2項に基づき、譲渡予定価格の変更の協議が行われる場合には、単に上限の価格を設けるといった対応ではなく、組合保留床価格が変更となる要因や再開発組合の資金計画の中でどのような調整が行われるかなど様々な観点からの分析を進めながら、再開発組合と十分な協議を重ねていくことになるものと考えております。

泉山省吾街づくり担当部長:

物価上昇の際のディベロッパーの負担等についての御質問にお答えいたします。再開発組合と参加組合員間で現在結んでいる協定書には、経済情勢の著しい変動が生じたときには、誠意を持って協議した上で参加組合員の負担金を変更できるものとしており、今後、そうした状況となった場合には、この内容に従って適切に対応されるものと認識しております。
次に、権利床取得者の追加負担や支出金が収入金を上回った場合の対応についての御質問にお答えいたします。まず、追加負担についてでございますが、清算という制度になっている以上、いかなる場合も負担を求めることは絶対にないということではございませんが、清算に当たっては事業の全体を勘案して収支の均衡を保つようにしていくと聞いておりますし、その際には、権利者の生活を最優先に考え、権利床への影響ができるだけないようにしていくと再開発組合からは聞いております。
次に、仮に支出が上回った場合についての負担割合についてでございますが、保留床を取得する区、ディベロッパーにつきましては、再開発組合と協議の上、負担割合などが決まっていくものであると認識しており、現時点で割合について決まったものがあるわけではございません。一方で、権利者、権利床の負担につきましては、応分の負担が必要であると考えられますが、先に申し上げましたように、権利者保護の観点、生活再建の観点から過度な負担は避けるべきであると再開発組合からも聞いております。また、街区ごとの考え方につきましては、街区ごとに工事費など、かかる費用を勘案して清算することとなるとのことで、区のみがリスクを負担するようなことは考えておりません。仮に支出が上回る場合には、こうした様々な要因を勘案して最終的な全体の負担が決まっていくものと考えておりますが、前提として、そのようなことにならないよう収入や支出の動きを見ながら様々な工夫をし、事業全体の収支の均衡を保っていくと組合からは聞いております。

立石駅北口市街地再開発事業の資金計画

収入金               支出金


補助金        245億円  土地設計計画費      46億円

公共施設管理者負担金 113億円  土地整備費        20億円

緊急促進補助金     10億円  工事費         696億円

保留床処分金     562億円  借入金利子        13億円

                  事務費          21億円

                  その他          17億円

合計         932億円  合計          932億円

 


23年足立区議選を考察 自民現職5人落選、総得票数も1万票減!

 統一地方選挙から約1か月遅れの5月21日に足立区議会議員選挙が行われました。隣接区ということでどのような結果になるか関心があり、考察してみました。

 まず、投票率、当選ラインはほぼ前回と同様でした。今回驚いたことは広島サミットが行われ、ウクライナのゼレンスキー大統領が参加するというサプライズがあり、岸田内閣の支持率が上昇しているにもかかわらず自民党は現職5人を含め7人も落選、総得票数も約1万票減少したことです。考えられるのは保守層の票が日本維新の会や参政党などに流れたのではないでしょうか。公明党は統一地方選挙の危機感からか、踏みとどまり前回同様13人当選するも総得票数は3656票減りました。共産党は6人が当選、そのうち4人が下位当選でしたが1減で踏みとどまりました。

 どこかの政党が議席を増やせば、どこかが減るのは当然のことですが、今回は自民党が割を食った結果に終わりました。

【足立区議選において4年前と比較して票を減らした主要政党の総得票数の推移】

   減らした票   2023年   2019年 

自民 9,998減  68,226  78,224

公明 3,656減  52,797  56,453

共産 5,773減  26,848  32,621


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私立保育所補助金誤支給問題 区が返済分をを補助金に上乗せ、結局は税金で返済??

 令和5年度予算で保育所運営費として使える扶助費(使途が限定されない)が約2億3400万円増額しました。子どもが減少する中、保育士の確保など保育所経営を取り巻く環境は厳しいことは理解していますが、保育の質を担保するなら人件費など使途を限定した補助金として増額分を支出すべきです。しかし全て園が自由に使える扶助費として支出されるため、誤支給の返済に充てても問題ないことを区も認めています。そもそも保育所運営の収入はほぼ全て区からの扶助費のため、誤支給分の返済も積立金(積立金もこれまでの扶助費の中から積み立てたもの)か新設園の場合は扶助費の中から支出されることになります。仮にこれまでと同額の扶助費で運営しながら誤支給分を返済するとなると人件費などの運営費にしわ寄せがきて保育の質がおろそかになるため、区は1園あたり200~300万円増額してその中から返してもらうことにしたのではないでしょうか。この私の推論に対し区から論理的で納得できる答弁はありませんでしたが、損益計算書等の財務諸表を細かくチェックすれば判ると思います。
 そもそも保育の質を向上させるのであれば、パート保育士等加算ではなく、正規保育士を増員するための補助金を創設して対応すべきです。

今年10月開設の児童相談所は延期すべき‼

 今年10月にこれまで東京都が担ってきた児相相談所が葛飾区に移管し、開設する予定です。一番の問題はこれまで担当した都の職員が区に異動するのではなく、区が独自に人材を揃えなければならない点です。当然経験者も採用しますが、職員の大半は一から育成しなければならず、経験年数の浅さが不安です。実際の配置状況をみると派遣研修で1年程度の職員が半数です。また驚くべきことに、不足する人材を令和5年度の新卒採用で埋めました。特に一時保護所は開設当初42人の配置予定ですが、そのうち14人が新規採用です。さらに準備が進められていく中で、令和4年度には運営準備担当課長・係長といった主要な役職者が急に退職し、さらには一般職でも退職者が出ました。これで一体どのように児童相談所・一時保護所を運営していくつもりなのでしょうか。
 3年前には葛飾区で実際に児童虐待に十分に対応できない事案が発生し、検証委員会で職員体制が不十分であった事が指摘されています。このまま開設したらいつ事故が起きてもおかしくない状況ではないでしょうか。私は葛飾区に児童相談所を設置することには反対ではありませんが、人材育成が整うまでは延期すべきです。
 
【資料】
  (令和5年予算審査特別委員会追加資料)
 

葛飾区サッカースタジアム構想を巡る不自然な入札 ー1社入札、納期もわずか1か月ー

 
 
 葛飾区で突然浮上したサッカースタジアム構想ですが、区内サッカー競技場敷地選定検証業務委託の入札でもいくつもの疑問があります。秘密裏に私学事業団と運動場取得交渉が進む中、取得を公表する直前に指名競争入札で5社入札に参加したにもかかわらず4社が辞退、結果として設計会社のA社1社のみの入札で落札しました。また履行期間が1か月しかない状況で、普通に考えたら人の手配など履行が困難だと思われます。仮にサッカースタジアムを建設するとなった際にA社が設計を担うことになれば疑惑が現実のものとなるでしょう。東京オリンピックでは運営業務で談合が行われていた事が明らかになりましたが、これからもこの件に関する入札・契約についてはしっかり監視してまいります。
 
【資料】
 

疑問だらけのサッカースタジアム構想 ー南葛SCのJ1昇格に関らず進めていくー

 今年1月に突然、サッカースタジアム建設を前提に新小岩にある私学事業団運動場を350億円で取得することが明らかになりました。取得後はスタジアム建設までの当面の間は運動場として供用されますが、近い将来サッカースタジアムが建設される見込みです。私は運動場として取得する分には異論ありませんが、賛成・反対の議論もなしに、さらには近隣住民の理解なしに進めることには納得できません。運動場の周辺には幾つものマンションをはじめ住宅街があり、スタジアムが出来れば当然騒音問題等様々な問題が生じます。
〜区との主な質疑のやり取り〜
Q:区が引き続き運動場として利用するという前提であれば、先方は運動場を譲渡しないと言っているのか?
A:将来的にサッカースタジアムを整備する前提で譲渡を判断したという認識である。
Q:サッカースタジアムは南葛SCのホームスタジアムとして建設するのか?
A:南葛SCがJ1まで勝ち上がっていくことを見据えて1万5千人規模のスタジアムにする計画だが、南葛SCがホームスタジアムに使うことありき、決まっているということで整備をしていくものではない。
Q:仮に南葛SCがJ1、J2に昇格しなくてもスタジアム構想を粛々と進めていくのか?
A:昇格がなければずっと整備をしないということは考えていない。
Q:仮に南葛SCがJ1、J2に昇格しなかった場合は他のJ1チームを誘致するのか?
A:あらゆる可能性を含めて検討していく。
 南葛SCがJ1、J2に昇格し、そのためのスタジアム建設ならまだ理解できますが、昇格の可能性がなくても整備する、そしてその場合は他のJリーグチームを誘致するのか質したところ、否定せずにあらゆる可能性を検討するということからわかるように、はじめからサッカースタジアム構想ありきで進めていく区の考えは理解できません。また建設主体や事業採算性など不明な点も多いため今後も議会でしっかり質してまいります。
 
雲、高層ビルの画像のようです
 
 
 
 
 

立石駅北口地区市街地再開発、東棟(庁舎棟)201区画が公募に

 
337542210_930781718115854_8116240633643902762_n3月24日の区議会・都市基盤整備特別委員会で立石駅北口地区市街地再開発事業の質疑をしました。
権利変換の縦覧手続きが終わり認可申請の段階に入り、ほぼ全ての床の所有者が決まりましたが、余った床は公募するケースが多いので確認したところ、東棟(庁舎棟)201区画(147.55㎡)が公募で売却に。
この床は取得する予定の権利者が何らかの事情で権利変換計画策定前に辞退したようです。公募の予定等はまだ未定のようですが、参加組合員(ディベロッパー)が取得しなかったところをみると、床価格の割には魅力がないのでしょうか?公募でも取得者がいなかった場合は特定業務代行者が最終処分責任を負います。これまでも区が取得するケースが多かったですが、質疑で今回は取得しないことを確認しました。
※ 特定業務代行者
 鹿島・三井住友建設
※ 参加組合員
 東京建物株式会社 
 旭化成不動産レジデンス株式会社
 一般財団法人首都圏不燃建築公社

葛飾区の総合庁舎、立石駅前移転が正式決定 本当にそれでいいの⁉️

総合庁舎イメージパース今日(12月15日)の区議会で正式に葛飾区役所・総合庁舎が立石駅北口駅前の再開発ビル東棟に入ることが決定しました。今回は特別議決で出席議員の3分の2以上の賛成(40人全員出席なので27名以上の賛成で可決)がないと可決できませんでしたが、31名が賛成、9名が反対でした。移転時期は令和10年を予定していますが、再開発事業で行うので予定通り進むのかは定かではありません。
私は高コストや区分所有を理由にこれまで一貫して駅前庁舎に反対、現庁舎敷地での建替えを主張してきました。これからも問題点をしっかり議会で指摘してまいりたいと思います。
 
なお今回は記名投票で行われ、賛成・反対それぞれの議員名を公表しましたので、賛否一覧も併せて記しておきます。
(議員賛否一覧)
【賛成 31名】
(自民党)
秋本とよえ、秋家聡明、安西まさのぶ、池田ひさよし、伊藤よしのり、梅沢とよかず、大森 ゆきこ、工藤きくじ、齊藤大介、高木信明、筒井たかひさ、峯岸良至
(公明党)
岩田よしかず、牛山正、江口ひさみ、小山たつや、清水こういち、下山しんいち、細木まこと、山本ひろみ
(区民連)
うてな英明、大高拓、門脇翔平、かわごえ誠一、中村けいこ、夏目佳代子、米山真吾
(無所属)
きょうづか理香子、つたえりな、舟坂とも、むらまつ勝康
【反対 9名】
(共産党)
片岡ちとせ、木村ひでこ、中村しんご、三小田准一
(無所属)
おおにし順子、小川ゆうた、小林ひとし、沼田たか子、みずま雪絵

葛飾区、庁舎移転の議員協議会を開催

令和4年11月16日、葛飾区議会において全員協議会が開催されました。

葛飾区は立石駅北口再開発の東棟に庁舎を整備し、移転しようとしており、

来月は葛飾区役所の位置を定める条例の提出が予定されており、

関係権利者の同意状況や事業計画の変更等について説明、質疑応答が行われました。

資料は以下のとおりです。また前回の全員協議会の資料も併せてご覧いただければと思います。

11月16日区議会議員協議会資料

10月11日区議会議員協議会資料