８月１９日の区議会議員協議会にキッズチャレンジ未来代表、アメージング社代表取締役、小林宣貴前副区長の３人が参考人として出席しました。

【小林議員と参考人との質疑応答】

❶ キッズチャレンジ未来の放漫経営の実態

小林議員　子どものためと言いながら、財団の決算を見ると交際費が累計で3,500万円にもなっている。しかも事業譲渡直前の数年間で急増している。これは区民に説明できるのか？

財団代表　交際費を使いたかったわけではない。財団としての活動を維持するために必要だった部分もある。

小林議員　しかし、毎年赤字が続いているのに、どうして交際費だけが増えるのか？ 子どもたちの月謝を原資　　　　　　　に、接待や交際に流用されたのではないか

財団代表　……交際費が膨らんだのは事実です。放漫経営と見られても仕方ないと思っています。

❷Ｄ区議会議員の関与について

小林議員　Ｄ議員について伺う。実際には引退直前に理事に就任し、その後評議員となっている。形式的に“引退後”と説明しても、区民から見れば不自然。しかも配偶者が財団の職員となっている。普通なら関係のない人に頼むはずはない。にもかかわらず、なぜ現職議員やその配偶者が関わることになったのか。

財団代表　Ｄ議員は昔から知っている議員さん。現職の間に理事や評議員にしたことはない。議員を引退されると伺ったので、その後に理事をお願いし、その後に評議員もお願いした。配偶者については、開校当初に受付のアルバイトを複数雇ったが、最終的に残ったのがD議員の奥さんだった。特別に便宜を図ったつもりはない。

小林議員　普通の関係であれば、理事にもならず、配偶者が職員になることもない。だから区民は不自然だと感じるのでは？

👉 深い関与を指摘も否定できなかった。

❸ 事業譲渡の本質

小林議員　事業譲渡について伺う。アメージング社に譲渡されたときの契約内容はどうなっていたのか。無形資産＝生徒と説明しているが、実際には区のグラウンドの使用が前提になっていたのではないか。

ｱﾒｰｼﾞﾝｸﾞ　譲渡したのは無形資産＝約400人の生徒の価値です。契約としては一般的なリスク回避の条項を入れたに過ぎない。

小林議員　しかし、契約書には“東金町運動場”と固有名詞で明記されている。しかも“使用できない場合は支払い免除”という条項まである。これは実質的に区のグラウンドの利用権とセットで譲渡されたのではないか。無形資産だけでは価値は生じないのではないか。

ｱﾒｰｼﾞﾝｸﾞ　グラウンドの利用については、事業継続上不可欠なので明記したもの。譲渡の対象はあくまでスクール事業の価値そのもの。

👉 しかし契約書には無形資産の記載はなく、区のグラウンドの使用が明記され、使用できない場合は支払い免除と記載。グラウンドがなければスクールが無価値なことを証明。

➍ 事業譲渡を「区が知っていたのか」（区のグラウンド使用が前提のため）

小林議員　事業譲渡について、区は事前に把握していたのか。正式な報告や説明がなされていたのかを確認したい。

財団代表　私は、区に正式な報告はしていません。共同運営のように説明していたつもりだったが、伝わり方が断片的で、十分ではなかったと反省している。

ｱﾒｰｼﾞﾝｸﾞ　私どもは、区には説明し、了承を得ていたと理解していた。事業継続にあたり、区が関与しているという認識を持っていた。

副区長　　事業譲渡について、私は聞いていない。報告や相談を受けた認識はない。（副区長の答弁は他の議員質疑の答弁）

👉 証言が食い違い、誰かが嘘をついている状況。口裏合わせがあったのか？それとも財団代表A氏が二枚舌か？

【小林ひとし議員の主張】

これは単なる経営の失敗ではありません。

「子どものため」と言いながら、実際には区のグラウンドを利用して自分たちの金儲けの手段にしていたのではないか――そんな構図が浮かび上がっています。

今後、第三者委員会が立ち上がります。

その調査結果を踏まえ、区政の信頼回復に向けて責任を徹底的に追及してまいります。

【これまで議会で小林議員が区に要求した3項目が実現‼】

事業譲渡契約書の公開（第７条など一部）

優先利用の中止（優先利用は今年の９月末まで）

第三者委員会の設置

※財団法人キッズチャレンジ未来はバルサアカデミー葛飾校の当初の運営団体

※アメージング社は正式には株式会社Amazing Sports Lab Japanで全国６か所でバルサアカデミーを直接運営。葛飾校も令和５年４月にキッズキッズチャレンジ未来から事業譲渡を受け運営。

≪議会質問から見えてきたバルサ葛飾校の全貌≫

キッズチャレンジ未来の代表と小林宣貴課長(のちの副区長)が旧知の仲

（D区議が後ろ盾？ 議員引退直前に理事就任）

バルサアカデミー誘致のために区が4億6千万円で追加整備

財団方式を使って区のグラウンドを安く（30分900円）優先利用

サッカースクールで収益化？（しかし毎年赤字）

放漫経営（交際費は累計3,500万円！事業譲渡直前に急増）

（アメージング社は「普通に経営すれば赤字にはならない」と明言）

経営が傾き、委託先のアメージング社へ事業譲渡（区のグラウンドの利用を保証）

資　料

８月１９日　区議会議員協議会資料： バルサアカデミー葛飾校に関する第三者調査委員による調査について

　　　　　　　　　　　　　　　　　 バルサアカデミー葛飾校　保護者説明会をダウンロード

６月　６日　区議会議員協議会資料： バルサアカデミー葛飾校に関する調査について 

【事業譲渡契約書】

甲：一般財団法人キッズチャレンジ未来

乙：株式会社Amazing Sports Lab Japan

第２条

1.甲と乙は、本件事業に含まれる資産の内容は別紙資産目録記載の通りであることを確認する。

2.本件事業の譲渡価格は金５３,９００,０００円(消費税込)とする。乙は、２０２３年4月以降、以下のスケジュールで支払いを行う。ただし、２０２３年３月末現在において、乙の甲に対する売掛金２３，７５５，１０３円を差し引いた額である３０，１４４，８９７円（消費税込）を支払うこととする。なお、振込手数料は乙の負担とする。

２０２３年３月末日＝１１,８８０,８７０円

２０２５年４月―２０２６年３月：２００,０００円×１２回＝２,４００,００００円

２０２６年４月―２０２７年３月：２００,０００円×１２回＝２,４００,００００円

２０２７年４月―２０２８年３月：２００,０００円×１２回＝２,４００,００００円

２０２８年４月―２０２９年３月：２００,０００円×１２回＝２,４００,００００円

２０２９年４月―２０３０年３月：２００,０００円×１２回＝２,４００,００００円

２０３０年４月―２０３１年３月：２００,０００円×１２回＝２,４００,００００円

２０３１年４月―２０３２年３月：２００,０００円×１２回＝２,４００,００００円

２０３２年４月―２０３３年１０月：２００,０００円×７回＝１,４００,００００円

２０３３年１１月＝６４,０２７円

3.甲は乙に対し、譲渡日までにおいて、本件事業に関わる営業上の秘密、ノウハウ、顧客情報、営業手法、取引先、クレジットカード利用履歴、預金通帳など乙が必要又は有益と認めるすべての情報を譲渡する。

第７条

以下の①②③は、バルサアカデミー葛飾を運営するための最低条件である。そのため、仮に本件譲渡後に以下①②③のいずれかが行われない場合、その事実が発覚した時点から、乙の甲に対する支払いは免除されるものとする。一方、以下①②③の業務委託費として、乙は甲に月額５５,０００円（税込）を支払う。

①　乙が現在利用する、東金町運動公園、水元総合スポーツセンターグラウンドの年間契約の確保

②　上記グラウンドを確保できない可能性がある場合は、代替グラウンドの確保を確保するための最大限の努力

③バルサアカデミー葛飾校の運営を円滑に進ませるための葛飾区との連携

（別紙）

一般財団法人キッズチャレンジ未来から株式会社Amazing Sports Lab Japanへ引き継いだもの

【グラウンド関連】

・4号球ボール：80球

・5号球ボール：36球

フラットマーカー：80枚X2色（黄色、赤）、40枚（白色）

・山マーカー：20枚X2色（青、黄色）

アカデミービブス：ピンク11枚、白17枚、緑9枚、黄20枚、緑（小）

24枚、ピンク（小）24枚

・JYビブス：緑10枚、ピンク15枚、白9枚

 赤コーン：9本テント：4m*4m

クーラーボックス：1個ジャグ：1つ

トレーナーバッグ：2つスピーカー

バナー：8枚 空気入れ：1つ

スタッフウエアー

⇒夏セット12セット、冬セット13セット、ダウンコート6着

レンタルキット

130/2セット、140/3セット、150/4セット、160/4セット、紳士S/3セット、紳士M/2セット

ユニフォーム① （青シャツ、赤シャツ、赤パンツ、ソックス）

140/12セット、150/12セット、160/18セット、紳士S/3セット、

ユニフォーム②(GK緑シャツ、緑パンツ、緑ソックス、黄シャツ、黄パンツ、黄ソックス）

140/1セット、150/1セット、160/2セット、紳士S /1セットユニフォーム③JY

紳士S/22セット、紳士M/22セット、紳士L/22セット

【その他】

ラミネート機

ダイニングテーブル：1つ

・長テーブル：2つ

・椅子：6脚

・冷蔵庫洗濯機

電子レンジ

ホワイトボード作戦版

フロンェクター以上。

2023年3月  棚卸時の数量となります。

続報
金町区民事務所で昨年発生した、葛飾区職員が窓口業務で区民税・国保料の納付金を窃取した事件について、私の知り得た情報を記載します。

【事件の経緯】

2024年9月25日：金町区民事務所で納付した税金や国保料について、「督促状が届いた」という複数の区民からの申し出があり問題が発覚。

2024年9月26日：葛飾区が警視庁亀有警察署に相談。

2024年11月15日：区が事件について初めてプレスリリースを行い、マスコミも報道。

2025年6月4日：当該職員が警視庁亀有署に逮捕される。区にも亀有警察署から逮捕の一報あり。

2025年7月8日：区議会総務委員会にて、職員の逮捕を含めた事件の詳細が初めて区議会に報告される。

2025年7月29日：区が当該職員を懲戒免職処分。

2025年8月1日：区が懲戒処分を公式にプレスリリースし、区のホームページでも公表。

【内情】

① 区は早い段階で被疑者を特定していたが、証拠がなかった。（窓口に防犯カメラの設置がなかった）

② 本来、区民から窓口で現金を受け取った際は速やかにレジで収納手続きをその都度行うが、金町区民事務所では「区民の待ち時間を短縮するため」との理由で規則に反して一定時間現金を保管し、後でまとめて収納処理を行うことが習慣化していたことが、この事件の原因の一つとなった。

③ 当該職員は事件発覚後、長期間病気休暇を取得して職場を休んでいた。

④ 当該職員は区に対し、自らの着服を認めず、警察に逮捕されて初めて事実を認めた。

⑤ 窃取した約140万円は逮捕後に全額返還されたが、これは保釈を認めてもらうための行為である可能性が高いと推察される。

⑥ この事件は、区の窓口業務遂行中に起きた重大な不祥事であり、区民の信頼を著しく裏切るものである。被害額も約140万円と高額にのぼる。

こうした状況を考えれば、私は区として当該職員の氏名を明らかにするとともに、記者会見を開催して区民の皆さんに対して直接、丁寧に説明する責務があると考えます。

―氏名は非公表、委員会で追及したのは小林議員のみ―

追記情報あり（このリンクをクリック）

マスコミでも報道されましたが、葛飾区職員（24歳・男性）が窓口で国民健康保険料など約140万円を横領し、逮捕された事件について、区はようやく職員を懲戒免職処分にしたことを正式に発表しました。

しかし、葛飾区は職員の氏名を一切公表しないまま懲戒免職にしました。逮捕そして最も重い懲戒免職に至ったにもかかわらず、区民の皆さんに対する説明責任を果たしていない状況です。

私は7月の総務委員会で「警察から表を控える要請もない中、なぜ逮捕の事実を2か月間も隠し続けたのか」と区の対応を厳しく追及しました。これに対し青木区長は「すぐに公表すべきと思ったが、担当部署との協議により処分後の公表とした」と釈明していますが、トップとして即座に公表の指示をしなかったこと自体が最大の誤りであり、区長の資質を疑わざるを得ません。改めて葛飾区の隠蔽体質が浮き彫りになった形です。なお、この問題を追及したのは委員会で私一人だけでした。今後も行政の透明性と説明責任を果たさせるべく、これからも議会で厳しく追及してまいります。

資料： 職員の懲戒処分について（議員向け資料）

　　　 7月８日総務委員会資料

　　　 ６月１２日総務委員会資料

小林議員の委員会での質疑要旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【７月８日総務委員会】

小林議員：6月4日に職員が逮捕されたが、なぜ直ちに区は公表しなかったのか。

戸籍住民課長：職員の処分が決定されていなかったため、処分後に公表しようと考えていた。

小林議員：今回の逮捕は業務上横領という重大な職務犯罪である。逮捕という明白な事実を即座に公表しなかった理由は何か。

広報課長：逮捕に関しては警察が主導でリリースすることが通例であるが、今回は警察が公表しない判断をしたため、区としても処分後の公表を選択した。

小林議員：警察から公表を控えるよう要請はあったのか。

広報課長：警察から公表を控えるよう明確な要請はなかった。

小林議員：区は公表できる状況にあったにもかかわらず、区長が公表しない判断を認めた理由は何か。

区長：基本的には公表すべきだと考えたが、担当部署から処分が決定された後に公表したいとの要望があったため、その方針を認めた。

小林議員：逮捕を知りながら総務委員会で報告しなかったのは議会軽視ではないか。

戸籍住民課長：捜査中の案件であり、6月12日の委員会時点では報告できる段階ではなかった。

小林議員：警察から公表を控える要請がなかったにもかかわらず、区が独自に判断して公表せず、総務委員会にも隠蔽した理由を問う。

戸籍住民課長：6月12日の段階では職員本人の自白がなかったため、報告ができなかった。

小林議員：逮捕を知りながら公表を控え、議会への報告もしないのは区の隠蔽体質であり、区民への説明責任を果たしていない。今後の区民への説明とプレスリリースの日程はどうなっているのか。

人事課長：現在、職員本人への事情聴取を予定している段階で、速やかに処分を決定し公表するが、具体的な日程はまだ確定していない。

小林議員：このような対応を続けていると、区の隠蔽体質が強まっているとしか思えない。早急な対応を強く求める。

【６月１２日総務委員会質疑】

小林議員：書類紛失の期間はどのくらいか。

戸籍住民課長：1～2か月間であり、収納手続きを後回しにしたことが原因の一つである。

小林議員：管理体制の不備が原因ではないか。

戸籍住民課長：管理体制が適切でなかったことを認めている。

小林議員：管理監督者への懲戒処分の内容はどういうものか。

人事課長：停職未満の処分であり、具体的な役職名や氏名は規定により非公表である。

小林議員：収納手続きを溜め込む方法を管理職は認識していたのか。

人事課長：金町区民事務所で混雑緩和のため慣習的に行われていたことを認めている。

小林議員：所長は上司と相談してこの方法を決めたのか。

人事課長：明確な相談記録はなく、歴代所長が習慣的に引き継いだものである可能性が高い。

小林議員：職員の賠償責任と監査スケジュールについて説明してほしい。

総務課長：監査委員に監査を求める準備中であり、現時点で判明した事実をもとに監査を実施予定である。

小林議員：新たな事実が判明した場合はどのように対応するのか。

総務課長：新たな事実が判明した場合は再検討を行う。

小林議員：再発防止策は具体的にどのようになっているのか。

戸籍住民課長：現金収納を即時に行うなど事務手続きを改め、防犯カメラ設置など管理体制の強化を実施している。

小林議員：区民の信頼回復のため、再発防止と議会への迅速な報告を求める。

戸籍住民課長：今後、同様の事態が起こらないよう再発防止策を徹底する。

　昨年１１月、マスコミにも大きく報道された葛飾区の金町区民事務所での保険料等138万円消失事件で、このほど窓口業務に従事していた区の職員が６月４日に逮捕されていたことが総務委員会（７月８日開催）で判明しました。既に全額が返済されたことも報告されました。

　前回の私の質疑で明らかになったこの事件の根本原因は、本来一人ずつ即時処理しなければならない納付金を、窓口での待ち時間短縮を理由に、職員が一時的にまとめて保管していたことにあります。この不適切な管理方法が長年にわたり慣例化し、所長をはじめとする管理職が黙認し続けてきたことで、区の管理体制がいかにずさんであるかが浮き彫りになりました。

　私は問題発覚直後の昨年11月から、委員会で計3回にわたり詳細に質疑を行い、管理体制の甘さや管理職の責任の曖昧さを繰り返し指摘しました。

　また、この問題の他に職員の通勤手当の不正受給の件も質疑で取り上げました。昨年９月に豊島区で通勤手当の不正受給している事案を公表したのを受けて、葛飾区でも調査をしていましたが、公表されることもなく、議会にも全く報告されていませんでした。私が質したところ、約３０人の職員が不正受給し、多い職員で２０万円相当だったとのことでした。

　この２件について、私は区民にしっかり公表し、プレスリリースすることを要請し、区も約束しましたので、その段階でマスコミの報道があるものと思われます。

　葛飾区の隠蔽体質を許さず、今後も区民に対する説明責任の徹底と透明性の確保を強く求め続けます。

資料： 金町区民事務所における納付済み各種保険料等の消失について　（令和７年７月８日総務委員会資料）

　立石駅北口再開発事業の一環として、葛飾区の新庁舎（東棟）の整備が進められています。9月には新たな建築工事費が示されますが、特に設備工事の大幅な増加が見込まれています。

　これまでは建築工事費が上昇するたびに再開発組合が資金計画を修正し、その都度、区が取得する保留床処分金（区が庁舎を取得するために組合に支払う費用）の内訳を区民に示してきました。しかし今回は資金計画そのものを変更するものの、区の保留床処分金を据え置き、増額分を全て「予備費」（東棟分約11億円、東西共通その他約20億円、合計約31億円）で対応するとしています。

　一見、資金計画上は区の負担が増えないように見えますが、実際には予備費を使うことで増額分が見えにくくなり、区民が本当に負担する費用が隠蔽されることになります。そもそも「予備費」は、不測の事態に備える資金であり、最初から工事費増額の対応に充てるのは異例であり、不適切な使い方です。さらに、東棟の建築工事費は物価スライド制が採用されているため、予備費を使ったとしても最終的には全額が区民負担になることは避けられません。

　6月の総務委員会で私はこの問題を厳しく追及しましたが、泉山省吾・総合庁舎整備担当部長は「区の負担額を変えないことは組合との協議の結果である」と繰り返すばかりで、「組合が決めること」と説明責任を果たしませんでした。区が契約時点で区民が負担する保留床処分金を明確に示し、丁寧に説明することは、行政の透明性を守る上で極めて重要なことです。

　11月には区長選・区議選が控えているため、区の保留床処分金を低く見せかけることで区民負担が増えない印象を作り出し、選挙対策をしているのではないかとの疑念が生じるのも当然です。

　今後も区民の皆さんに説明責任を区が果たすよう、しっかり追及してまいります。

── 前代未聞！ 葛飾区【副区長人事】、議会が異例の『同意を先送り』 ──

　昨日の議会で、私がこれまで一貫して設置を求めてきた『バルサ葛飾校問題』に関する第三者委員会を設置することを、ついに区長が正式に表明しました。日弁連ガイドラインに沿った本格的な調査が実現します。詳細は次回の総務委員会（７月８日）で報告されます。

　また、先週にはバルサ葛飾校を運営するアメージングスポーツラボジャパンの社長から各議員宛に手紙が届くという新たな展開がありました。その内容は、葛飾区が『バルサ葛飾校の事業譲渡を知らなかった』と議会で答弁している点について深い疑念を抱いているというものでした。具体的には、旧運営法人のキッズチャレンジ未来の秋元代表理事の証言として、「2019年以降、事業譲渡に関して当時の小林宣貴副区長に複数回相談しており、小林副区長も譲渡について『グラウンドの優先利用を含む協定先がキッズチャレンジ未来から変わらないのなら基本的に問題ない』との見解を示していた。」と主張しています。

　これらの事実も含め、第三者委員会において真実が明らかになることを期待しています。

　さらに、今日の議会で行われた副区長の任命同意は、「バルサ葛飾校問題が解決していない状況では審議すべきでない」という厳しい意見が大勢を占め、継続審議（先送り）となりました。私が区議会議員になって約19年になりますが、このような事態は初めてです。

　葛飾区政の透明性向上に向けて重要な一歩ですが、真実が明らかになるまで道半ばです。今後もしっかりとチェック機能を果たすと同時に、引き続き追及してまいります。

平成２７年、葛飾区はバルサ葛飾校の開設に際し、グラウンド使用の協定を締結しましたが、その当時から担当者として深く関わってきた小林宣貴副区長が、５月末で辞職することになりました。

昨年、私が議会で行った質疑をきっかけに、運営法人「キッズチャレンジ未来」の高額な接待交際費など、不明朗な支出の実態が明らかになりました。さらに令和5年には、この運営法人が事業を委託先へ『4,900万円』で事業譲渡したことが判明し、『協定ビジネス』とも呼べるその不透明な実態が次々と明らかになっています。

最近では、時事通信社や東京新聞、朝日新聞など複数の主要メディアもこの疑惑を報道しており、社会的関心が非常に高まっています。

副区長の辞任は一つの区切りではありますが、決して問題の終わりではありません。私はこれまで議会において、この問題を厳しく追及し、副区長の責任を強く指摘してまいりました。その結果、副区長が辞任したことで、私の指摘の正しさが改めて証明されたものと確信しています。

しかし、この問題については今後も引き続き、徹底した真相究明と再発防止策が不可欠です。そのため私は、公平かつ透明な『第三者委員会』を設置し、問題の全容を徹底的に解明することを強く求めてまいります。

これからも私は、区政の透明性と公平性を確保し、区民の皆様の信頼に応えるため、全力で取り組んでまいります。

引き続き、区民の皆様のご理解とご支援を心よりお願い申し上げます。

※今年の３月議会で私は副区長を追及。質疑の具体的な質疑のやり取りについては、以下を参照してください。（詳細は「小林ひとしのブログ」に記載してます。

■予算審査特別委員会総括質疑（抜粋）

小林ひとし議員：教育次長はキッズチャレンジ未来との協定締結は当時適切だったと答弁したが、副区長も同じ考えか？ご自身が主導してきた協定は今振り返って適切だったのか？

小林宣貴副区長：様々な問題が指摘され、その点については我々も反省すべきところがあるが、その時点においてこの協定が適切であったというのは私も同じ考えである。

小林ひとし議員：現時点ではどう思うか？

小林宣貴副区長：様々な課題があることは認識しており、反省すべきところはある。

小林ひとし議員：具体的に何を反省するのか？

小林宣貴副区長：事業譲渡が行われ、報告がなかったことに対して反省している。さらに区の関与が少なすぎた部分もあったのではないかと考えている。

小林ひとし議員：ところで、小林副区長は秋元代表理事と親しい関係だと聞いている。具体的にどのような関係か？個人的にもお会いする関係なのか？

小林宣貴副区長：旧来からの知り合いであり、知人という関係である。

小林ひとし議員：最後に連絡を取ったのはいつか？携帯の番号は当然知っているのか？

小林宣貴副区長：最後に連絡を取ったのは記録を見ないとわからないが、携帯番号は承知している。

小林ひとし議員：夜なども飲食を共にしたことはあるのか？

小林宣貴副区長：知人なので、そのようなことがあったのは事実である。

■全員協議会の質疑（抜粋）

小林ひとし議員：副区長はこの問題をいつ知ったのか？事業譲渡契約書を見たことはあるのか？

小林宣貴副区長：文教委員会への報告資料を教育委員会から受け取った時に知った。契約書については、議会の議論の過程で必要になり、最近になって拝見した。

小林ひとし議員：契約書を見てどう感じたか？これは協定ビジネスではないか？

小林宣貴副区長：条文の内容については理解したが、それがビジネスとして成り立つかどうかはさらに精査が必要だと感じている。現時点で協定ビジネスとは断定できない。

小林ひとし議員：あなたが関わった事業でこうした問題が発生しているが、その責任を取るつもりはあるのか？

小林宣貴副区長：誘致当初は区民に誇れる事業と考えていたが、現在の問題については反省している。自身の責任については、区長および議会の同意を得ている立場であり、それを踏まえて考えたい。

小林ひとし議員：先週、あなたが辞職を申し出たという情報を耳にしたが事実か？また、心の片隅にでも辞職したいという気持ちはあるか？

小林宣貴副区長：そのような事実はない。個人的な考えはあるが、ここで申し上げる必要はない。ただ、この間色々なことがあり、いろいろ考えているところである。