昨日、代表質問を行いました。取り急ぎ私自身の原稿を掲載します。後日答弁やコメントを掲載します。（実際の発言内容と微妙に異なる場合があります）
みらい葛飾の代表質問を行います。
今回は区政の信頼を揺るがしかねないバルサ葛飾校・キッズチャレンジ未来の問題を冒頭で質問します。
まずは、区民の税金を食い物にすることは許されません。ましてや、行政が手を貸すなど、決してあってはなりません。
これまでの経緯は、本区は平成２７年１月、キッズチャレンジ未来と協定を締結し、商用利用を隠してグラウンドの優先利用権を付与、４億６０００万円の税金を投じて追加整備しました。この問題は、議会でも再三指摘されました。そして昨年9月末、決算報告書で１０００万円超の接待交際費と事業譲渡が発覚しました。キッズチャレンジ未来は、表向きは青少年団体、しかし実態はグラウンドの仲介と行政への口利きを行うブローカー的な存在でした。その見返りに、自由に飲み食いできる“数千万円規模の財布”を手に入れていた、まさに、昨年私が指摘したとおりです。
さて、今日の質疑の中心は事業譲渡です。単なる報告漏れではなく、実は、2つの重大な問題が浮かび上がっています。
１つ目は、発覚後の区の対応が異常にスムーズなことです。協定破棄も含め慎重に検討すべきなのに、区は精査もせず譲渡先の優先利用を既定路線として、締結寸前に至っています。事業譲渡に関して議会で説明できないような事情でもおありなんですか？私には誰かの行為の尻拭いのために、組織ぐるみで隠蔽するために動いているようにしか見えません。
2つ目は、４９００万円の譲渡額の根拠です。譲渡先には運営ノウハウ、バルサの商標使用権もある一方、キッズチャレンジ未来には資産がなく、グラウンドの優先利用権のみ。にもかかわらず、この４９００万円、一体何の対価なのですか？提示を拒めば、優先利用権の売買を疑われても仕方ありません。事実なら、自治体の優先利用権が売買され、前代未聞のスキャンダルに発展し、責任は区長にあります。
そこで質問します。
(1) 協定を締結した区長に伺います。
① 平成２７年１月、区長が締結したキッズチャレンジ未来との協定は、区政に大きな禍根を残しました。行政運営が歪められ、公平性が損なわれただけでなく、締結先団体の決算報告書からは接待交際費に年間１０５９万円を費やし、６０００万円もの長期借入れが計上され、代表理事に１６００万円を貸付するなど、青少年育成団体としての健全性を疑わせる不透明な内容です。区長はこの事実を、どのように受け止めているのですか。ご所見をお聞かせください。
② 協定に基づき提供されたグラウンドは、当初から商用利用を議会に隠蔽し、締結先団体に優先利用を認めてきました。さらに、区民の税金４億６０００万円を投入して追加整備を行いながら、３０分９００円という極めて低廉な料金で貸し出され続けています。しかし、商用利用が前提であるにもかかわらず、条例改正による適正な使用料の見直しを怠った区の不作為は、区民の利益を著しく損ない、背任行為に該当する可能性が極めて高いと考えますが、区長の見解を伺います。
③ 協定締結時の政策企画課長であり、現在の副区長が庁内では最も経緯を含めて把握していると思いますが、区長は小林副区長から適宜報告や説明を受け、情報や認識を共有されていますか。キッズチャレンジ未来に関してはどのような報告を受けていますか。
④ 小林副区長は平成２２年４月から平成３０年３月までの８年間にわたり政策企画課長を務めましたが、任命権者である区長が８年間同一のポストに据え置いた理由について、ご説明をお願いします。
⑤ 区長は昨年、私の質問に対して「日頃の長年の行動から見て信頼できる人物として副区長に任命した」と答弁されました。現時点においても小林副区長に対する信頼に変わりはありませんか。また任期満了まで副区長としての責務を果たさせるお考えですか、お聞かせください。
⑥ キッズチャレンジ未来がアメージングスポーツラボジャパンへ事業譲渡した事実について、協定の根幹にかかわる重要な事案であるにもかかわらず、区への報告がありませんでした。この件について、
ア）区長が事業譲渡について、いつ(具体的な年月日)、誰(職名)から報告を受け、その際に何か指示を発したかどうかについて、お聞かせください。
イ）本区とキッズチャレンジ未来との解約合意書と本区とアメージングスポーツラボジャパンとの協議開始を同じ回議用紙で決裁しましたが、区長は事業譲渡を承認されたのですか。またその際の判断根拠も併せて伺います。
ウ）事業譲渡の算定根拠について、区長は協定に基づくグラウンドの優先利用の権利が売買金額に含まれる可能性を考慮されましたか。
⑦ 本区が協定で認めたグラウンドの優先利用の権利が事業譲渡の算定根拠に含まれていた場合、地方自治法２３８条の４（公有財産の目的外使用）や民法７０３条（不当利得）に抵触する可能性があり、区の不作為が問われる事態となります。区長は直ちに調査を指示し、優先利用の権利が譲渡価格の算定に含まれていたかを明確にすべきと考えますが、区長の見解を伺います。また、調査を行わないと判断した場合、その理由を具体的に示す責任は区長にあります。その場合、どのような判断根拠に基づいて結論に至ったのか、具体的にお示しください。
⑧ 仮に事業譲渡金額の算定根拠に、本区との協定に基づく優先利用の権利が含まれていたと判明した場合、
ア）第三者委員会を設置して協定締結の経緯から解約合意書に至るまでの意思決定の適正性を徹底的に検証すべきと考えますが、区長の見解を伺います。
イ）アメージングスポーツラボジャパンとの優先利用に関する協議を打ち切るべきと考えますが、区長の見解を伺います。
(2) 財団法人キッズチャレンジ未来から株式会社アメージングスポーツラボジャパンへの事業譲渡について
① 予算審査特別委員会の追加資料として、事業譲渡に関する資料および譲渡金額４９００万円の算定根拠が分かる資料を要求しましたが、双方から提出できないとの回答がありました。
ア）双方が提出を拒否した理由について、ありのままご報告ください。また、その理由について本区は納得されているのか、ご説明ください。
イ）本区は事業譲渡価格の算定に優先利用の権利が一部含まれていることを薄々気づいていたからこそ、あえて関係書類の提出を求めなかったのではありませんか。区の認識を伺います。
ウ）本区は事業譲渡の確認作業について、決算報告書の写しで確認し、先方からの口頭説明のみに依拠し、正式な譲渡契約書等の関連書類を確認していないという理解でよろしいでしょうか。区の認識を伺います。
エ）仮に事業譲渡価格の算定に優先利用の権利が含まれていた場合、区の不作為による重大な過失にあたると考えますが、区の認識を伺います。
② キッズチャレンジ未来は赤字経営であり、特筆すべき資産や知的財産も確認できません。サッカースクールの運営ノウハウはむしろアメージングスポーツラボジャパンの方が持っているはずです。それにもかかわらず、アメージングスポーツラボジャパンへの譲渡金額は４９００万円と非常に高額です。
ア）譲渡金額の算定根拠について、本区はどのように認識していますか。
イ）譲渡金額及び事業譲渡の内容について、本区に説明はありましたか。
③ 事業譲渡について、次の５項目は単に民間同士の話ではなく、本区のグラウンドの優先利用に関する重要な事項です。つきましては、キッズチャレンジ未来及びアメージングスポーツラボジャパンの両者にヒアリングを行い、誰からヒアリングしたかが判るように答弁ください。
ア）協定に基づく優先利用の権利が譲渡金額の算定に含まれていますか。
イ）事業譲渡の協議はいつから始めましたか。
ウ）キッズチャレンジ未来の設立当初から事業譲渡の前提はありましたか。
エ）事業譲渡はどちらから持ち掛けた話ですか。
オ）事業譲渡を葛飾区に報告しなかった理由は何ですか。
④ 事業譲渡という協定の根幹に関わる重要事項について、なぜ文教委員会で正式な報告がなされなかったのですか。また、区は文教委員会に報告する必要があると認識していなかったのですか。
(3) 財団法人キッズチャレンジ未来との解約合意書に至る経緯について
解約合意書の回議用紙の趣旨に「令和５年４月１日付けでバルサアカデミー葛飾が法人から共同運営先と説明を受けていた株式会社アメージングスポーツラボジャパンへ事業譲渡されていたことが令和６年９月３０日付けで収受した法人の第１２期決算書により判明した。」とありますが、
① 本区が共同運営先として説明を受けた時期(年月日)についてお示しください。
② 説明を行った人物、および説明を受けた区の担当者についてお示しください。
③ 具体的な説明内容をお聞かせください。
④ 共同運営と説明を受けた際は事業譲渡に関する説明は一切無かったのですか。
⑤ 決算書を収受した直前の９月２日にも葛飾区、キッズチャレンジ未来、アメージングスポーツラボジャパンの３者による打ち合わせが行われていますが、
ア）共同運営の確認時に事業譲渡の説明がなかったのは不自然ですが、実際に説明がなかったのか伺います。
イ）秋元代表理事はキッズチャレンジ未来の役割について議事要旨では「区との窓口であり、グラウンドの確保などです。」と発言し、引き続き協定の当事者として関わろうとしていたことから、事業譲渡を意図的に報告しなかった可能性はないですか、区の認識をお示しください。
⑥ 両者が事業譲渡を区に報告しなかったことについて、
ア）協定の根幹を揺るがす重大な信義則違反であると考えますが、本区はそのように捉えなかったのですか。
イ）発覚後、協定の破棄を検討しましたか。検討した場合、どのような理由で破棄しない判断をされたのですか。
ウ）破棄を選択せず、解約合意書に至った判断基準や経緯について具体的にお示しください。
エ）事業譲渡の未報告に対するペナルティを課さなかった理由と、その判断に至る経緯をお示しください。
⑦ 解約合意書及びアメージングスポーツラボジャパンとの協議開始の回議用紙には小林副区長の決裁がありません。この件について、小林副区長が一切関与していなかったと区は明確に断言できますか。
⑧ 本区におけるキッズチャレンジ未来との共同運営に関する説明を受けた時点 およびそれ以降において、事業譲渡およびその他の協定に関連する事項全般について、本区の窓口となっていた担当者、および協議や意思決定に関与した責任者（協議に同席し、判断に関与した者）をお示しください。
⑨ 事業譲渡が令和６年９月３０日に判明した後も、令和７年３月３１日まで協定が維持されている理由についてお示しください。また、現在、協定外の法人がグラウンドを優先利用している状況について、契約上の正当性および法的根拠について区の認識を伺います。
⑩ 本区は、共同運営と事業譲渡が本質的に異なるものであることを認識したからこそ、解約合意書の締結に至ったと理解しています。しかし、事業譲渡が行われたにもかかわらず、区に対して事前に適切な報告がなされなかったことは重大な問題です。本区は、事業譲渡に関する説明が意図的に歪められていた可能性をどのように認識し、その責任をどのように考えていますか。区の見解をお示しください。
(4) 本区と株式会社アメージングスポーツラボジャパンとの協議等について
現在アメージングスポーツラボジャパンと４月以降の協議を行っていますが、
① 本区とアメージングスポーツラボジャパンとの協議は、どちらの要請によって開始されたのですか。その経緯についてお示しください。
② 先の文教委員会の庶務報告には「葛飾区サッカー協会との協力関係」とありますが、葛飾区サッカー協会の反応および協力関係についての所感を伺います。
③ 本区は、キッズチャレンジ未来が協定を結ぶに相応しい相手だったのかを、これまで十分に総括していません。こうした総括もないまま、アメージングスポーツラボジャパンと協議を進めることは、区民の理解を得られないと考えます。区の見解をお示しください。
次に、令和7年度予算案について伺います。
一般会計当初予算は前年度比１７５億円増の２５７３億円と、4年連続で過去最大を更新しました。特別区税は４７億円、特別区交付金は５５億円増と堅調ですが、世界経済の不透明感が増し、区財政に影響を及ぼす可能性もあります。こうしたリスクを踏まえ、経営改革を進め、持続可能な財政運営を確立すべきです。
そこで伺います。
(1) 区民生活を取り巻く社会経済状況について、どのような認識に立ち令和７年度当初予算案を編成しましたか。また、それを踏まえ、どのように施策の優先順位をつけたのか伺います。
(2) 令和７年度当初予算案は、令和６年６月に策定した中期実施計画の令和７年度の財政フレームより９２億円以上も増額されていますが、その要因を伺います。
(3) 区の基幹歳入である特別区税や特別区交付金が堅調に推移しており、前年度に比べ一般財源総額が８１億円もの大幅増となりましたが、これをどのように活用しているのか伺います。また、歳入状況が堅調に推移している今だからこそ、これらを活用して、いつまでも葛飾区に住み続けたくなるような魅力ある施策を積極的に展開していくべきであると考えますが、区の見解を伺います。
(4) 限られた財源の中で、多様な行政需要に応えていくためには、経営改革を強く推し進め、財政基盤の強化を図っていくことが重要だと考えますが、令和７年度当初予算編成における経営改革の取組項目と影響額を伺います。また、「積立基金の活用による特別区債の発行抑制」以外に、積極的な経営改革が行われていないと感じていますが、区の認識を伺います。
(5) 財政調整基金について、残高は概ね一般会計規模の１０％を目安とすると答弁されてきましたが、令和７年度当初予算案は約２５７４億円であり、その１０％は２５７億円となります。一方、令和７年度末の残高見込みは約１５２億円で目安と１０５億円もの開きがありますが、その要因を伺います。また、今後、どのようにして積立を行っていくつもりなのか伺います。
(6) 普通建設事業費が前年度に比べ３８億円減額となったにも関わらず、公共施設等整備基金の取崩額が１８億円も増額となった要因を伺います。また、資材価格の高騰などにより、建設費などが高騰している中、基金の残高を確保するためにルールを決めて計画的に積立てを行っていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。
ご清聴ありがとうございました。答弁如何によっては再質問することを表明し、質疑を終了します。
