■ 公共施設の“また貸しビジネス”で約1億円超の利益疑惑浮上
葛飾区の東金町運動場を巡り、一般財団法人キッズチャレンジ未来が長年にわたり多額の利益を得ていた疑惑が強まりました。議会に提出された決算報告書では、不明朗な接待交際費が多い年で1,000万円も計上されていた事実が明らかになっています。
また、この問題について、議会での質疑を経て新たな問題点が浮上しました。
【1. 事業譲渡「前」の問題点】
自由に使える資金が潤沢？
平成27年の協定締結以降、同財団は区のグラウンドを商用目的で使用し、受講料収入を得ていました。ところが、13年間で2,000万円以上の接待交際費をはじめ、多額かつ不透明な支出が散見されます。
公共施設の低廉な利用料を悪用？
区がキッズチャレンジ未来の要望に応えて4億6千万円かけて追加整備した施設を、30分900円という破格で利用。区民の財産が実質的に“ただ同然”でビジネスに使われていた可能性が高いのです。
【2. 事業譲渡「後」の新たな疑念】
令和5年4月、キッズチャレンジ未来はサッカースクール事業を株式会社アメージングスポーツラボジャパンに区に内密で4,900万円で譲渡しました。
しかし、その契約には次のような問題が区側の答弁で明らかになりました。
① ４９００万円の譲渡金の分割払い
② 区のグラウンドが使えなくなれば支払いを停止する条項
つまり、「現在使っているグラウンドの確保」ができる限り4,900万円が分割で支払われる仕組みで、グラウンドを使用できなくなると支払いが停止され契約解除になるため、実質的にグラウンドが“譲渡金の対価”となっている疑いが強まっています。
【葛飾区に求める対応】
① 譲渡契約書の全文公開
公共財産にかかわる契約であり、隠す理由は見当たりません。
② アメージングスポーツラボジャパンへの優先利用を即時中止
協定なしで法的根拠が曖昧な半年間の優先貸し出しは、行政裁量の濫用と疑われます。
③ キッズチャレンジ未来との協定締結の検証
区の最高幹部とキッズチャレンジ未来代表理事との関係解明と事業誘致・運用の過程に不正がなかったか、徹底した調査が必要です。
【小林議員の主張】
公共施設は本来、区民の利益のためにあるはずです。ところが、事業譲渡「前」と「後」の両面で、**区の施設が一部団体の“金儲けツール”**として利用された可能性が濃厚となっています。
区は速やかに事業譲渡契約書を公開し、優先利用を白紙に戻すとともに、疑惑を完全に解明すべきで、第三者委員会を設置して徹底的に調査すべきです。
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