葛飾区議会議員 ｜ 小林ひとし

ー区の“運動場のまた貸し”で多額の利益疑惑浮上―

　葛飾区の東金町運動場を巡り、一般財団法人キッズチャレンジ未来が長年にわたり多額の利益を得ていた疑惑が強まりました。 売り上げは令和4年で1億2,227万円に上る一方、区への施設利用料支払いは250万円でした。 区は平成27年1月に同法人と協定を結び、人工芝化など4億6千万円をかけて整備したにもかかわらず、商用利用を区民と同じ30分900円の低料金で貸出。区民の財産が実質的に“ただ同然”で利用された疑いがあります。さらに令和5年4月、キッズチャレンジ未来は株式会社Amazing Sports Lab Japanに4,900万円で事業譲渡していたことが明らかになりました。これを受けて、区は同法人とは令和７年３月で協定を終了しましたが、４月以降は協定なしで直接、現在のバルサ葛飾校の運営会社アメージングスポーツラボジャパンに優先利用で貸し出しています。以下、時系列で問題点を整理しました。

時系列で見たバルサ葛飾校の問題点・疑問点

①　平成２７年４月～令和５年３月（事業譲渡前）

キッズチャレンジ未来の代表理事による多額の資金の私的流用の疑いが濃厚

多い年には年間1,000万円を超える接待交際費をはじめ、多額かつ不透明な支出が決算報告書で明らかに。放漫経営により常態的に赤字決算。

②　令和5年4月（事業譲渡契約）

小林宣貴副区長は本当に事業譲渡を知らなかったのか？

①のような状況から事業譲渡に至った可能性が高いが、区への正式な報告はなかった。しかし、協定締結を主導した小林宣貴副区長は代表理事と旧知の間柄で、夜に飲食を共にする関係を議会でも認めていることから、副区長は事前に『事業譲渡』を知っていたのではないかとの強い疑念が残る。なお副区長自身は否定している。

③　令和5年4月～令和7年3月（事業譲渡後）

キッズチャレンジ未来は協定で金儲けの『協定ビジネス』

キッズチャレンジ未来が協定を利用してグラウンドを確保しているが、実際に使用しているのは協定当事者ではないアメージング社。4,900万円の事業譲渡金はアメージング社から分割払いだが、グラウンドが使えなくなれば支払いが免除される契約であり、事実上『グラウンド使用権』の売買と同様の構造になっている。

議会の要請によりキッズチャレンジ未来が令和６年９月に提出した決算報告書で事業譲渡の事実が判明し、区は同法人と解約合意書を交わし令和７年３月末で協定を終了。

④　令和7年4月～（区とキッズチャレンジ未来との協定は解約）

協定も法的根拠もない優先利用が継続中

区とアメージング社との協定は議会で強い反対があり見送りに。しかし現在も協定がないまま優先利用が続いており、公平性・透明性の面で重大な問題がある。

【バルサ葛飾校の運営主体・委託先の変遷】

【小林議員が区に求めること】

公共施設は本来、区民のためにあるはずです。ところが、事業譲渡「前」と「後」の両面で、**区の施設が一部団体の“金儲けツール”**として利用された可能性が濃厚となっています。小林議員は以下の３点を区に求めました。

①　区は速やかに事業譲渡契約書を公開すること（協定ビジネスかを検証するため）

②　今年４月以降の優先利用を即時中止すること

③　協定締結前後まで遡り、疑惑を解明するために第三者委員会を設置して徹底的に調査・検証すること

今後も全力でこの問題に取り組んでまいります。