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バルサ葛飾校問題、ついに『第三者委員会』設置へ‼️

── 前代未聞! 葛飾区【副区長人事】、議会が異例の『同意を先送り』 ──

 昨日の議会で、私がこれまで一貫して設置を求めてきた『バルサ葛飾校問題』に関する第三者委員会を設置することを、ついに区長が正式に表明しました。日弁連ガイドラインに沿った本格的な調査が実現します。詳細は次回の総務委員会(7月8日)で報告されます。

 また、先週にはバルサ葛飾校を運営するアメージングスポーツラボジャパンの社長から各議員宛に手紙が届くという新たな展開がありました。その内容は、葛飾区が『バルサ葛飾校の事業譲渡を知らなかった』と議会で答弁している点について深い疑念を抱いているというものでした。具体的には、旧運営法人のキッズチャレンジ未来の秋元代表理事の証言として、「2019年以降、事業譲渡に関して当時の小林宣貴副区長に複数回相談しており、小林副区長も譲渡について『グラウンドの優先利用を含む協定先がキッズチャレンジ未来から変わらないのなら基本的に問題ない』との見解を示していた。」と主張しています。

 これらの事実も含め、第三者委員会において真実が明らかになることを期待しています。

 さらに、今日の議会で行われた副区長の任命同意、「バルサ葛飾校問題が解決していない状況では審議すべきでない」という厳しい意見が大勢を占め、継続審議(先送り)となりました。私が区議会議員になって約19年になりますが、このような事態は初めてです。

 葛飾区政の透明性向上に向けて重要な一歩ですが、真実が明らかになるまで道半ばです。今後もしっかりとチェック機能を果たすと同時に、引き続き追及してまいります。


【バルサ葛飾校問題】 『5390万円で区のグラウンド10年間の使用権(優先利用)が売買された』 ~「協定ビジネス」の疑惑を徹底追及~

 バルサアカデミー葛飾校の問題は、単に営利企業に区のグラウンドを貸したというレベルを超える重大な局面を迎えました。
キッズチャレンジ未来からアメージングスポーツラボジャパンへの事業譲渡で、区のグラウンドの『10年間の使用権(優先利用)』が実質的に『5390万円』で売買されていた疑いが極めて濃厚になりました。
 今回、葛飾区がようやく事業譲渡契約書の一部を公開しましたが、そこには『5390万円』という巨額な事業譲渡金の総額のみが記載されており、内訳や具体的な対価の説明は記載ないことは区が答弁で認めました。そもそも事業譲渡とは言っても、元々の運営そのものをアメージング社に委託していたため、一体何を譲渡したのかが全く不可解です。譲渡元が持っていた『区のグラウンドの使用権』を売買したとすれば、全ての辻褄が合います。
さらに、『グラウンドの確保が事業譲渡の絶対条件であり、確保できない場合には支払いは免除される』との驚くべき条項まであることが判明しました。
譲渡金は10年間の分割払いであり、グラウンドが確保できなくなれば支払いが止まる仕組みです。
 これはまさに、公共施設の使用権を金銭化し第三者にまた貸しして利益を上げる、いわゆる『協定ビジネス』の仕組みそのものではないでしょうか?葛飾区側は、「事業譲渡金の内訳や根拠について調査が必要」と回答するのみで、明確な説明ができません。区民の大切な公共財産がこれほど不透明に取り扱われているのは重大な問題です。
 また、5月末にはバルサ葛飾校誘致を主導してきた小林宣貴副区長が引責辞任するなど区政が混乱する中で、区長は11月の区長選への出馬表明をするなど、他人事で責任を全く感じていないように見えます
 今後も引き続き議会で徹底的に追及し、真相究明できるよう取り組んでまいります。
 
 
9人、サッカーをしている人、アメフトをしている人、草の画像のようです
 
 
 

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