葛飾区議会議員 ｜ 小林ひとし

2021年10 月31日 (日曜日)

今日から区議選スタート‼

今日、１０月３１から葛飾区議会議員選挙がスタートしました。

１週間全力で頑張ります

 

選挙事務所　

住所:東金町2-4-9グランベール桂105

TEL:03-3608-3217

FAX:03-3608-2502

 

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2021年10 月27日 (水曜日)

いよいよ大詰め、葛飾区役所の立石駅前移転に断固反対‼

　葛飾区役所・総合庁舎の立石駅前移転もいよいよ大詰めを迎えています。今年の12月には区として庁舎の整備方針を決定し、来年の区議会では区役所移転の議決(位置条例改正)が行われ、3分の2以上の同意で正式に決定してしまいます。

　私が駅前庁舎に反対している最大の理由はお金がかかり過ぎるためです。庁舎等の床の取得費だけでも250億円、しかも駅前庁舎だけでは床が足りなくなって現庁舎新館(築43年)も45億円かけて大規模改修して令和40年頃まで活用するとしています。またこれまで葛飾税務署や葛飾年金事務所にも一緒に駅前庁舎の再開発ビルに入ることを呼びかけていましたが断られ、都税事務所も回答を保留しています。1フロア24億円もするため、当然の判断です。

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2021年10 月10日 (日曜日)

葛飾区の再開発でコンサルに 佐藤総合計画が多いのはなぜ?

再開発

　１０月７日に日大の附属病院の建て替えを巡って日大関係者が背任で逮捕される事件がありました。これから捜査の行方はどうなるか全くわかりませんが、受注した設計会社は佐藤総合計画でした。

　実は葛飾区内で行われている市街地再開発事業では、ほとんどが事業コンサルタントに佐藤総合計画が引き受けています。これまでこれまでそれとなく再開発組合がコンサルをどのように決めたのか聞いたことがありますが、準備組合の時に内部で決めたとのことで、税金がたくさん投入される割には不可解な点があります。今後もこうした点も含めてしっかり調査しなければなりません。

 

【佐藤総合計画が事業コンサルタントを担当している葛飾区内の市街地再開発事業】

 

金町六丁目地区(ヴィナシス金町)※

金町六丁目駅前地区(ベルトー金町)※

東金町一丁目西地区

立石駅南口東地区

立石駅南口西地区

 

※ は既に竣工済み

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2021年10 月 9日 (土曜日)

65歳未満の新型コロナワクチン接種率、葛飾区は23区でワースト2‼

新型コロナワクチン接種

　葛飾区の65歳未満の新型コロナワクチン接種率(2回完了)が東京23区で下から2番目で、思うように進んでいない実態が明らかになりました。

　私は進んでいない原因として、隣の墨田区は接種の想定を100%としているのに対して葛飾区は70%に設定していることが大きな要因ではないかと質しました。実際に高齢者の接種率は84.1%で、想定を超えており、その分若い人の接種が遅くなるのは当然で、見通しが甘かったと言わざるを得ません。また意気込みだけでも墨田区に負けているでは？今でも7割と想定しているのかと質問したのに対し、区長は希望者全員打てる体制を整えていると反論しましたが、他区に遅れをとっている事実は否めません。全国の自治体が一斉にスタートしたことを考えると各区の力量が明らかになったのではないでしょうか。3回目の接種が行われる場合は、他の自治体に遅れることがないよう、要請しました。

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2021年10 月 8日 (金曜日)

学校給食、おいしい給食・質の確保のためにも直営校も残すべき‼

学校給食

　現在、葛飾区は小・中学校の給食を全て民間委託にする計画ですが、委託校が増えるにつれて質が低下したり、またコストも直営校とほとんど変わらなかったりするなど、当初の区の説明とは異なってきました。労使間で完全民間委託化に合意して、区の調理を担当する職員は区の保育所での調理にシフトしていますが、直営の中にはすごく評判のいいところがあり、優秀な人材を生かすためにも直営校を残すべきです。また災害時に炊き出し等民間には出来ないメリットもあります。

※直営=区の職員が調理すること

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2021年10 月 7日 (木曜日)

ＪＲ金町駅・改札口の増設と歩行者動線の改善を‼

ＪＲ金町駅

　 これまでも金町駅の混雑解消に向け、改札口の増設や歩行者動線の改善、南北通路の拡幅について強く要望してきました。９月１日からは北口売店横の出入り口の扉が閉鎖され、混雑がひどくなりましたが、出入り口の錯綜がみられ、事故につながりかねないとJRも認めています。JRに早急に改善するよう申し入れるべきと強く要請しました。南北自由通路の拡幅も併せて今後もしっかり働きかけてまいります。

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2021年10 月 6日 (水曜日)

金町ガード(西側架道橋)の拡幅を‼

街づくり

　金町ガード(西側架道橋)は歩行者と自転車が錯綜し危険な状況にあり、また東金町一丁目の再開発でさらに往来が増えることも想定されるため早期に拡幅するよう区に要望しました。未だにどのように拡充するか目途が立っておりませんが、区はＪＲ東日本と改修に向けて継続的に協議していくとのことでしたが、今後も拡幅に向けてしっかり働きかけてまいります。

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2021年10 月 5日 (火曜日)

児童相談所令和５年１０月開設予定だけど大丈夫？

児童相談所

　 葛飾区は児童相談所の都から区への移管に向けて準備を進めています。児童相談所を区に移管する事自体は異論がないのですが、葛飾区では令和２年１月に児童虐待事案で対応した子ども総合センターの脆弱性が明らかになりました。検証委員会の報告書でも区の「子ども総合センター」体制の不備、即応できる体制を堅持できなかった区の責任は重大と指摘しています。また人材育成においても区が職員の中から募集しても集まっていません。児童相談所は子どもの命に関わる案件を扱うため、人材が要であり、こうした中で見切り発車すべきではなく、十分な準備が整ってから開設すべきです。

　また、私と同じ会派のうめだ信利議員が提訴しましたが、児童相談所の建設予定地は３５年の定期借地で行いますが、地代を上回っていることは納得できません。

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2021年10 月 4日 (月曜日)

ＪＲ金町・亀有・新小岩(緩行線)駅ホームドア設置へ‼

ホームドア

　葛飾区内の駅では新小岩駅の総武線快速線しかホームドアの設置がないため、その他の区内各駅にも早期設置を鉄道事業者に働きかけるよう議会でも要請してまいりました。ようやくＪＲ東日本から区内の金町駅・亀有駅・新小岩駅(緩行線)に早ければ令和４年度の整備工事着手を前提とした区補助金の活用について申し入れがあり、設置される見込みです。

　引き続き京成電鉄の区内各駅のホームドア設置に向けて働きかけをしてまいります。

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2021年10 月 3日 (日曜日)

９月から公立保育園の随時募集停止へ‼　　　　　―私立保育園をつくりすぎたツケが区民に―

保育園 , 子育て

　 今年度は保育所の待機児童がゼロになりましたが、それと同時に３～５歳児の空定員が拡大して私立保育園の経営を圧迫しています。これまで０～２歳児に限定した保育所をつくるべきと主張してきましたが、区は０～５歳のフルスペックの保育所をつくり続けた結果、空定員が拡大し、とうとう公立保育園の定員縮小へと方向転換しました。

　その第一弾として今年の９月から公立保育園の随時募集を停止しましたが区はそのことを全く説明していません。公立保育園は園庭も広いところが多く、利用したい親御さんもたくさんいる中で、とうとう区民に失政のしわ寄せが来た形です。子育てしやすい自治体を目指しながらこうした事になったことは残念です。

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2021年10 月 2日 (土曜日)

立石駅北口再開発・区役所駅前庁舎 鹿島・三井住友JVに決定も価格等の審査内容は開示拒否‼

再開発 , 庁舎建替

８月下旬に立石駅北口市街地再開発事業の特定業務代行者(ゼネコン)の審査で２者応募があった中から鹿島・三井住友JVに決まりました（※１）。そして価格 

に関する提案は建設コストのみならず権利床・保留床価格にも大きく影響を及ぼすことから提案された価格(工事費)について区に質問したところ、「提案された価格は応募者が行った数ある提案の一部」として開示を拒否されました。価格は最も重要な要素ですが区は認識が異なるようです。

　ちなみに世田谷区は再開発ではなく区が施主となって庁舎建設を行っており、予定価格が４２１億円のところ３３１億円で落札され、９０億円も安くなりました。公共施設の建設においてはこのようにオープンな形で進めるべきです。立石駅再開発事業は庁舎も含めて９３１億円を予定してますが、施工主体が再開発組合だから開示できないというなら、そもそも再開発の手法で庁舎建設をすべきではありません。またスケジュールもこれまで４回変更になり、修繕積立金や管理費などのライフサイクルコストも計算できず、保留床価格も正確には権利変換計画まで進まないと判らないなど、再開発で庁舎建設をする弊害が出ています。

　また庁舎が再開発ビル東棟と現庁舎新館の２つに分かれることについて、再開発で庁舎建設を行うため、途中で床面積が不足していても柔軟に対応できなかったと思われますが、区はそのことを認めず、主に都市整備部や施設部が入る現庁舎新館はあくまで出先機関と言い張りました。そして駅前庁舎の駐車場は来客用で公用車は現庁舎に配置するとのことでしたが、利便性や使い勝手が悪くなるとは考えていないようです。

　このような再開発での庁舎計画を撤回して現庁舎敷地で計画をやり直すべきです。

≪再開発で区役所総合庁舎をつくるデメリット≫

○ 駅前のため床の価格が高い。(１㎡あたり９０万７千円を提示されるが実際には未定）

○ 駅前でも駐車場を用意しなければならないがコストが高い。

○ スケジュールがこれまで４回変更になり、今後も変更の可能　性がある。

○ 床面積が不足していても柔軟に対応できない。

○ 修繕積立金や管理費等ライフサイクルコストが未だにわからない。

○ 保留床価格が権利変換手続きまでわからない。

○ ゼネコンの提案価格がわからない。（審査過程が不明）

○ 将来建替えの際に再開発ビルのため権利関係が複雑で区だけでは難しい

≪これまで主張してきたこと≫

①　駅前に移転することにより、現庁舎敷地に建替えるよりも高コスト

②　コロナ渦の状況で税収が落ち込む中で、今後の見通しがつくまで凍結すべき

③　庁舎が駅前と現庁舎新館２つになるが、１つにまとめるべき

④　市街地再開発事業の枠組みで庁舎を建てるべきではない

※１　正確には選定業務を第三者機関である全国市街地再開発協会に委託しており、そこから鹿島・三井住友JVを第1候補に推薦する旨の報告が再開発組合にあり、今後組合の総会において決定するとのこと。

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2021年10 月 1日 (金曜日)

学校プール廃止で水泳の授業が年間5時間に‼

学校プール廃止

 

　昨年１２月に今後建替えする小学校にプールを設置せず、民間や区の温水プールを使用して授業を行う方針を決めました。私の質疑によって次々と問題点や
矛盾等が明らかになってきました。これからもプール廃止は一旦白紙撤回し、保護者・区民の皆さんと共にしっかり考えていくべきです。

≪9月議会で判明したこと≫

①水泳の授業が年間５時間に

区の想定では1回の外部プールを使用した授業では２コマ９０分のうち、６０分になるとのこと。これを５回実施することから、水泳の授業は１年間で５時間となり、明らかに減少します。

②１２月に提示したコスト比較が破綻！

当初、外部のプールを活用すればコストも低く抑えられるとの説明でしたが、年間５時間の水泳の授業だけで、夏休みの水泳指導などは入っていません。仮にこれまでどおり実施する場合はコストが上回ることが判明しました。また現在プールがある学校も校外プールを活用する方針を示しており、東金町小学校のように改築を済ませたばかりの学校も校外プールを活用するとコスト比較は完全に破綻します。

③夏休みの水泳指導は縮小か廃止

夏休みの水泳指導はどうするのか未だに教育委員会から明確な方向性が示されてません。一方で「学習指導要領の授業と異なり各学校の裁量で行われている」ことや「教員の働き方改革」に触れていることを考えると縮減もしくは廃止するものと思われますが、一方的な縮減や廃止は認められません。

④改築校以外も外部プールを活用！

教育委員会は８月末に改築校に加え、令和１０年度までに小学校４０校の校外プールを活用した移行計画を示し、小学校は基本的に校外のプールを活用することになりました。区内１０か所の民間プールに加え、金町公園プールを改修、さらにもう1ヶ所予定しており、計2カ所温水プールを設置することになってます。移動の問題等十分検証しないで一方的に計画を進めてしまうのは暴走以外のなにものでもありません。

≪これまで指摘した問題点≫

≪決定プロセスに問題あり≫

保護者や区民の声を聞かずに一方的にプール廃止を決めてしまった。また議会にも方向性が決まってから１回しか報告しておらず、まさに独断専行です。実施したいならばコンセンサスを得ながら数年の時間をかけて丁寧に進めていくべきです。

≪移動時間を要する≫

原則バスで移動するとしているが、かつて横浜市ではバスの乗降や点呼など想定以上の時間がかかり、前後の授業との調整が困難となることや引率・準備等のため想定以上の人員が必要であることから計画がとん挫しました。

※写真は今年8月に竣工した東金町小学校のプール

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