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不妊治療助成、所得制限撤廃を!

今、葛飾区でも少子化が着々と進んでおり、合計特殊出生率は国の平均を下回り、平成27年は1.45、27年は1.44、28年は1.43と年を追うごとに低下の一途を辿ってます。まさに少子化対策は喫緊の課題です。
こうした中、子どもを希望する夫婦の10%が不妊症とも言われてます。現在、東京都の特定不妊治療助成制度がありますが、所得制限があります。今年4月から夫婦合算の所得が730万円未満から905万円までに緩和されたことは朗報ですが、そもそも所得制限を撤廃すべきです。港区では東京都の制度の枠では助成を受けられない夫婦を対象に所得制限なしで独自の助成をしているため、葛飾区の3倍の900件ほどの助成件数があり、助成総額も年間2億3千万円程(葛飾区は年間約300件、4千万程)になります。今回の本会議での質疑でも前向きな答弁はありませんでしたが、これからも不妊治療助成の所得制限撤廃、子どもを生み育てやすい街にすべく取り組んでまいります。

※葛飾区の特定不妊治療助成事業助成件数と助成総額
(葛飾区の助成は都の上乗せ助成で条件は同じ)
平成27年度 335件 4555万円
平成28年度 295件 3912万円
平成29年度 306件 4091万円


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