2019年3 月31日 (日曜日)
3月25日の葛飾区議会・都市基盤整備特別委員会において新金貨物線の旅客化検討状況について報告がありました。今年度の主な調査内容は需要予測ですが、最大で3万8千400人(10駅案)という調査結果が出ました。駅位置の想定としては10駅案と7駅案が示され、概算事業費はライトレール車両案が約250億円、電車案が約200億円で、内訳は公表できないと答弁がありました。懸案事項の一つである国道6号線との交差方法については道路側の交通信号に合わせて旅客列車を通過させるとの事です。
今後の取り組みとして、関係機関(国土交通省、東京都、警視庁、JR東日本、JR貨物、京成電鉄、京成バスなど)と協議を行うとの事でした。
これからも新金線旅客化実現に向け取り組んでまいります。
（区議会に示された新金貨物線旅客化の検討資料
↓PDFファイルでご覧いただけます。全部で４ページです。
今、葛飾区でも少子化が着々と進んでおり、合計特殊出生率は国の平均を下回り、平成２７年は１.４５、２７年は１.４４、２８年は１.４３と年を追うごとに低下の一途を辿ってます。まさに少子化対策は喫緊の課題です。
こうした中、子どもを希望する夫婦の１０%が不妊症とも言われてます。現在、東京都の特定不妊治療助成制度がありますが、所得制限があります。今年４月から夫婦合算の所得が７３０万円未満から９０５万円までに緩和されたことは朗報ですが、そもそも所得制限を撤廃すべきです。港区では東京都の制度の枠では助成を受けられない夫婦を対象に所得制限なしで独自の助成をしているため、葛飾区の３倍の９００件ほどの助成件数があり、助成総額も年間２億３千万円程（葛飾区は年間約３００件、４千万程）になります。今回の本会議での質疑でも前向きな答弁はありませんでしたが、これからも不妊治療助成の所得制限撤廃、子どもを生み育てやすい街にすべく取り組んでまいります。
※葛飾区の特定不妊治療助成事業助成件数と助成総額
(葛飾区の助成は都の上乗せ助成で条件は同じ)
平成27年度 335件 4555万円
平成28年度 295件 3912万円
平成29年度 306件 4091万円
2019年3 月24日 (日曜日)
一般競争入札と言えばどの業者も自由に参入できるものと思いがちですが、葛飾区の大型工事では予め条件を設けて参入業者を絞っています。また区内業社だと1社では施工できないため2社でJVを組ませ、そのうち1社は区内業社である事が入札参加条件となります。これは入札を行う区が組み合わせがいくらでもあると言い逃れをするためのカラクリです。施工能力は当然考慮されなければなりませんが、地域要件は極めて疑問です。
本田中学校建築工事での入札は予定価格は約15億円、参加した３社が辞退して実質１社入札、落札率は９９.９９%で入札制度が機能していない状況です。
小林ひとしが考える今回の入札の問題点は以下の3点です。
① 入札が区内業者に限られ、参入できる建設業者が１５社しかいない。
② 競争がないため、予定価格を事前に公表しているので落札率が９９%になる。
③ 平成２９年度の小松中学校建築工事の入札状況と類似している。業者もほぼ同じ、3社辞退、落札率９９%と同じ状況で、今後もこの入札に参加した業者で順番に落札していくのではないか。
本来入札は公平で競争性が担保されなければなりません。私は以上の問題点を改善するために、入札参加資格の地域要件の撤廃、予定価格の事後公表をするように質しましたが、区は今の入札制度を変えるつもりはないと明言、要は区もこうした状況に加担していると言わざるを得ません。今後も学校をはじめ公共施設の建て替えが順次進めていく中で入札改革は急務です。
※ 入札が機能不全のため、第1回定例会に上程された「本田中学校建築工事」議案には反対しました。
2019年3 月19日 (火曜日)
葛飾区では区立学校の校庭の人口芝化を進めています。現在は堀切中学校だけですが、今後は大道中学校が予定されてます。もちろん予算が際限なくあれば人工芝にする事もいいのでしょうが、予算には限りがありあるため、近隣の防塵対策などやむを得ない場合にのみ行うべきと思います。ちなみに人工芝の耐用年数は約10年とのことで、10年毎に1校毎に1億4千万円かかります。これから学校の建て替え、長寿命化を進めていく中でなかなか順番が回って来ない学校もあり、建物の学校間格差を縮めるためにも、そうした学校の修繕などに積極的に予算を当てるべきと考えます。皆さんはいかがですか？
2019年3 月17日 (日曜日)
葛飾区役所新庁舎の計画が予定より３年延期(2026年度頃供用開始)になりました。今回、2月議会での質問をもとに改めて小林ひとしが考える区役所新庁舎整備の問題点は以下の通りです。
① 立石駅北口駅前に整備することによって高コストな庁舎になる。
→駅前でなければもっと費用を抑えられる。区は庁舎を駅前に構えると来庁者が便利になると言っているが、実際は立石駅北口市街地再開発事業のプロジェクトを成功させるためには区役所の庁舎を持ってきてお金をつぎ込む必要があった。
※ 現時点で251億円ですが、屋上ヘリポートなどのオプションや引っ越し費用がさらにかかります。
② ３年延期になったが、また延期の可能性もある。
→そもそも様々な調整等が必要な市街地再開発事業に組み込んで庁舎整備を行おうとする事自体が間違い。
③ 相変わらず情報開示をしない。
3年延期になったが、いくらコストが増えるのか、また庁舎等(東棟)の建設コストがいくらになるのか答えない。
区は都合が悪いのか、いまだに庁舎整備の肝心な部分には議会での質問に対しても正面から答えようとしません。ブラックボックスの中で進められている新庁舎整備には改めて反対します。
※ 準備組合による組合設立説明会資料
2019年3 月15日 (金曜日)
今日(3月15日)の文教委員会で私が紹介議員として署名した「葛飾区内(特に金町駅周辺)に小学校敷地内に学童保育事業を含む児童の居場所拡充に関する請願書」の審議が行われました。結果は維新・颯新かつしか(私の所属する会派)、共産党が採決を主張しましたが、自民、公明、区民連、無所属の各委員は継続を主張し、継続審議となりました。ほとんどの場合、署名しない会派は不採択または継続を主張するので想定通りの結果でしたが、1万7580名の方々が署名した事に対して区と議会は真摯に受け止めるべきです。今後も請願書を提出した皆さんと共に、早急に学童保育クラブの待機児童解消に向けて取り組んでまいります。
2019年3 月10日 (日曜日)
ここ最近学童保育クラブの待機児童が年々増加し、葛飾区の待機児童数は平成３０年５月時点で２１８人に達しました。特に金町駅周辺の学童保育の待機児童が増えており、この度、学童に通う保護者の方々が中心となって区議会に請願書が出されました。私も一般質問でこの問題を取り上げました。
葛飾区は昨年度に組織改編を行い、学童保育の所管を子育て支援部から教育委員会に移し、「わくわくチャレンジ広場」と並行して行うとしています。同じ放課後事業なのですが、「保育」と「見守り」という大きな違いがあるのです。学童保育は専任の指導員が親に代わって子どもを預ってサポートし、１９時までの延長保育もあります。一方「わくわくチャレンジ広場」はボランティアの方による見守りが主で、１７時頃で終了します。共働きの親御さんであれば安心できる学童保育にお子さんを預けたいと思うのは当然ではないでしょうか。教育委員会はこうした保護者の思いを全く理解せず、「なぜ、わくわくチャレンジ広場ではダメなのか」という感じです。学童保育の定員拡充については、「放課後に使用しない諸室を活用して受入人数の拡大に取り組む」と答弁しておりますが、さらに具体的にいつまでに何人定員を増やすのか突っ込んで質すと「これから検討する」という答えしか返って来ませんでしたが、待機児童対策はまさに待ったなしです。
こうした保護者の声をしっかり受け止め、区政に反映していく事こそが政治の役割であり、大会派が署名しない中、私は紹介議員として請願にも署名しました。これからも保護者の皆さんと一緒になって取り組んでまいります！
※ 「わくわくチャレンジ広場」とは主に放課後に学校の施設を利用し、ボランティアの地域の方の見守りのもと、子どもたちが安全に過ごせる居場所を作る事業のこと。
※ 区議会の請願は1名以上の議員が紹介議員として署名が必要になります。
※ 「葛飾区内(特に金町駅周辺)の小学校敷地内に学童保育事業を含む児童の居場所拡充に関する請願書」は3月15日(金)午後1時からの文教委員会に諮られます。