葛飾区議会議員 ｜ 小林ひとし

昨日(１月２０日)の文教委員会で東金町小学校改築の基本構想・基本計画についての報告がありました。校舎は５階建て、そして仮設校舎をつくらないで現校舎を使いながら新校舎を建設し、完成後に残りの現校舎を解体するとのことです。また、校舎の特色として、体育館は２階(４階まで吹き抜け)で冷暖房完備、プールは５階と校舎と一体として建設するとのことでした。また、学区域は校舎が完成する平成３３年度からは新宿６丁目も新たに組み込み、さらには東金町１丁目西地区(イトーヨーカ堂・金町自動車学校)では高層タワーマンションの再開発計画もあることから、児童増加にも対応できるよう要請したところです。また校舎東側の通称・菖蒲通りも道路拡張計画があることから都市整備部との連携も確認しました。いよいよこれから建て替えに向けて本格化していくことと思いますが、地域の方々ともしっかり連携しながら進めることを望みます。

参考資料：東金町小学校改築基本構想・基本計画(PDFファイル)　※　平成２９年１月２０日文教委員会配布資料

(東金町小学校改築　今後の予定)

平成２９年　４月〜　基本設計
平成３０年　４月〜　実施設計
平成３０年　７月〜　改修工事
平成３０年１２月〜　解体工事(既存校舎・体育館・プール)
平成３１年　８月〜　新校舎建設
平成３３年　３月　　新校舎へ引越
平成３３年　４月　　新校舎使用
平成３３年　４月〜　解体工事(既存残り校舎)　

今日(1月17日)の総務委員会で亀有駅南口駅前の亀有リリオ館のリノベーションプロジェクトについての報告がありました。リリオ館は現在のUR(都市再生機構)が再開発を手がけ、商業施設として平成8年に開設されました。7階のイトーヨーカドー社員食堂スペースの賃貸終了に伴い、約1620㎡(写真の資料参照)をリノベーションを行うとのことです。中身は協定書を結び、これから詰めていくとにことで、出席者からは地区センター機能の拡充やこち亀記念館設置の要望がありました。

今日の産経新聞に東北の県庁所在地で唯一掲げられていなかった「青森市議会議場に国旗・市旗掲揚へ」という記事が掲載されておりました。私の所属する葛飾区議会では未だに国旗・区旗とも議場に掲揚されておりません。議会の決め事は議会運営委員会で行い、今任期中も議会改革の検討事項に入っておりました。葛飾では全会派一致したものから、改革を行なっておりますが、２７年３月の議会運営委員会で共産党が反対して合意に至らずということで今任期中は絶望的とのことです。しかしながら公立学校の入学式や卒業式では当然のごとく掲揚されている状況を考えると異常としか言えません。これからも区議会議場での国旗・区旗掲揚できるよう頑張ってまいります。

多くの自治体で土地開発公社を廃止する中、葛飾区は未だに土地開発公社を経由して土地を購入しています。その何が問題かと言えば、公社そのものは土地を購入する資金がないため、銀行から借りて利息を払っていることです。その利率は低金利時代でも年利1.575%、毎年２億円、この１１年間で３０億円超が利息として税金が使われているのです。しかし一般会計１７００億円規模の自治体になると２億円という額は職員からすると取るに足らない金額なのかもしれません。私はこうした姿勢を変え、税金を１円でも他の施策に有効に使ってもらいたいと強く思っております。この件については、昨年の２月議会、１２月議会で２度質疑を行いました。
１２月の議会では、隣接する江戸川区は２００億円の用地取得基金を活用して葛飾区よりも多くの土地取得を行なっておりますが、基金という手持ち資金で購入するため利息は発生しない仕組みになっており、参考にすべきと質しました。しかしながら様々な理由を挙げて「土地開発公社の存在意義は大きい、土地開発公社を解散することは考えていない」との答弁でした。
要は役所というところは大きなスキームを変更するのはなかなか難しく、自らが担当している時には大きな変更を望まない役人特有の心理が働いていると思われます。
しかしながら、土地開発公社を廃止するまでこの問題についても粘り強く取り組んでまいります。
（葛飾区土地開発公社の金融機関への支払い利息額）
平成１７年度　　１億５４８６万円
平成１８年度　　１億６１９２万円
平成１９年度　　２億１５５７万円
平成２０年度　１０億７１９９万円
平成２１年度　　２億１６１１万円
平成２２年度　　２億　６６８万円
平成２３年度　　２億２１５５万円
平成２４年度　　２億１３２０万円
平成２５年度　　１億９５０４万円
平成２６年度　　２億　９８５万円
平成２７年度　　１億８３３４万円

葛飾区では平成２８年度から基礎学力の定着に課題のある中学生に学習支援を行ってます。子どもの貧困・格差の問題を解消する非常にいい取り組みであることから、後押しする意味でも１２月の議会で取り上げ、現状と課題、来年度に向けての考え方を質しました。
この事業はそもそも生活困窮者自立支援法に基づいて行なっているため他の自治体でも同様の施策を実施していますが、葛飾区の特色は学校単位で行なっており、生徒が通いやすい点です。
現在はモデル事業として各中学校２０名程度で、学年は３年生が多いですが、各校が設定することになっており、平成２９年度からは２４全中学校で実施します。(ちなみに今年度は１２校)
私自身も中学校を訪問して見学しましたが、学研の関連会社は独自教材を使った少人数の授業方式で、栄光ゼミナールの関連会社はパソコンを使った自習でわからない部分を指導員に教えてもらう方法など事業者によって指導方法は異なります。
課題は学習支援を担う指導員を配置できる事業者を確保することで、来年度に向けても必要な人材を安定的に確保できることを重要な要件にしてプロポーザル方式で事業者を選定するとのことでした。私自身もしっかり今後の推移を見守り、課題の把握につとめ問題があれば再度議会で質してまいります。
　（平成２８年度　学習支援事業実施校一覧）
学校名　　　　対象学年　担当事業者
大　道中学校　１〜２年　Learning for All
高　砂中学校　３年中心　　　〃
堀　切中学校　３年中心　　　〃
奥　戸中学校　　２年　　　　〃
立　石中学校　　３年　　エデュケーショナルネットワーク
東金町中学校　１〜３年　　　〃
水　元中学校　　３年　　　　〃
小　松中学校　　３年　　　　〃
常　盤中学校　１〜３年　学研教育みらい
一之台中学校　１〜３年　　　〃
上平井中学校　　３年　　　　〃
亀　有中学校　１〜２年　　　〃