葛飾区議会議員 ｜ 小林ひとし

多くの自治体で土地開発公社を廃止する中、葛飾区は未だに土地開発公社を経由して土地を購入しています。その何が問題かと言えば、公社そのものは土地を購入する資金がないため、銀行から借りて利息を払っていることです。その利率は低金利時代でも年利1.575%、毎年２億円、この１１年間で３０億円超が利息として税金が使われているのです。しかし一般会計１７００億円規模の自治体になると２億円という額は職員からすると取るに足らない金額なのかもしれません。私はこうした姿勢を変え、税金を１円でも他の施策に有効に使ってもらいたいと強く思っております。この件については、昨年の２月議会、１２月議会で２度質疑を行いました。
１２月の議会では、隣接する江戸川区は２００億円の用地取得基金を活用して葛飾区よりも多くの土地取得を行なっておりますが、基金という手持ち資金で購入するため利息は発生しない仕組みになっており、参考にすべきと質しました。しかしながら様々な理由を挙げて「土地開発公社の存在意義は大きい、土地開発公社を解散することは考えていない」との答弁でした。
要は役所というところは大きなスキームを変更するのはなかなか難しく、自らが担当している時には大きな変更を望まない役人特有の心理が働いていると思われます。
しかしながら、土地開発公社を廃止するまでこの問題についても粘り強く取り組んでまいります。
（葛飾区土地開発公社の金融機関への支払い利息額）
平成１７年度　　１億５４８６万円
平成１８年度　　１億６１９２万円
平成１９年度　　２億１５５７万円
平成２０年度　１０億７１９９万円
平成２１年度　　２億１６１１万円
平成２２年度　　２億　６６８万円
平成２３年度　　２億２１５５万円
平成２４年度　　２億１３２０万円
平成２５年度　　１億９５０４万円
平成２６年度　　２億　９８５万円
平成２７年度　　１億８３３４万円