葛飾区議会議員 ｜ 小林ひとし

９月１８日に区議会本会議で区政一般質問を行いましたが、質疑（質疑については当日にアップしました）・答弁をアップしましたのでご覧ください。なお、葛飾区議会は一問一答ではなく、質疑は質疑で一度に全て行い、答弁は質問した順ではなく、区長→教育長→担当部長という答弁者順でそれぞれ答弁するという方式のため読みにくいとは思いますがご了承ください。こうしたことも本来は議会改革を行わなければならないと思っております。

 

資料：平成２４年第３回区議会定例会一般質疑・答弁（９月１８日）

今日は文教委員会が行われ、中青戸小学校の校舎建築工事請負契約締結（予定価格：２０億６９４０万円）について報告がありました。私はこれまでも入札の問題について取り上げて参りましたが、今回の入札方法について大いに疑問を抱きました。まず、入札方法は「施行能力審査型総合評価一般競争入札」というものですが、主な入札条件を見ると、３社による共同企業体（JV）にすること、３社のうち２社について区内業者に限定しており、一般競争入札とは名ばかりで、実態は指名競争入札と変わりません。当然これまでの実績や相応の格付も求められますが、これらの条件で絞っていくと、区内業者２０社に入札資格を事実上限定されているというものです。ちなみに入札の結果、３社全て区内業者でした。また落札率も９６．６％と高く、健全な入札とは言えません。これから多くの小・中学校で校舎の改築が行われようとしている中で、一番最初の改築がこの中青戸小学校なのです。私はこれから改築の度にこのような不健全な入札が行われるのではないかという危惧を抱いております。

資料： 葛飾区立中青戸小学校校舎等建築工事入札経過調書

今回の質疑では生活保護の保護廃止についても取り上げました。毎年だいたい１割弱が廃止となり、昨年度（平成２３年度）は１０３９件でした。廃止の割合ですが、死亡によるものが４０．８％、次いで多いのが失踪で１８．８％、就労収入の増加によるものが１１．４％、区外に転出したものが５．９％です。。失踪が多いのには驚きましたが、これはもう少し深追いしようと思っております。そしてやはり収入増加による廃止は少ないです。これも働けばその分減らされるというジレンマを抱える訳で、制度を変えていかなければならないと思います。制度そのものは国（厚生労働省）の管轄ですが、こういうところにもしっかりメスを入れていかねばなりません。

今週火曜日（９月１８日）に私が行った本会議質問がアップされましたので、ぜひご覧ください。今回は野次が多く（注目されていたのでしょうか？）、やりがいがありました。

 

録画放送：平成２４年９月１８日　葛飾区議会本会議　小林ひとし　一般質疑　

質疑内容（１）　生活保護の次世代育成支援プログラム（塾代助成）・教育クーポン（バウチャー) について

　　　　　　（２）　教員の勤務評価について

　　　　　　（３）　生活保護について

 

 

今回の質疑ではここ最近社会問題となっている生活保護の不正受給の問題も取り上げました。毎年不正受給は後を絶ちませんが今回の答弁によると葛飾区では毎年２０～３０件、金額で３～４千万円の不正受給があるとのことでした。しかしながら私はこの件数、金額は恐らく氷山の一角だと思っております。というのも今の行政のチェック体制では限界があるからです。そして不正受給があった場合には、返還請求するわけですが、当然受給者は資産も収入もない訳で、生活保護費の中から数千円ずつ返還するというのが実態のようです。不納欠損額については今回聞きませんでしたが、恐らくほとんどがそういう処理をされているのではないでしょうか。参考までに過去５年間の不正受給の件数、総額、未収金を掲載いたします。この問題は自治体だけでは限界があり、国としても現物支給にするなど対策を講じることが求められます。

 

葛飾区における生活保護の不正受給の件数、金額及び未収金　　　　　　　　　

平成１９年度　２２件　４０２６万円　（未収金　３８３０万円）

平成２０年度　２２件　４１６１万円　（未収金　４００８万円）

平成２１年度　３０件　４７５６万円　（未収金　４１７３万円）

平成２２年度　２６件　４６５８万円　（未収金　３９５７万円）

平成２３年度　２９件　３６７１万円　（未収金　３６２３万円）

 

大阪市では今年の９月から西成区で試行的に教育クーポンで塾代助成をスタートしました。葛飾区（実際には都の制度）では生活保護受給者に中学３年生で月額１２５００円、中学２・１年生で月額８３００円を上限に塾代助成を行う制度があり、実際の利用率は低く、中学１年が２８．９％、２年が２２．２％、３年が４７．２％という状況（今回の答弁より）です。私は今回、大阪市のように教育クーポン等の形で生活保護世帯だけでなく、就学援助世帯にまで塾代助成を拡大すべきと質しました。私がそう思う理由は家庭の経済状況によって学校教育以外でも受ける教育に差が出ることを少なくするためです。この施策を行うには確かに多額の財政支出が必要になりますが、大阪市は行革を断行して教育に力を入れております。教育委員会の答弁は「様々な角度から研究してまいりたい」とのことですが、ちなみにこれは役人用語で「やりません」の丁寧でな言い方です。いずれにせよ、教育は課題山積ですのでしっかり頑張ってまいります。

昨日の議会では生活保護についても質しました。葛飾区でも生活保護が急増しており、まずは実態把握に努めるべく、年令別の受給者数について質しました。ちょうど平成２３年度から生活保護受給者の年齢を１８段階に分類したデータを国に提出しており、今回はそのデータの開示を求めました。データは以下の通りです。また世帯主が外国籍の世帯に属する受給者は５２６人おりました不正受給についても質しましたが、また後日報告させていただきます。

 

　　　 　０歳　　　５６人

　　１～２歳　　１１５人

　　３～５歳　　１６７人

　　６～８歳　　２１８人

　９～１１歳　　２５４人

１２～１４歳　　３２０人　

１５～１７歳　　３３８人

１８～１９歳　　１１１人

２０～２９歳　　３３９人

３０～３９歳　　７６８人

　　　 ４０歳　　１３４人

４１～４９歳　１２１７人

５０～５９歳　１５８９人

６０～６４歳　１５８３人

６５～６９歳　１５１０人

７０～７４歳　１４９５人

７５～７９歳　１１７８人

８０歳以上　 １１５１人

※　いずれのデーターも平成２４年７月分です。

 

 

今回は教員の勤務評価についても質しました。東京都教育委員会の規則では教員の勤務評価は５～１の５段階の相対評価で行っているとのことで、葛飾区立小・中学校に勤務する全教員の５～１のそれぞれ分布状況を聞きました。すると、なんと最下位ランクの１は存在しないのです！！通常、相対評価といえばそれぞれ分布割合を定めて全てのランクに割り振るのが普通のやり方ですが、ゼロというのははっきり言って驚いたと同時にあり得ない結果だと思いました。私自身は最下位ランクは分布割合をかなり低く設定していると想定していましたが、教育委員会が身内にかなり甘く評定しているという事に他なりません。また同様に過去５年間で指導力不足等教員に認定された教員数、分限免職になった事例も質しましたが、これもゼロでした。こうした答弁を聞き、現在の教員評価制度そのものに疑義を持ちました。やはりここに大きな問題が潜んでいました。

【資料】

葛飾区立小・中学校に勤務する教員の勤務評価

評価５　１２０名

評価４　２４９名

評価３　６２０名

評価２　２５３名

評価１　　　０名　

本日、区政一般質問を行いました。質疑の全文をアップします。

 

平成２４年　第三回定例会　一般質問

 

　お許しをいただきまして、通告に従い区長並びに関係部長に一般質問をいたします。

　さて、最近の国政の状況は、民主党では代表選、自民党では総裁選が行われ、政治への注目度が若干高まっておりますが、小泉政権以降は毎年総理大臣が変わり、相変わらず政治の停滞、国民不在の政治が続いております。こうした中、先月「社会保障と税の一体改革」では民主、自民、公明の３党で合意したことは決定できる政治という観点からはある意味評価できます。しかし実際に決めたことと言えば、消費税率を引き上げだけで、肝心な社会保障の部分についてはこれからというお粗末な内容でした。また、わが国の財政は国と地方の債務残高が１千兆円を超えているにも関わらず、本年度の一般会計予算の９０兆円のうち半分近くの４４兆円も国債で賄うという異常な状態が続いております。そして、さらに今年度の赤字国債を発行するための法案がいまだ成立するメドが立っていないというのはどういうことなのでしょうか。責任の所在は政権政党である民主党は当然ですが、国会に議席を有する既存政党にあることは言うまでもありませんが、いまわが国はまさに「決められない政治」が続いております。

　こうして国政が「決められない政治」の状況下で、大阪では「大阪から日本を変える」をキャッチフレーズに次から次へと改革が行われ、まさに国政とは正反対の状況です。当初はいくつもの法律改正が必要で不可能とさえ言われていた大阪都構想は先月関連法案が成立し、着実に実現に向け進んでおります。教育に限っても、今年の３月末に大阪府で、そして５月末に大阪市でそれぞれ教育行政基本条例が成立し、形骸化した教育委員会制度は存続するものの、最終的に首長が責任を負う教育の政治主導が実現しました。主な内容はご承知の通り、首長が教育委員会と協議して教育目標を定めるというものですが、教育員会が反対しても、反対意見を付して議会に提出でき、最終的には議会の議決で決まるというものです。加えて、首長は教育委員の罷免を議会に提案する必要があるかどうか判断できるようになりました。さらに大阪市では学校活性化条例も成立し、先般開始した校長の公募には定員５０名のところ、１２８２人の応募があったと聞き及んでおります。橋下氏が市長に就任して１年もたたないうちに次から次へと改革ができるのは、やはり本当に行政のトップにやる気があるかないかの一言に尽きると思います。

　さて、まず初めに生活保護の次世代育成支援プログラムの塾代助成、教育クーポンについてお伺いします。そもそも我々が生活する資本主義社会は端的に言えば、資本家に富が集まり、自身の能力によって賃金が決まり、誰でもできる単純労働は低賃金の社会です。グローバル経済の中で今後ますます労働力のフラット化が進み、こうした傾向が強まってくるのはもはや時間の問題です。私はこのような資本主義社会の宿命でもある格差が拡大し、負の連鎖が続く社会で、せめて人生のスタートラインだけはどの子どもも平等であるべきであると考えております。そうした意味で教育は誰でも希望すれば皆同じ環境で受けられるように社会として制度を整えていかねばならないと思います。一部のデータではありますが、やはり収入の多い家庭で育った子どもの方がそうでない子どもと比べて学力が高い傾向にあるという結果も出ております。そしてこの平等に教育を受ける権利を着実に実践しているのが現大阪市長の橋下徹氏です。橋下氏は府知事時代に私立高校の無償化を決め、一定の所得制限はありますが、平成２３年度の新入生から実施しております。経済的な壁が取り除かれた結果、多くの生徒が公立・私立（わたくしりつ）を問わず選択の幅が広がり、大阪府民の誰もが自ら希望するどの高校にでも試験にさえ合格すれば進学できるようになったことは素晴らしいことです。こうした取り組みもゆくゆくは東京、そして日本全国に広めていきたいと私は考えております。そしてまた、今月からは大阪市の西成区で教育クーポン事業がスタートしました。これはまだ試行段階ですが、就学援助世帯に月１万の教育クーポンを支給し、塾や習い事の費用に充てることができるものです。皆様もご存じのとおり東京都でも生活保護の次世代育成支援プログラムで塾代が助成される制度がありますが、塾に限定され、しかも生活保護制度のプログラム故、当然のことながら生活保護世帯に限定されております。そこでお伺いいたします。

①   次世代プログラムで中学１～３年生に塾代助成を行っているが、現在の利用率について伺う。

②   平成２１年９月から塾代助成を行ってから全日制高校の進学率が増えたと聞くが、平成２１年～２３年度の対象者の進学率の推移について伺う。

③   次世代プログラムの塾代助成は積極的に活用すべきと考えるが、利用率が低いと聞く。利用率を高める方策を考えているのか。

④   次世代プログラムは東京都の事業で補助率が１０分の１０で、また小学校４～６年も対象に入っていると聞くが、本区において対象としない理由を伺う。

⑤   次世代プログラムの塾代助成は現在中学３年生で月額１２５００円、１・２年生で８３００円を上限に支給しており、東京都の補助金の範囲内で行っている。一般的な塾代の平均支出は２万円を超えているというデータもあり、区の一般財源を使ってある程度増額すべきと思うがいかがか。

⑥   大阪市では橋下徹市長指示の下、今月から西成区で就学援助世帯を対象に月１万円の教育クーポン支給を開始し、今後は全市域で実施する予定である。本区においては生活保護世帯には次世代育成支援プログラムで塾代助成が行われているが、就学援助世帯に対しても教育クーポン等の形で塾代助成を実施すべきと思うが、区長の考えを伺う。

 

　次に教員の勤務評価制度についてお伺いします。教育で一番重要なのは、言うまでもなく学校の教員です。どんな素晴らしい校舎でも、どんなにすばらしい教科書を使っていても、どんなに素晴らしいカリキュラムでも、教育の質を決定づける最も重要な要因は教員の質であります。恐らく保護者の多くが、自分の子どもがどの教員に教わるのか、というところに関心の多くが注がれます。中には初めから公教育をあきらめ、さっさと有名な進学塾に通わせ、有名私立中学・高校に進学させたがる親もいるのは事実です。私自身は有名な進学塾に通うこともなく、普通に葛飾区立の小・中学校に通いましたが、比較的学校の教員には恵まれておりました。最近でも議員として区内の小・中学校の校長・教員に接する機会が多いですが、私の知っている教員のほとんどは、今でこそ熱血漢あふれる金八先生のような方はおりませんが、熱心に子ども達の指導を行い、時間を惜しんで勤務に励んでいることは承知しております。しかしながら、ごく稀に保護者からも疎まれる不適格な教員がいるのも事実です。大多数の優秀な教員のことを考えると躊躇しますが、私は教員は必ずしも身分が保証されるものではなく、不適格教員については転職を薦める、分限免職にすることこそが教員全体の質の向上に繋がると思っております。そのためにはしっかりと教員の勤務評価を行い、個別評価以外の情報はなるべく公開することが重要と考えます。大阪府では先般保護者や生徒に授業アンケートの結果を教員評価に反映させることを決め、また新たに保護者に不適格教員排除の申し立て権を与える新たな仕組みもスタートします。本区における教育の権限は大阪府や政令指定都市である大阪市とは大いに異なり、直接比較対象することができないことは十分承知しております。しかしながら「これは都教委の権限」であるとか、「こちらは区教委の権限」とか言っているようでは大阪のようなダイナミックな改革はできません。これもまた教育委員会制度と同様に責任の所在が不明確で、いずれかの時期に東京都から教員の人事権の移管など制度自体を見直す必要があると思いますが、いずれにせよ、現在教員の勤務評価は、指針は東京都から示されているものの、本区の教育委員会に委ねられております。そこでお伺いします。

①   東京都教育委員会は、教員の勤務評価委について５～１の相対評価を行っており、それぞれの比率を提示しているとのことだが、その比率を伺う。

②   昨年度の本区の区立小・中学校に勤務する教員の勤務評価５～１のそれぞれの人数を伺う。また２年連続評価１の教員は何人いるのか。

③   現在の教員の勤務評価では保護者の意見が反映されていないが、アンケートを取るなとして校長等の管理職が評価する際に反映させるべきと思うがいかがか。

④   本区の区立学校に勤務する教員で、過去５年間（平成１９～２３年度）で指導力不足等教員に認定された教員はそれぞれ何人いたのか。またそのうち分限免職になった事例は何件あるか。

 

最後に生活保護制度についてお伺いします。生活保護制度は高齢で働けない者や障がい者、母子家庭など社会全体で支えなければならない最後のセーフティーネットで必要不可欠な制度であることは言うまでもありません。しかしながら、もともと自立を目指した制度ではないため、働ける状況になった者にとっては、働けば働いただけ支給が減らされるという受給者からすれば働く意欲をそぐジレンマを抱えた制度で、一旦受給するとなかなか抜け出せないと言われており、見直しが求められております。わが国の生活保護費はリーマンショック後から急激に増加し、本区においても同様です。生活保護費は、現在わが国全体では３兆７千億円というかつてない規模に膨れ上がり、今後は高齢化社会の中で無年金者の増加等で生活保護費の増大が予想されます。また一部の年金受給者よりも生活保護者の方が支給額が多いという不公平もまかり通っております。これを放置しておくことは、長年コツコツと年金保険料を払ってきた方はもちろん、今現在年金保険料を負担している若者に支払う意欲を失いかねない重大な問題をはらんでいることを認識しなければなりません。これは一義的には国の責任でありますが、今の民主党政権では到底解決できません。この不公平な状況を変えない限りは年金保険料を払わないで、将来お金がなくなったら生活保護という人が多くなり、わが国の社会保障制度そのものの崩壊につながりかねません。こうした状況の中で、昨今無視できないのが社会問題にもなっている生活保護の不正受給です。生活保護制度そのものが国の制度であるため、本区でできることには限界があるのは十分承知しておりますが、それでもできることはしっかりと行っていかねばなりません。当然のことながら不正受給に対しては断固たる措置で臨み、万全のチェック態勢で臨むことを強く要請します。そこでお伺いします。

①   本区における現時点での生活保護受給者の総数、また平成２３年度から国は生活保護受給者の年齢を１８段階に分類したデータの提出を求めるようになったが、その内訳を伺う。また、日本国籍以外の受給者数、支給総額を伺う。

②   昨年度の保護廃止の件数と主な理由（死亡、収入増、失踪など）とその割合を伺う。

③   過去５年間（平成１９年度～２４年度現在）の不正受給の件数と被害額の総額（年度ごと）を伺う。

④   過去５年間の不正受給の未収金の件数と総額を伺う。

⑤   過去５年間で２回以上不正受給を切り返した者は何人いるのか。

⑥   昨今、生活保護の不正受給が社会問題となっており、不正受給に対しては刑事告訴を含めて厳しい対応をすべきである。本区は現在どのようなチェック体制で、今後どのような姿勢で臨むのか。

 

以上で、私の質疑を終了します。ご清聴ありがとうございました。

 

いよいよ明日（９月１８日）から葛飾区議会第３回定例会がスタートします。明日私は次の３点について質疑を行います。

①生活保護の次世代プログラム(塾代助成)・教育クーポン(バウチャー)について

②教員の勤務評価について

③生活保護について

質疑時間は午後４時～４時半スタートになる予定です。インターネット中継もございますのでご覧ください。

なお、内容については以下の質問通告書をご覧ください。（PDFファイル）

資料： 平成２４年第三回定例会一般質疑通告書　小林ひとし

今日は地元水元宮前町会の祭礼に参加しました。私の町会でも数年前に十祭会という神輿の会ができて、毎年大人神輿が出るようになりました。地元の皆さんとも交流ができ楽しいひと時を過ごすことができました。いよいよ火曜日からは議会が始まります。

今日は午前１１時よりなんば高島屋前（大阪市）にて、維新政治塾生十数名が街頭演説を行いました。皆さんさすが選抜組だけあって街頭デビューとは思えないほどの演説ぶりで、さすが維新塾生は精鋭揃いです。キャリアも言い分ない方ばかりで私も負けていられません。切磋琢磨して頑張ります！

今日は大阪維新の会懇親会に出席してきました。皆様もご承知の通り、「日本（にっぽん）維新の会」として国政進出することになりますが、久々に政治のダイナミズムを感じています。まさに今政治が変わろうとしている時に、維新政治塾の塾生として立ち会えたことは非常にうれしい限りです。これからしっかりと決定できる政治、消費者主権の政治へと変えるために頑張る決意を新たにしました。

先日ようやく維新八策の最終版が提示されました。今回の目玉はやはりなんといっても、衆議院議員の定数半減と政党助成金３割カットです。まずは自らの身を削ることによって範を示さなければなりません。もとより現状の決められない政治の状況下では与野党双方とも大半の議員が単なる頭数にすぎません。また今後についても維新の掲げる道州制を導入すれば、国から地方へ権限が委譲するため、当然、議員の数も減らすべきで、維新八策にはきちんと整合性があります。また政党助成金についてはこれまでも私自身ブログで述べてきましたが、東日本大震災が発生しても減らさないという感覚そのものが、既存政党の国会議員には麻痺してしまっています。政党助成金といってもほとんど選挙に使っている現状を考えると既得権益から抜け出せない人たちが現職の国会議員で、そういう意味では維新でなければ切り込んでいけないと思います。恐らく衆院議員の定数半減、政党助成金の３割カットは国民の皆さんの思いも同じではないでしょうか。

今日は拉致被害者救出国民大集会（すべての拉致被害者を救出するぞ！国民大集会　於：日比谷公会堂）に参加してきました。ご承知の通り、拉致問題は当時の小泉首相が訪朝して１０年の歳月が経過しますが、それ以降進展がありません。しかしながら横田めぐみさんの両親をはじめ、拉致被害者の家族は高齢化してきており、解決に時間をかけられない状況です。その時の政権がどうであろうと超党派、オールジャパンで頑張るしかありません。