大阪市では今年の9月から西成区で試行的に教育クーポンで塾代助成をスタートしました。葛飾区(実際には都の制度)では生活保護受給者に中学3年生で月額12500円、中学2・1年生で月額8300円を上限に塾代助成を行う制度があり、実際の利用率は低く、中学1年が28.9%、2年が22.2%、3年が47.2%という状況(今回の答弁より)です。私は今回、大阪市のように教育クーポン等の形で生活保護世帯だけでなく、就学援助世帯にまで塾代助成を拡大すべきと質しました。私がそう思う理由は家庭の経済状況によって学校教育以外でも受ける教育に差が出ることを少なくするためです。この施策を行うには確かに多額の財政支出が必要になりますが、大阪市は行革を断行して教育に力を入れております。教育委員会の答弁は「様々な角度から研究してまいりたい」とのことですが、ちなみにこれは役人用語で「やりません」の丁寧でな言い方です。いずれにせよ、教育は課題山積ですのでしっかり頑張ってまいります。
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