今回の質疑では生活保護の保護廃止についても取り上げました。毎年だいたい1割弱が廃止となり、昨年度(平成23年度)は1039件でした。廃止の割合ですが、死亡によるものが40.8%、次いで多いのが失踪で18.8%、就労収入の増加によるものが11.4%、区外に転出したものが5.9%です。。失踪が多いのには驚きましたが、これはもう少し深追いしようと思っております。そしてやはり収入増加による廃止は少ないです。これも働けばその分減らされるというジレンマを抱える訳で、制度を変えていかなければならないと思います。制度そのものは国(厚生労働省)の管轄ですが、こういうところにもしっかりメスを入れていかねばなりません。
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