今年10月にこれまで東京都が担ってきた児相相談所が葛飾区に移管し、開設する予定です。一番の問題はこれまで担当した都の職員が区に異動するのではなく、区が独自に人材を揃えなければならない点です。当然経験者も採用しますが、職員の大半は一から育成しなければならず、経験年数の浅さが不安です。実際の配置状況をみると派遣研修で1年程度の職員が半数です。また驚くべきことに、不足する人材を令和5年度の新卒採用で埋めました。特に一時保護所は開設当初42人の配置予定ですが、そのうち14人が新規採用です。さらに準備が進められていく中で、令和4年度には運営準備担当課長・係長といった主要な役職者が急に退職し、さらには一般職でも退職者が出ました。これで一体どのように児童相談所・一時保護所を運営していくつもりなのでしょうか。
【資料】
(令和5年予算審査特別委員会追加資料)
③ 検証報告書
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