葛飾区議会議員 ｜ 小林ひとし

に関する提案は建設コストのみならず権利床・保留床価格にも大きく影響を及ぼすことから提案された価格(工事費)について区に質問したところ、「提案された価格は応募者が行った数ある提案の一部」として開示を拒否されました。価格は最も重要な要素ですが区は認識が異なるようです。

　ちなみに世田谷区は再開発ではなく区が施主となって庁舎建設を行っており、予定価格が４２１億円のところ３３１億円で落札され、９０億円も安くなりました。公共施設の建設においてはこのようにオープンな形で進めるべきです。立石駅再開発事業は庁舎も含めて９３１億円を予定してますが、施工主体が再開発組合だから開示できないというなら、そもそも再開発の手法で庁舎建設をすべきではありません。またスケジュールもこれまで４回変更になり、修繕積立金や管理費などのライフサイクルコストも計算できず、保留床価格も正確には権利変換計画まで進まないと判らないなど、再開発で庁舎建設をする弊害が出ています。

　また庁舎が再開発ビル東棟と現庁舎新館の２つに分かれることについて、再開発で庁舎建設を行うため、途中で床面積が不足していても柔軟に対応できなかったと思われますが、区はそのことを認めず、主に都市整備部や施設部が入る現庁舎新館はあくまで出先機関と言い張りました。そして駅前庁舎の駐車場は来客用で公用車は現庁舎に配置するとのことでしたが、利便性や使い勝手が悪くなるとは考えていないようです。

　このような再開発での庁舎計画を撤回して現庁舎敷地で計画をやり直すべきです。

≪再開発で区役所総合庁舎をつくるデメリット≫

○ 駅前のため床の価格が高い。(１㎡あたり９０万７千円を提示されるが実際には未定）

○ 駅前でも駐車場を用意しなければならないがコストが高い。

○ スケジュールがこれまで４回変更になり、今後も変更の可能　性がある。

○ 床面積が不足していても柔軟に対応できない。

○ 修繕積立金や管理費等ライフサイクルコストが未だにわからない。

○ 保留床価格が権利変換手続きまでわからない。

○ ゼネコンの提案価格がわからない。（審査過程が不明）

○ 将来建替えの際に再開発ビルのため権利関係が複雑で区だけでは難しい

≪これまで主張してきたこと≫

①　駅前に移転することにより、現庁舎敷地に建替えるよりも高コスト

②　コロナ渦の状況で税収が落ち込む中で、今後の見通しがつくまで凍結すべき

③　庁舎が駅前と現庁舎新館２つになるが、１つにまとめるべき

④　市街地再開発事業の枠組みで庁舎を建てるべきではない

※１　正確には選定業務を第三者機関である全国市街地再開発協会に委託しており、そこから鹿島・三井住友JVを第1候補に推薦する旨の報告が再開発組合にあり、今後組合の総会において決定するとのこと。