お許しを頂き、通告に従い、区長ならびに関係部長に区政一般質問をさせて頂きます。
【土地開発公社について】
まず初めに土地開発公社について伺います。
今年の第一回定例会での一般質問、それに引き続き予算審査特別委員会の総括質疑で土地開発公社、基金の問題を取り上げさせていただきました。低金利で基金の運用状況はますます悪化する一方で、土地開発公社の支払利息は平成２５年度は１億９５０４万円、２６年度は２億９８５万円、２７年度は１億８３３４万円という状況の中、本区としても支払利息を削減し、無くしていかなければならないと思います。一般会計で用地を買い戻す際にたとえ利息分も含めて財調、補助金で手当されるといってもその原資は税金であり、このご時世に毎年１．５７５％の利息を５年間金融機関に払い続けて土地を取得することは区民の理解を得ることはできないと思います。
さて、私は今月１１月１１日に土地開発公社がないお隣の江戸川区に赴き、公有地の取得方法などの状況を伺ってまいりました。江戸川区では土地開発公社を持たない代わりに２００億円の用地取得基金を活用しながら、平成２５年度は取得金額３２億２５００万円、２６年度は４２億５９００万円、２７年度は３３億１００万円と先行取得している事例を伺いました。いわば土地開発公社の代わりを基金が果たしている状況で、本区が心配している補助金や財調措置も全く問題なく行われているとのことでありました。問題点は土地開発公社と同様に財産価格審議会はあるものの、議会の議決を経ないで先行取得できること、そして土地の長期保有が増えると新たに用地を購入する現金がなくなり、基金が回らなくなることです。道路・公園用地など街づくり用地はなるべく一般会計で購入すべきとは思いますが、支払利息が発生しない点では本区の土地開発公社を利用するよりは賢いやり方だと思います。
本区においても市街地整備用地取得基金が５０億円あり、その中で土地の取得も行っていますが、内規で街づくり用地の代替用地に限定しております。こうした内規を変えたり、基金の積み増しなど本区においてもあらゆる工夫をしてまずは支払利息をなくす努力をしていただき、そして最終的には土地開発公社は廃止する方向で取り組んでもらいたいと思います。
そこで伺います。
① そもそも土地開発公社を解散する自治体が増える中で、利息が発生する公社を介して道路・公園等の用地を取得する理由を伺う。またその理由は公社でなくては役割を果たせないのか。
② 第１回定例会で借入期間の短縮や利息引き下げの交渉など土地開発公社の金利の圧縮を要請したが、その後の状況を伺う。
③ 本区は一部基金での購入を除き、道路・公園用地を一律に土地開発公社経由で取得しているが、今後は一般会計で直接購入することを検討してはいかがか。
④ 江戸川区は２００億円の用地取得基金を活用して毎年度３０～４０億円の用地の先行取得を行っている。本区においても、本来は一般会計で直接取得するのがベストだが、江戸川区のように基金を活用して利息が発生しない方法も考えるべきと思うがいかがか。
⑤ 本区は今後も土地開発公社を必要と考えているのか。解散すべきと思うがいかがか。
【学習支援事業について】
次に学習支援事業について伺います。
生活困窮者自立支援法が施行されてから約１年半が経過しました。多くの自治体では生活保護世帯の生徒を対象に公民館等の施設に集めて行うなどという形で実施している中で、本区のように子どもたちの心情面への影響も考慮して各中学校単位で基礎学力が定着していない子どもを対象に基礎学力向上の一環として行っていることは高く評価しております。
さて、私は１１月９日に立石中学校、常盤中学校の２校を訪問し、実際にどのように学習支援事業が行われているのか見学させて頂きました。立石中学校は「立中寺小屋」と呼ばれ、通信教育Ｚ会を運営する増進会出版社グループの（株）エデュケーショナルネットワークが担当、対象学年は３年生で、生徒がパソコンに向き合って自分のペースで学習し、分からい所を指導員に尋ねるスタイルでした。一方、常盤中学校は「あすなろ塾」と呼ばれ、学研グループの（株）学研教育みらいが担当、対象学年は１～３年生、少人数の授業形式で私が伺った際は期末テスト直前ということでその対策を行っているとのことでした。今回私はこの２事業者の指導の様子を見学させて頂きましたが、両社とも指導方法が異なりますが、いずれにしても指導員の果たす役割が大きいことを実感しました。今後、来年度から本格実施で対象校が拡大される状況の中で、この事業の成否はプログラム等も重要ですが、きちんとした指導員を擁する事業者をいかに確保できるかということが重要な要素の一つになっていると思います。
この事業が早く軌道に乗り、そして一人でも多くの生徒がこの事業を通じて自ら希望する進路に進むことを期待しながら、今後の推移を見届けてまいりたいと思います。
そこで伺います。
① 現在、モデル事業として１２校で学習支援事業を３事業者に委託して実施している。指導形態も異なっており、それぞれに特徴がある。また、対象学年も多様で対象科目についても選択の幅が設けられている。そこで、来年度の実施校の拡大や事業者の選定に向け、現状と課題、及び来年度に向けての考え方を伺う。
② 事業者側と担任教諭等の学校側とは生徒の状況等の個別の情報共有・情報交換等の連携はしっかりと行っているのか。
③ 来年度から実施校拡大ということを考えると教育委員会とのさらなる連携が必要になってくると思うが、連携の状況を伺う。また今後の教育委員会との役割分担はどのように考えているのか伺う。
【駐車場について】
次に公共施設付帯駐車場について伺います。
平成２３年度の使用料の見直しの一環として、１０台以上保有する駐車場は有料化することが決定し、既にその時点で有料化している駐車場も存在はしましたが、これまで無料で使えた区の施設・公園等の駐車場の有料化を推進してきました。このこと自体は施設に無関係の人が駐車するなど不正利用の防止、受益者負担や公平性の観点から理解できます。しかしながら、有料化されたのはいいもののかえって足が出てしまう、要は利用料収入よりもパーキングシステムのリース料金や管理料が上回るケースも出てきました。これは１０台そこそこの公園等の駐車場に５年間でパーキングシステムを入れ替える契約や最新式のフルスペックのパーキングシステムを導入したりして費用を度外視して導入した結果だと思います。またこれまでは総合スポーツセンターのパーキングシステムのように備品として購入して、利用できるまでとことん利用する形態だったのが、使用料の見直し以降、リース・長期継続契約でパーキングシステムを導入する事例が増えてまいりました。リース契約は確かに財政の平準化に寄与し、所管課からすると更新・管理しやすいなどのメリットがある一方で、リース会社との契約はパーキングシステム費用そのものに加え資金調達コスト、契約解除のリスク、利益等を上乗せした料金で契約することになり、当然備品として購入するよりも割高になります。またリース終了後の再リースの料金は通常かなり下がりますが、リース会社からすれば最初のリースでコストを回収した上に既に応分の利益も上げているもので、備品であれば発生しないコストです。そして一部の契約では原状回復する費用まで入れており、利用頻度が高くない駐車場で５年間でパーキングシステムを総入れ替えするのは私の感覚からすればあまりにももったいないと思います。これから更新または新たに設置する場合には安易にリース契約にするのではなく、トータルコストを考えて頂きたいと思います。
そこで伺います。
① 平成２３年度の使用料見直しの結果として概ね１０台以上であれば収支が均衡するとして駐車場の有料化が進められたが、実際の収支はどうなのか。
② ウィメンズパルやシンフォニーヒルズ・文化会館南側、小菅東スポーツ公園のそれぞれの付帯駐車場は施設に合わせた時間帯の利用設定になっているが、敷地内に駐車場がある訳でもなく警備上の問題もないと思われる。区有財産を有効活用する観点からも２４時間オープンにして、料金収入を増やすべきと思うがいかがか。
③ 最近の公共付帯駐車場のパーキングシステムは備品として所有するよりもリース契約(長期継続契約)が増えているがその理由を伺う。
④ 総合スポーツセンターのパーキングシステムは公社の時代の平成１２年に備品として購入・取得し、現在に至るまで１６年間使用している。一方で公園の駐車場のように５年間のリース契約(長期継続契約)でリース終了後は現状に回復して返還する契約もある。リース契約の場合はかなり割高でコスト意識が勘案されていないように思えるが、いかがか。
⑤ 平成２９年度には水元総合スポーツセンターで、また奥戸の総合スポーツセンターも近いうちにパーキングシステムの更新が予定されていると聞くが、今後パーキングシステムを設置・更新する場合には改めてパーキングシステムを備品として購入する方法とリース契約（リースの場合は再契約を含めて）のどちらが経済的なのかしっかりとコスト意識をもって設置してほしいがいかがか。
【特別職給与・議員報酬について】
最後に特別職給与・議員報酬について伺います。
今年も今定例会に、葛飾区長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例、葛飾区議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例など議案８４～８７号が提出され、これから採決が行われようとしておりますが、まず私はこれらの条例案に反対の立場であることを表明いたします。
２年前の平成２６年第４回定例会の一般質問に続き、今回改めて同じ議題で質問を行うのは、政治を取り巻く社会情勢の変化であります。東京都では今年６月に舛添都知事が辞職し、参院選直後の７月の都知事選挙で小池百合子氏が当選いたしました。小池氏は身を切る改革を掲げ、１０月の都議会に自らのボーナスも含めた給与を半減する条例案を提出し、全会一致で可決・成立しました。その結果、知事給与が年額１４５０万円、都議会議員の報酬１７０８万円を下回る結果になりました。都議会の今後の対応に注目が集まる状況ですが、ここにきて主要会派から議員報酬２割削減案を呼びかけるなど、さっそく動きが出てきております。
こうした状況の中で本区が既定路線のように条例にのっとり特別職議員報酬審議会を開き、その答申に基づいて引き上げの条例案を出すということは私には到底理解できません。
私が所属する日本維新の会はこれまでも身を切る改革、特別職給与・議員報酬の削減をこれまでも主張してまいりましたが、これからもその姿勢を貫いて参ります。
そこで伺います。
① 先月の都議会では小池都知事が提出した自らの給与を半減する条例案が全会一致で成立し、さらには都議会議員の報酬を引き下げる動きが出てきている状況の中で、区長をはじめとする特別職給与、議員報酬を引き上げることは区民の理解を得られないと思うが、区長の見解を伺う。
以上で私の質疑を終了いたします。
ご清聴ありがとうございました。
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