葛飾区議会議員 ｜ 小林ひとし

今回の質疑では生活保護の保護廃止についても取り上げました。毎年だいたい１割弱が廃止となり、昨年度（平成２３年度）は１０３９件でした。廃止の割合ですが、死亡によるものが４０．８％、次いで多いのが失踪で１８．８％、就労収入の増加によるものが１１．４％、区外に転出したものが５．９％です。。失踪が多いのには驚きましたが、これはもう少し深追いしようと思っております。そしてやはり収入増加による廃止は少ないです。これも働けばその分減らされるというジレンマを抱える訳で、制度を変えていかなければならないと思います。制度そのものは国（厚生労働省）の管轄ですが、こういうところにもしっかりメスを入れていかねばなりません。

今週火曜日（９月１８日）に私が行った本会議質問がアップされましたので、ぜひご覧ください。今回は野次が多く（注目されていたのでしょうか？）、やりがいがありました。

録画放送：平成２４年９月１８日　葛飾区議会本会議　小林ひとし　一般質疑　

質疑内容（１）　生活保護の次世代育成支援プログラム（塾代助成）・教育クーポン（バウチャー) について

　　　　　　（２）　教員の勤務評価について

　　　　　　（３）　生活保護について

今回の質疑ではここ最近社会問題となっている生活保護の不正受給の問題も取り上げました。毎年不正受給は後を絶ちませんが今回の答弁によると葛飾区では毎年２０～３０件、金額で３～４千万円の不正受給があるとのことでした。しかしながら私はこの件数、金額は恐らく氷山の一角だと思っております。というのも今の行政のチェック体制では限界があるからです。そして不正受給があった場合には、返還請求するわけですが、当然受給者は資産も収入もない訳で、生活保護費の中から数千円ずつ返還するというのが実態のようです。不納欠損額については今回聞きませんでしたが、恐らくほとんどがそういう処理をされているのではないでしょうか。参考までに過去５年間の不正受給の件数、総額、未収金を掲載いたします。この問題は自治体だけでは限界があり、国としても現物支給にするなど対策を講じることが求められます。

葛飾区における生活保護の不正受給の件数、金額及び未収金　　　　　　　　　

平成１９年度　２２件　４０２６万円　（未収金　３８３０万円）

平成２０年度　２２件　４１６１万円　（未収金　４００８万円）

平成２１年度　３０件　４７５６万円　（未収金　４１７３万円）

平成２２年度　２６件　４６５８万円　（未収金　３９５７万円）

平成２３年度　２９件　３６７１万円　（未収金　３６２３万円）

大阪市では今年の９月から西成区で試行的に教育クーポンで塾代助成をスタートしました。葛飾区（実際には都の制度）では生活保護受給者に中学３年生で月額１２５００円、中学２・１年生で月額８３００円を上限に塾代助成を行う制度があり、実際の利用率は低く、中学１年が２８．９％、２年が２２．２％、３年が４７．２％という状況（今回の答弁より）です。私は今回、大阪市のように教育クーポン等の形で生活保護世帯だけでなく、就学援助世帯にまで塾代助成を拡大すべきと質しました。私がそう思う理由は家庭の経済状況によって学校教育以外でも受ける教育に差が出ることを少なくするためです。この施策を行うには確かに多額の財政支出が必要になりますが、大阪市は行革を断行して教育に力を入れております。教育委員会の答弁は「様々な角度から研究してまいりたい」とのことですが、ちなみにこれは役人用語で「やりません」の丁寧でな言い方です。いずれにせよ、教育は課題山積ですのでしっかり頑張ってまいります。

昨日の議会では生活保護についても質しました。葛飾区でも生活保護が急増しており、まずは実態把握に努めるべく、年令別の受給者数について質しました。ちょうど平成２３年度から生活保護受給者の年齢を１８段階に分類したデータを国に提出しており、今回はそのデータの開示を求めました。データは以下の通りです。また世帯主が外国籍の世帯に属する受給者は５２６人おりました不正受給についても質しましたが、また後日報告させていただきます。

　　　 　０歳　　　５６人

　　１～２歳　　１１５人

　　３～５歳　　１６７人

　　６～８歳　　２１８人

　９～１１歳　　２５４人

１２～１４歳　　３２０人　

１５～１７歳　　３３８人

１８～１９歳　　１１１人

２０～２９歳　　３３９人

３０～３９歳　　７６８人

　　　 ４０歳　　１３４人

４１～４９歳　１２１７人

５０～５９歳　１５８９人

６０～６４歳　１５８３人

６５～６９歳　１５１０人

７０～７４歳　１４９５人

７５～７９歳　１１７８人

８０歳以上　 １１５１人

※　いずれのデーターも平成２４年７月分です。

ここ最近、とある芸能人の母親の生活保護受給の問題が取り上げられ、大きな話題となっております。個別の事案について敢えてコメントはしませんが、生活保護費についてもしっかりと見直しも含めて議論していかなければならないことは言うまでもありません。葛飾区における生活保護費は一般会計予算（平成２４年度）の１５％を占め、福祉費の実に４０％を占めております。私自身憲法で保障された最低限度の生活を保障する生活保護制度そのもにについて否定するつもりはありませんが、社会保障に関する費用が年々増え続ける今日、医療費や年金、雇用保険等他の社会保障の費用等も併せて考えていかなければなりません。また最近では不正受給や若年層の生活保護受給も増えたり、年金受給よりも生活保護受給者の収入が多くておかしいなどよく言われており、社会保障制度全般にわたって抜本的な見直しをする時期に差し掛かっております。今のまま毎年社会保障費の支出が右肩上がりに増えていったら国の財政破たんが目に見えております。消費税率を上げるだけでは決して解決できない問題であり、むしろ支出について見直しを行わなければなりません。参考までにここ最近の葛飾区における生活保護費の状況を以下に記載させていただきますのでご覧ください。

【葛飾区における生活保護費の推移】　　　　　　　　　　　　　

平成１８年度　１６６億円　　　

平成１９年度　１６７億円　　　　　　

平成２０年度　１７５億円

平成２１年度　１９６億円

平成２２年度　２２０億円

平成２３年度　２３６億円（未確定）

平成２４年度　２４９億円（当初予算額）