ここ最近、とある芸能人の母親の生活保護受給の問題が取り上げられ、大きな話題となっております。個別の事案について敢えてコメントはしませんが、生活保護費についてもしっかりと見直しも含めて議論していかなければならないことは言うまでもありません。葛飾区における生活保護費は一般会計予算（平成２４年度）の１５％を占め、福祉費の実に４０％を占めております。私自身憲法で保障された最低限度の生活を保障する生活保護制度そのもにについて否定するつもりはありませんが、社会保障に関する費用が年々増え続ける今日、医療費や年金、雇用保険等他の社会保障の費用等も併せて考えていかなければなりません。また最近では不正受給や若年層の生活保護受給も増えたり、年金受給よりも生活保護受給者の収入が多くておかしいなどよく言われており、社会保障制度全般にわたって抜本的な見直しをする時期に差し掛かっております。今のまま毎年社会保障費の支出が右肩上がりに増えていったら国の財政破たんが目に見えております。消費税率を上げるだけでは決して解決できない問題であり、むしろ支出について見直しを行わなければなりません。参考までにここ最近の葛飾区における生活保護費の状況を以下に記載させていただきますのでご覧ください。
【葛飾区における生活保護費の推移】
平成１８年度 １６６億円
平成１９年度 １６７億円
平成２０年度 １７５億円
平成２１年度 １９６億円
平成２２年度 ２２０億円
平成２３年度 ２３６億円（未確定）
平成２４年度 ２４９億円（当初予算額）
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