バルサアカデミー葛飾校の問題は、単に営利企業に区のグラウンドを貸したというレベルを超える重大な局面を迎えました。
キッズチャレンジ未来からアメージングスポーツラボジャパンへの事業譲渡で、区のグラウンドの『10年間の使用権(優先利用)』が実質的に『5390万円』で売買されていた疑いが極めて濃厚になりました。
今回、葛飾区がようやく事業譲渡契約書の一部を公開しましたが、そこには『5390万円』という巨額な事業譲渡金の総額のみが記載されており、内訳や具体的な対価の説明は記載ないことは区が答弁で認めました。そもそも事業譲渡とは言っても、元々の運営そのものをアメージング社に委託していたため、一体何を譲渡したのかが全く不可解です。譲渡元が持っていた『区のグラウンドの使用権』を売買したとすれば、全ての辻褄が合います。
さらに、『グラウンドの確保が事業譲渡の絶対条件であり、確保できない場合には支払いは免除される』との驚くべき条項まであることが判明しました。
譲渡金は10年間の分割払いであり、グラウンドが確保できなくなれば支払いが止まる仕組みです。
これはまさに、公共施設の使用権を金銭化し第三者にまた貸しして利益を上げる、いわゆる『協定ビジネス』の仕組みそのものではないでしょうか？葛飾区側は、「事業譲渡金の内訳や根拠について調査が必要」と回答するのみで、明確な説明ができません。区民の大切な公共財産がこれほど不透明に取り扱われているのは重大な問題です。
また、5月末にはバルサ葛飾校誘致を主導してきた小林宣貴副区長が引責辞任するなど区政が混乱する中で、区長は11月の区長選への出馬表明をするなど、他人事で責任を全く感じていないように見えます
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