３月２４日の区議会・都市基盤整備特別委員会で立石駅北口地区市街地再開発事業の質疑をしました。

権利変換の縦覧手続きが終わり認可申請の段階に入り、ほぼ全ての床の所有者が決まりましたが、余った床は公募するケースが多いので確認したところ、東棟(庁舎棟)201区画(147.55㎡)が公募で売却に。

この床は取得する予定の権利者が何らかの事情で権利変換計画策定前に辞退したようです。公募の予定等はまだ未定のようですが、参加組合員(ディベロッパー)が取得しなかったところをみると、床価格の割には魅力がないのでしょうか？公募でも取得者がいなかった場合は特定業務代行者が最終処分責任を負います。これまでも区が取得するケースが多かったですが、質疑で今回は取得しないことを確認しました。

※ 特定業務代行者

　鹿島・三井住友建設

※ 参加組合員

　東京建物株式会社　

　旭化成不動産レジデンス株式会社

　一般財団法人首都圏不燃建築公社