―キッズチャレンジ未来は協定で１億円弱の利益を得たか？―
葛飾区は、運営団体『キッズチャレンジ未来』の要請を受け、東金町運動場多目的広場のグラウンドの追加整備に４億６千万円を投じました。しかし、商用利用にもかかわらず、利用料金は３０分９００円という極めて低額に設定されていました。これ自体重大な問題ですが、さらに深刻な疑惑が浮上しています。
令和５年４月、『キッズチャレンジ未来』がサッカースクール事業を４９００万円で株式会社アメージングスポーツラボジャパンへ譲渡していたことが判明しました。しかも、事業譲渡後の『キッズチャレンジ未来』の決算報告書には、アメージング社から１２００万円の収入があり、そのうち施設使用料として３１０万円を区に支払ったことが判明しています。『キッズチャレンジ未来』には運営ノウハウ、商標使用権、資産等がないことから、この譲渡金額４９００万円には、区のグラウンド利用の確保を含めた協定の対価が含まれている可能性が極めて高いと考えられます。
これらの事実が示すのは、協定そのものは譲渡されていなく、『キッズチャレンジ未来』が事業譲渡後も区との協定でグラウンドを確保することによって、数千万円規模の利益を得る『協定ビジネス』を行っていたという実態です。
さらに、この『協定ビジネス』に区の幹部が関与している疑惑も浮上しています。葛飾区が４月以降もアメージングスポーツラボジャパンとの協定継続を進めるのであれば、その前提として事業譲渡契約書を開示し、『協定ビジネス』ではないことを区民に対して明確に証明すべきです。
このまま疑惑を放置すれば、区民の財産を特定の団体が不当に利用する行為を、行政が黙認することになります。協定は本来、公平かつ透明であるべきものです。区民の財産を食い物にする行為は決して許されません。
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