葛飾区の新庁舎が入る予定の「立石駅北口市街地再開発事業」において、令和6年4月時点の資金計画案が明らかになりました。総事業費は、建築工事費の高騰により1,185億9,400万円（令和６年４月時点）に膨れ上がりました。補助金も新たに120億円増加が見込まれており、葛飾区の新庁舎にかかる費用（保留床）は312億円に増加しました。
しかしながら、工事費の詳細な内訳は示されておらず、どの部分の工事費が上昇したのかは全く明らかにされていない状況です。これも、葛飾区が直接施工ではなく、市街地再開発事業を通じて庁舎建設を進めてきたことによる弊害といえるでしょう。また、現時点での取得価格のみが示されているに過ぎず、庁舎棟が完成する令和12年3月には、建築工事費がどの程度追加されるかは不明です。区はこうした点について十分な説明責任を果たしておらず、今後も引き続きこの点を追及してまいります。
資料： 再開発組合の資金計画案の内訳
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