葛飾区は先月(11月)、立石駅北口地区市街地再開発の本組合設立認可申請を行いました。区はこの再開発で東棟を新庁舎とする案を今年に入って見直し、駅前の東棟と現庁舎敷地の活用も含め検討することを表明しました。しかし再開発で区の取得面積(2万7千㎡)を減らすとは明言しておりません。これでは庁舎が2ヵ所になる事に加え、これまでの再開発と同様に余った床を公共施設として整備して辻褄合わせをする最悪の状況になるのではないでしょうか。コロナ禍で税収が減る中での多額の税金投入は区民サービスに影響が出ないか心配です。また再開発では補助金の他に必要な資金(保留床処分金)549億円のうち、東京建物・旭化成不動産レジデンス・首都圏不燃建築公社の3社が283億円を負担しますが、恐らく残りの266億円のかなりの部分が区の負担(保留床取得費)だと思われます。
これまでもコストが高くなる駅前に新庁舎は必要ないと主張してまいりましたが、新庁舎の計画を見直すのであれば、一旦認可申請を取り下げて、区の負担(床の取得面積)を極力縮減して民間の事業者中心の再開発に改めるべきです。
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