昨日民主党はマニフェストを発表しました。菅代表(首相)は「自民党が提案している１０％を一つの参考にしたい」と述べ消費税１０％への引き上げを検討する旨の発言をしました。将来的に消費税率を上げなければならない事は多くの国民の皆さんも理解していると思います。しかしながら事業仕分けでいくらムダづかいを減らしても国会議員自ら襟を正さなければ国民の理解は得られません。まして参院選後には総工費約１７００億円の新議員会館が完成します。民主党は昨年行われた総選挙のマニフェストでは衆院議員８０議席削減、今回は参院議員４０議席削減を掲げています(私はもっと削減すべきと思っております)が、この約束と併せて国会議員自らの歳費や文書通信交通滞在費(月１００万円)、また年間約３２０億円の政党助成金を減額して「これだけ国会議員も頑張っているから国民の皆さんにも応分の負担をお願いします」と消費税率の引き上げを国民の皆さんにお願いするべきではないでしょうか。議員自身に関することを何もしないで消費税の議論をしても国民からそっぽを向かれるだけです。菅総理、まずは国会議員の定数削減を！