今日、労働白書が厚生労働省から発表されました。私も厚労省のホームページで少し目を通しただけですが、「不本意な就労者」という文言が非常に心に引っ掛かりました。正社員で働く機会がなく、非正規雇用の労働者のことを指すそうだが、余計なお世話だと言いたいです。第一、小泉内閣で格差が拡大し、平成１５年には経済団体の意向を受け、労働者派遣法を改悪し、製造業にまで派遣できるようにしたのが一番の原因ではないでしょうか。現在の景気は白書によれば「足踏み状態」だそうですが、これまでの経済成長も大部分の人が実感がありませんでした。それは労働者の人件費の抑制が利益につながっていたからに他なりません。政府は今秋にも労働者派遣法の改正をするそうですが、最低賃金の底上げや派遣事業者の中間マージンの情報公開など労働条件の改善など速やかに行うべきです。