今日（６月９日）臨時に開いた区議会・保健福祉委員会で補助金の過払いが７２園にのぼり、総額５億１１８１万円であると報告がありました。６月９日にマスコミが５億円と報道してましたが、それとほぼ同額です。また、保育園の場合、法人で複数の園を経営している場合もありますが、法最も過払い額が多い法人で１億円もの過払いがあることが判明しました。
今回の委員会では１７日の私立保育園の園長会での区長の発言が議会軽視として問題となりました。まずは前回の委員会で過払い額の概算額を求めたのに精査中として答えなかったにも拘らず、園長会で公表したことです。また、議会に相談なしに勝手に「全額免除の方向で検討する」と発言したことです。今回の委員会では内容を精査した上で方向性を決めたいとまさに二転三転しており、最悪の対応と言わざるを得ません。
私からは今回も３０分程質疑させて頂きましたが、パート保育士の補助金が園側の申請に基づき支給していて区が何もチェックしていないことが判明しましたので、とりわけ１億円の過払いのあった法人については賃金台帳と突合作業を行い、中身を精査するよう要請しました。また私のところに現役保育士の方から連絡が来ましたが、正規職員に命令してパート保育士として登録して補助金を貰っているとか、新規保育園で正規雇用者の人数を揃えた後、１週間後にパワハラ等で自主退職させてパート保育士を雇用しているなど来ているがどうかと質しました。
最後に補助金が税金である以上、区が全面的に間違っていたとしても無条件に全額免除することはあり得ないことで、原則は全面返還であると主張しました。一法人で１億円の過払いのところもあれば、過払いが全くないところもあり、私立保育園内でも不公平感が拭えないからです。しかしながら、過払いの返済で保育園の経営が成り立たなくなって、子どもや保護者にしわ寄せが来ることがあっては決してならないので、個々の保育園に応じた丁寧な対応をしてほしいと要望しました。
【資料】
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