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政党交付金、民主党は申請見送りではなく、受け取り辞退を!自民は特例公債法案を人質にすべきではない!

今日、民主党が交付金の受け取りの申請を見送りしたという記事を見ました。しかしながら、これはあくまで見送りであって、後日申請をすれば受け取れるもので、単なるパフォーマンスにすぎません。そんなことをするよりも受け取りそのものを辞退した方が国のためになると思います。今年は震災復興で増税まで決めましたが政党交付金を全く削減しておらず、ましてや復興財源を被災地以外にも充てていることが報道されておりますが、悪乗りもいいところではないでしょうか?また、私は自民党が特例公債法案と引き換えに「近いうち解散」を求めるのもいかがなものかと思います。確かに党首同士の約束であり、信義の問題はありますが、これを人質にとることで国にとってメリットなどありませんし、ただ単に、自らの支持率が高いうちに選挙をしたいという風にしか国民の目には移らないのではないでしょうか?今後もねじれ国会が続く限り同じことが繰り返し行われることを考えると、予算関連法案も含めて、こうした仕組み自体を変えねばならないと思います。真に国民のための政治が今、求められているのではないでしょうか。

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