葛飾区議会議員 ｜ 小林ひとし

葛飾区議会第１回定例会・本会議で一般質疑を行います。
時間は午後１時頃(昼休み休憩後)からを予定しています。
質問項目は以下のとおりです。

　ご報告が遅れましたが、この度私、小林ひとしは「おおさか維新の会」に入党する運びとなりました(正式な入党は後日になります）。私は知事・市長として活躍する橋下徹氏の政治姿勢に共鳴して大阪維新の会(橋下徹代表)が主催した維新政治塾(１期生)に入り、以後日本維新の会、維新の党と橋下氏が設立した政党にこれまでも参加し、今回も含めて３回の結党大会に立ち会いました。私とすれば当然の流れであり、今回も全く何の迷いもありませんでした。実は今だから言えることですが、今年５月の住民投票が僅差で否決され、直後に橋下氏が引退表明した際には、真剣に維新の党を離党することを考えておりました。

　ところで今回私がおおさか維新の会に参加する理由は、①　橋下氏は１２月１８日で引退すると常々述べておりますが、橋下氏の政治力に今後も期待したいという思い、②　松野頼久氏らのグループは民主党を中心とした野党結集、共産党も含めた選挙協力は到底理解できない（これは前回の衆院選の選挙協力から疑問を感じていた）　③　自民党に対峙できる政党をつくるため（今の何でも反対する民主党ではダメ、自民でも民主でもないしがらみのない声を代弁する政党がなければという思い）。また、一部マスコミでは維新の本家争いなどと報じられておりますが、どちらが本家かは誰が見ても明らかでありますが、有権者の皆様が来夏の参院選、次期総選挙で判断を下すことになると思います。しかしながらこうなった以上は、橋下氏が述べているとおり一旦リセットして速やかに解散すべきです。（私は２４日の解党を決議した臨時党大会には所要のため欠席しましたが、東徹参院議員への委任状を提出しております）

　私自身は一地方議員の身ではありますが初心に戻り、皆様方の負託に応えられるよう頑張ってまいりますので今後ともよろしくお願い申し上げます。

平成２７年１１月１日　　　　　　葛飾区議会議員　小林ひとし

今日は「かつしかの元気食堂」推進事業オープンセレモニーに出席してきました。この事業は外食することが多くなっている今日、カロリーや塩分等のの摂取過多でメタボなど健康に悪影響を及ぼしている中で、外食でも健康的な食事ができるよう、健康に配慮した飲食店を認定（今日現在で７点認定）して区民の健康増進を進める事業です。今日は「元気が出るメニュー」として写真のようなランチの試食がありました。完食しても５９９kcalです。私も最近は健康に気を遣い、外食時にはカロリー過多にならないよう残したりしますが、今日のランチだと安心して食べれます。認定店を増やしていくなど今後の取り組みに期待しています。

 

平成２６年第１回葛飾区議会定例会における小林ひとしの質疑内容をまとめた区議会レポートを現在配付中です。なお、このブログからもダウンロードしてＰＤＦファイルでご覧いただけます。　

平成２６年第１回定例会区議会レポート

 

葛飾区議会議員選挙５日目、今日は金町駅北口でご挨拶、訴えさせていただきました。今日も日本維新の会東京都総支部や維新政治塾の同志が応援に入り、私と共に皆様に訴えさせていただきました。後ほど小林ひとしの演説を動画でアップしますのでご覧ください。

 

 

今日は選挙戦２日目、多くの維新の同志に応援に駆けつけて頂きました。午前中は小雨が降っておりましたが、午後からは天気が持ち直し、予定通り亀有駅南口で訴えさせていただきました。午後はまた金町に戻り訴えさせていただきました。私が訴えさせた内容はブログに動画をアップしましたのでそちらをご覧ください。

昨年１０月１２日に関西テレビのアンカーという番組で維新政治塾の特集で取材を受け関西地区で放送されました。私が日本維新の会に入党する経緯（当時は維新政治塾に入塾した経緯）など分かりやすく、皆様にも見てもらえばという声がありましたのでアップさせていただきます。

 

１０月２９日に開催された日本維新の会演説会in葛飾における小林ひとしの演説動画です。日本維新の会入党の経緯、そして葛飾区政（区役所建て替え、議会の定数削減・報酬引き下げ、脱ゆとり教育）について訴えさせていただきました。

 

１０月２９日に開催された日本維新の会演説会in葛飾における椎木保衆議院議員の演説動画です。

 

１０月２９日に開催された日本維新の会演説会in葛飾における東国原衆議院議員の動画（抜粋）です。昨年１２月、そして今年６月に続いて応援に駆け付けて頂きました。

 

本日、日本維新の会のホームページに掲載されましたので、転載いたします。

以下のとおり公認決定しましたのでお知らせ致します。

葛飾区議会議員選挙　投票日　11月10日
小林　等（こばやし　ひとし）〈元〉昭和48年1月24日生　 40歳
TEL　03-3608-3217
維新政治塾第1期生、元葛飾区議会議員（2期）

【問合せ先】
日本維新の会 東京都総支部
TEL  03-5570-5300

https://j-ishin.jp/activity/news/2013/0927/871.html

今日は午後から日本維新の会東京都支部（港区赤坂）にて研修会と東京都議会議員選挙の公認発表の記者会見に出席しました。今回は１次（現職２名）、２次公認（元職・新人）合わせて２４選挙区、２８名の発表があり、近日発表が２名（足立区と町田市）とのことでした。また、私と同じ維新政治塾出身は知る限り７名おりました。研修会では堺屋太一選考委員長から日本維新の会の原点や精神についての話があり、まさに消費者の視点に立って、しがらみがある既成政党ではできない改革をしっかりと取り組まねばという決意を新たにしました。首都東京からしっかりと維新の改革を実現するために頑張ります！日本維新の会の公認候補予定者一覧はこちら⇒http://tokyoishin.jp/page/kounin.html

昨今、大阪市立桜宮高校における教師による度重なる体罰によって自殺に追い込まれた事件は、私も心を痛めた一人です。橋下徹大阪市長は遺族と会ってから本気で体罰を根底から無くそうという意気込みが感じられますが、教育委員会の対応を見てると、橋下徹大阪市長が入試中止の要請と学校の教員総入れ替えの要請をするまで、対策を講じようとしないなど、相変わらず教育委員会は動かない組織だと実感しました。恐らく橋下市長が要請をしなければ、関係者の処分だけで終わってしまって結局は何も変わらなかったと思います。橋下市長の要請も賛否両論あるのは私も承知しておりますが、そこまでやらないと学校から体罰を根底から無くすことはできないと思います。また、今回の件で、教育委員会制度は何か問題が発生した際にイニシアチブを発揮しにくい組織であり、また責任の所在も不明確です。「教育委員会」という合議体が多数決で決定し、方針を決めるというのは、民間の組織であれば考えられないことです。やはりどの組織にもリーダーシップをとり責任を取る人が存在しなければ組織は動きません。また、教育行政の最高意思決定機関のメンバーが非常勤というのも考えものですし、そもそも形骸化していることを前提にしているような気がします。このように組織論から言っても、現在の教育委員会制度は必然的に「事なかれ主義」、「身内の論理がまかり通る」、「無責任体質」になってしまうのです。現に今回の体罰の件についても通報があったにも関わらず、教師の聞き取り調査だけで終わってしまったこともこうした体質が故だと思います。今回の件は直接権限が無いにせよ、私は橋下市長のリーダーシップに期待していますし、やはり、最終的には教育行政も他の部署と同様に首長がリーダーシップと責任をとる体制にしていかなければならないと改めて感じました。

 

 

衆院選が終わって１週間が経過し、毎朝選挙区内各駅で報告をさせていただいておりますが、これからも順次行っていくつもりです。また、今回は次点に終わりましたが、日本維新の会の一員として今後も葛飾で引き続き政治活動を行ってまいりますので、見かけた際はぜひお声かけいただければ嬉しい限りです。引き続きよろしくお願い申し上げます。

 

 ※選挙中の事務所は１２月２２日（土）をもって閉鎖しました。今後の連絡先は以下の通りです。（選挙前と同じです）

住所：〒１２５－００３５　葛飾区南水元４－１９－２２

TEL　０３－３６０８－３２１７　FAX　０３－３６０８－２５０２　E-mail　[email protected]

今日は２回目となる維新政治塾生の街頭演説会が大阪・梅田のヨドバシカメラ前で行われました。今回は塾で同じ班の人や塾で知り合った人が演説しましたが、皆さん街頭デビューとは思えないほどの迫力ぶりでした。これからも塾生同士で切磋琢磨してこの国を変える原動力になれればと思っております。

今日、石原慎太郎東京都知事が辞意、そして新党結成を表明したことは誰もが驚いたことと思います。私自身も政界関係者から石原新党は可能性が少ないと聞いていたので驚愕すると同時に期待で胸が膨らみました。私は大阪維新の会が主催する橋下徹氏が主催する維新政治塾に通っておりますが、石原氏が行動を起こしてくれることを密かに期待しておりました。石原氏は発信力はもとより、尖閣問題でご存知のとおり行動力も伴った稀有な政治家であることは言うまでもありませんが、橋下氏と石原氏がタッグを組めばこれほど心強いものはありませんし、今こそ第三局が結集して現状の政治を打破する最大で最後のチャンスだと確信しております。確かに橋下氏が発言しているとおり考えが異なるところもありますが、ここは大局に立って民主でも自民でもない新たな政党で我が国の統治機構も含め国のかたちを変える時が来たと思います。改めて石原氏の決断に敬意を表すとともに大いに期待しております。

９月１８日からスタートした区議会第３回定例会が終了しました。今回は本会議で教育問題を中心に質疑を行いましたが、内容についてはブログで記載させていただいた通りです。また９月２８日の本会議では新たに塩澤雄一教育委員（１０月５日の教育委員会臨時会で教育長に任命）の任命同意の件がありました。教育長の選任について、私は第１回定例会で質疑で、これまで区役所職員を充てていたが一向に教育改革が進まないため外部から選任するよう区長に要請していたところです。今回は塩澤氏がどういう方かは存じ上げませんが、私が要請した一つが受け入れらてた形となったため任命同意したところです。しかし、次回からは教育委員の任命同意に関して先の議会で提案したことが一つも受け入れられなければ同意するつもりはありません。そしてすでに９月２４日のブログにも書きましたが中青戸小学校改築の契約議案については、入札のやり方に納得できないため反対しました。また、平成２３年度決算については認定いたしました。決算審査特別委員会の質疑では宝木塚小学校のプールのバルブが丸一日開けっ放しで多額の損害を出したにも拘らず求償しないという考えられないこともありましたが、この件は平成２４年度であるため、別途対応を考えることといたしました。

今日は決算審査第４分科会（主に教育委員会関係）が行われました。ここ最近学校の水道管理がずさんだったことから、昨年に引き続きこの問題を取り上げました。平成２３年度は区立学校で漏水が２９件あったことも判明しました。また２年前には東金町中学校でプール流水事故が発生し５００万円の損害が発生しましたが、なんと今年も宝木塚小学校でプールのバルブを閉め忘れる事故が発生しました。今回は２５時間開けっ放しということで約５０万円水道料金の損害が発生したとのことでした。しかしながら今回も厳重注意で終わってしまったということで、私は教育委員会の対応に驚きました。なぜならば、今回は明らかにバルブを閉め忘れた教員が特定されており、また２年前の事故を教訓にバルブの開閉は複数人で扱うことを規定していたのにもかかわらず、規則に違反して単独で行ったとのことで、明らかに過失があると思いますが、教育委員会は重大な過失でないため、求償しないとのことです。こんなことは民間ではありえないことです。そもそもこの損害額５０万円も税金ですが、彼ら（教育委員会の役人）には求償しなくても痛くも痒くもなく、かえって手続きが面倒なために事なかれ主義に走ってしまうものと思われます。こうしたことは世間では許されないことです。私は今回の件は決して認めるわけにはいきません。

今日、民主党が交付金の受け取りの申請を見送りしたという記事を見ました。しかしながら、これはあくまで見送りであって、後日申請をすれば受け取れるもので、単なるパフォーマンスにすぎません。そんなことをするよりも受け取りそのものを辞退した方が国のためになると思います。今年は震災復興で増税まで決めましたが政党交付金を全く削減しておらず、ましてや復興財源を被災地以外にも充てていることが報道されておりますが、悪乗りもいいところではないでしょうか？また、私は自民党が特例公債法案と引き換えに「近いうち解散」を求めるのもいかがなものかと思います。確かに党首同士の約束であり、信義の問題はありますが、これを人質にとることで国にとってメリットなどありませんし、ただ単に、自らの支持率が高いうちに選挙をしたいという風にしか国民の目には移らないのではないでしょうか？今後もねじれ国会が続く限り同じことが繰り返し行われることを考えると、予算関連法案も含めて、こうした仕組み自体を変えねばならないと思います。真に国民のための政治が今、求められているのではないでしょうか。

９月１８日に区議会本会議で区政一般質問を行いましたが、質疑（質疑については当日にアップしました）・答弁をアップしましたのでご覧ください。なお、葛飾区議会は一問一答ではなく、質疑は質疑で一度に全て行い、答弁は質問した順ではなく、区長→教育長→担当部長という答弁者順でそれぞれ答弁するという方式のため読みにくいとは思いますがご了承ください。こうしたことも本来は議会改革を行わなければならないと思っております。

 

資料：平成２４年第３回区議会定例会一般質疑・答弁（９月１８日）

今日は文教委員会が行われ、中青戸小学校の校舎建築工事請負契約締結（予定価格：２０億６９４０万円）について報告がありました。私はこれまでも入札の問題について取り上げて参りましたが、今回の入札方法について大いに疑問を抱きました。まず、入札方法は「施行能力審査型総合評価一般競争入札」というものですが、主な入札条件を見ると、３社による共同企業体（JV）にすること、３社のうち２社について区内業者に限定しており、一般競争入札とは名ばかりで、実態は指名競争入札と変わりません。当然これまでの実績や相応の格付も求められますが、これらの条件で絞っていくと、区内業者２０社に入札資格を事実上限定されているというものです。ちなみに入札の結果、３社全て区内業者でした。また落札率も９６．６％と高く、健全な入札とは言えません。これから多くの小・中学校で校舎の改築が行われようとしている中で、一番最初の改築がこの中青戸小学校なのです。私はこれから改築の度にこのような不健全な入札が行われるのではないかという危惧を抱いております。

資料： 葛飾区立中青戸小学校校舎等建築工事入札経過調書

今週火曜日（９月１８日）に私が行った本会議質問がアップされましたので、ぜひご覧ください。今回は野次が多く（注目されていたのでしょうか？）、やりがいがありました。

 

録画放送：平成２４年９月１８日　葛飾区議会本会議　小林ひとし　一般質疑　

質疑内容（１）　生活保護の次世代育成支援プログラム（塾代助成）・教育クーポン（バウチャー) について

　　　　　　（２）　教員の勤務評価について

　　　　　　（３）　生活保護について

 

 

大阪市では今年の９月から西成区で試行的に教育クーポンで塾代助成をスタートしました。葛飾区（実際には都の制度）では生活保護受給者に中学３年生で月額１２５００円、中学２・１年生で月額８３００円を上限に塾代助成を行う制度があり、実際の利用率は低く、中学１年が２８．９％、２年が２２．２％、３年が４７．２％という状況（今回の答弁より）です。私は今回、大阪市のように教育クーポン等の形で生活保護世帯だけでなく、就学援助世帯にまで塾代助成を拡大すべきと質しました。私がそう思う理由は家庭の経済状況によって学校教育以外でも受ける教育に差が出ることを少なくするためです。この施策を行うには確かに多額の財政支出が必要になりますが、大阪市は行革を断行して教育に力を入れております。教育委員会の答弁は「様々な角度から研究してまいりたい」とのことですが、ちなみにこれは役人用語で「やりません」の丁寧でな言い方です。いずれにせよ、教育は課題山積ですのでしっかり頑張ってまいります。

今回は教員の勤務評価についても質しました。東京都教育委員会の規則では教員の勤務評価は５～１の５段階の相対評価で行っているとのことで、葛飾区立小・中学校に勤務する全教員の５～１のそれぞれ分布状況を聞きました。すると、なんと最下位ランクの１は存在しないのです！！通常、相対評価といえばそれぞれ分布割合を定めて全てのランクに割り振るのが普通のやり方ですが、ゼロというのははっきり言って驚いたと同時にあり得ない結果だと思いました。私自身は最下位ランクは分布割合をかなり低く設定していると想定していましたが、教育委員会が身内にかなり甘く評定しているという事に他なりません。また同様に過去５年間で指導力不足等教員に認定された教員数、分限免職になった事例も質しましたが、これもゼロでした。こうした答弁を聞き、現在の教員評価制度そのものに疑義を持ちました。やはりここに大きな問題が潜んでいました。

【資料】

葛飾区立小・中学校に勤務する教員の勤務評価

評価５　１２０名

評価４　２４９名

評価３　６２０名

評価２　２５３名

評価１　　　０名　

いよいよ明日（９月１８日）から葛飾区議会第３回定例会がスタートします。明日私は次の３点について質疑を行います。

①生活保護の次世代プログラム(塾代助成)・教育クーポン(バウチャー)について

②教員の勤務評価について

③生活保護について

質疑時間は午後４時～４時半スタートになる予定です。インターネット中継もございますのでご覧ください。

なお、内容については以下の質問通告書をご覧ください。（PDFファイル）

資料： 平成２４年第三回定例会一般質疑通告書　小林ひとし

今日は午前１１時よりなんば高島屋前（大阪市）にて、維新政治塾生十数名が街頭演説を行いました。皆さんさすが選抜組だけあって街頭デビューとは思えないほどの演説ぶりで、さすが維新塾生は精鋭揃いです。キャリアも言い分ない方ばかりで私も負けていられません。切磋琢磨して頑張ります！

先日ようやく維新八策の最終版が提示されました。今回の目玉はやはりなんといっても、衆議院議員の定数半減と政党助成金３割カットです。まずは自らの身を削ることによって範を示さなければなりません。もとより現状の決められない政治の状況下では与野党双方とも大半の議員が単なる頭数にすぎません。また今後についても維新の掲げる道州制を導入すれば、国から地方へ権限が委譲するため、当然、議員の数も減らすべきで、維新八策にはきちんと整合性があります。また政党助成金についてはこれまでも私自身ブログで述べてきましたが、東日本大震災が発生しても減らさないという感覚そのものが、既存政党の国会議員には麻痺してしまっています。政党助成金といってもほとんど選挙に使っている現状を考えると既得権益から抜け出せない人たちが現職の国会議員で、そういう意味では維新でなければ切り込んでいけないと思います。恐らく衆院議員の定数半減、政党助成金の３割カットは国民の皆さんの思いも同じではないでしょうか。

今日、大阪都構想を実現するための法案が成立しました。昨年の大阪市長・知事選のW選挙前後は、法律改正が必要なことから絵空事などと実現するのが難しいという意見が多かったと思いますが、今日このように成立したことに橋下徹氏の凄さがあると思います。私は橋下氏の国民からの期待度が高い要因はまさにこのスピード感と実行力にあると思います。しかも、何といっても凄いのは大阪維新の会に所属する国会議員が一人もいない状況で、自ら思い通りの法案を成立させてしまうことで、これまでの政治の常識では考えられないことです。国会議員が０で実現できてしまうということは、これからもし総選挙で多くの国会議員が誕生したら、それこそまさに道州制の導入など日本の政治が大きく変わるのではないかという期待が高まってもおかしくありません。私も維新政治塾の塾生の一人として橋下氏が率いる大阪維新の会の躍進を大いに期待しています。

葛飾総合高校からの校庭開放についての回答（PDFファイル）

今日、葛飾総合高校から以前問い合わせをしていた校庭開放（サッカー１種目だけで野球ができないこと）についての回答文書が来ましたので掲載させていただきます。野球を外した過去の経緯については理解できますが、総合高校として再整備した際にかなり高いフェンスを設置し、公式から軟式に変更したとはいえ野球部があるにもかかわらず校庭開放では認めていないのは少し合点がいきません。また、平成２５年度以降の校庭開放については「学校開放事業運営委員会の中で、議題の一つとして取り上げる」と一見前向きな記載がありますが、通常は役人がサボタージュする際の常套手段として使うフレーズで、「議題の一つとして取り上げたが、賛意が得られなかった」という結末になるのではと懸念しつつも、ひとまずは今後の推移を見届けようと思います。

先日ある方から、都立葛飾総合高校の校庭開放について、「少年サッカーには貸すけれども、少年野球はダメと学校側から言われたけれどもどうしてなのか」という相談がありました。私は開放する場合は、基本的に都民の財産である都立学校は、合理的な理由(大半の人が納得する理由)がない限り対象を限定すべきではないですし、平等に扱わなければならないと思っております。また何らかの理由でダメな場合は、相手方が納得するようにしっかりと理由を説明すべきです。今回は東京都教育庁経由で葛飾総合高校に問い合わせをしたところです。学校側は、「過去に少年野球は近隣住民から苦情があったので、その時点では校庭開放の対象ではなかったことを説明して納得して帰ってもらった。これまでの経緯を含めて調査し、今後については検討する」とのことです。改めて副校長より文書で回答して頂くことになっておりますので、回答が来た段階で掲載させて頂きます。

※追記Ⅰ 学校側から事実と異なる部分があるとの指摘があったため、ブログ公開後、後段で学校側の主張（太字）も付け加えました。

※追記Ⅱ ８月１２日に葛飾総合高校のグラウンドで部活？で野球をしているのを現認しました。またかなり高いフェンス（野球用？）もあることを考えると、合理的な理由(施設面など物理的に出来ないということ)はないことが判明しました。

※葛飾区内にある都立学校の校庭開放状況（開放しているスポーツ種目）

葛飾総合高校　　　　少年サッカー

葛飾野高校　　　　　　軟式少年野球、サッカー

南葛飾高校　　　　　　開放なし

葛飾商業　　　　　　　サッカー、野球、ソフトボール

農産高校　　　　　　　サッカー

葛飾特別支援学校　野球、サッカー

本日(８月６日)発売の週刊ポスト(小学館)に大阪維新の会が主催する維新政治塾に入塾している８８８人のリストが掲載され、私の名前も入っておりましたが、入塾しているのは事実です。私自身は現職の地方議員という立場上、公表されるのは致し方ないと思いますが、こうした形ですべての塾生の氏名、年齢、職業まで公表することはマスコミの報道姿勢としていかがなものかと思います。私はこれまで敢えて入塾の件についてはブログ等で公表しませんでしたが、入塾した理由は今の閉塞した政治状況を打破できる政治家は橋下徹氏しかいないと思ったからに他なりません。私自信、学生時代は細川連立政権、そしてここ最近では民主党政権に大きな期待を抱きながら政治に関わってまいりましたが、常に裏切られてきました。これからは橋下徹氏と共に日本の政治を変えていきたいと思っております。

今日は午後から文教委員会に出席しました。葛飾区の教育委員会も大津市のいじめ問題を深刻に受け止め、改めていじめ問題の取り組みをしているとの報告がありました。葛飾区立の小・中学校におけるいじめの件数は以下に記した通りです。また、学年をまたいで（例えば２年生から３年生になっても引き続きいじめを受けている事例）の長期間のいじめや暴行、傷害、恐喝など刑法に抵触する恐れのある悪質ないじめはないとのことでした。私は今回の教育委員会のいじめに対する取り組みのペーパーを見て思ったことは、いじめ被害者のケアに重点を置いているのは当然のことですが、加害生徒への対応があまり触れられていないことに若干の違和感を覚えました。大阪府教育委員会の蔭山委員長も述べていたように、限度を超えた悪質ないじめは加害生徒の出席停止の適用も検討すべきです。また刑法に抵触するいじめについてはためらうことなく警察に通報するなど断固たる措置をとるべきです。こうした措置がいじめ被害者を守ることにも繋がるのではないでしょうか。いじめはどの時代でもなくならない人間社会の醜い部分ですが、起こった時に如何に対処するかということが重要だと思います。今回の大津のいじめ事件では多くの生徒が目撃していたこと、本人が直接訴えていることを考えると、担任の教員がいじめを知らないはずはありません。教員の不作為（知っていても何もしなかったこと）が今回の悲惨な結果に至ったことは明白です。それを考えると現場の責任、特に担任の教員の対応がカギを握っており、何もしない教員だといかに素晴らしいいじめ対策を練ったところで絵に描いた餅になってしまうことは言うまでもありません。このいじめの問題も突き詰めていくと、私は教員の身分制度にたどり着くような気がします。熱心な教員が大半だと信じたいですが、教員は一度採用されてしまうとある程度問題（やる気がないとか、保護者とのトラブルなど）があっても定年退職まで続けられる制度、これこそに問題があるのではないでしょうか？私は大阪の職員基本条例のように相対評価を行い、連続最低評価の教員には研修を課し、それでも改善が見込めない場合は無条件で分限免職にして能力の劣る、或いはやる気のない教員には教育現場から去ってもらう新たな制度を構築すべきと思います。悲劇を二度と繰り返さないためにも教育改革は待ったなしです。

葛飾区立学校における状況（教育委員会把握分、６月末時点）

 いじめ認知件数　小学校　４２人（未解決１５件）　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　中学校　１３人（未解決　５件）

不登校 　　　　　　小学校　３１人（いじめによる不登校　２人）

　　　　　　　　　　　中学校１２３人（いじめによる不登校　３人）

文教委員会資料： 児童・生徒のいじめ問題への対応について

ここ最近、昨年の１０月にいじめを受けた大津市の中学生が自殺したニュースが大きく報道されました。私も「自殺の練習」という言葉にショックを受けたと同時に大いに心を痛めました。学校でのいじめはどの時代にもありますが、恐らく担任の教員や学校が毅然とした態度で臨めば解決することが多いはずです。しかしながらいじめを見て見ぬふりをするというのは教員としてあるまじき行為であり、決して許されない行為です。また教育委員会もアンケート回答でさまざまないじめを把握しておきながら訴訟の関係かどうかは分かりませんが公表しないどころか、いじめと自殺の因果関係すら認めていません。これも恐らくは自分たちの責任を回避したいからに他ならないと思いますが、こうした人たちに教育を語る資格はありません。もともと教育委員会はどこでも閉鎖的で、無責任体質であることは私も前から主張しておりますが、やはり教育委員会制度そのものを廃止して、責任の所在を明確にすべきです。今回の件では、亡くなった生徒さんのためにもしっかりと真相究明を行い、加害生徒に対しては自ら犯した罪を認識させ、施設で更生させるべきです。また見て見ぬふりをした教員は事の重大性を考えると、もう教壇に立つべきではないと思います。しかしながらこのような教員でさえも、配置転換をされられた上で教壇に立ち続けることが多いのが現状です。それは今の制度では教員の身分が守られているからであり、私はこうした教員は分限免職にして教育現場から退場させる制度を目に見える形でつくるべきだと思います。教える能力の低い教員や、トラブルを起こした教員など辞めさせた方がいい教員は恐らくあちこちにいると思いますし、保護者の方なら心当たりがあるのではないでしょうか。また大津市の教育委員はメドがついた段階で任期中の報酬全て自主返納して辞職すべきだと思います。今回の件はアンケートの回答を見れば(報道の内容が事実だとすれば)誰が見てもいじめと生徒の自殺の因果関係があるにもかかわらず、それを認めない教育委員会をアンケートに正直に答えた生徒はどう思うでしょうか。大津市の教育委員会は多くの子どもたちの信頼をも裏切る行為をしたのです。学校現場、教育に携わる人には、いじめは大人の責任であるということをしっかりと自覚を持ち、子供たちに接してほしいと思っております。またこうした悲しい事件が学校現場で起きないことを切に祈りながら、教育改革をしていきたいと思います。

一昨日消費税増税法案が衆議院で民主・自民・公明等の賛成多数で可決しました。この一番の問題点は消費税増税という国論を二分する大きな問題について、民主党は３年前の夏に「消費税を上げない」と国民に約束して政権に就いたにも拘わらず、消費税増税という真逆なことを行ったことです。野田首相の財政再建の主張も分からなくはないですが、本当に必用であるならば衆議院を解散して国民に信を問うべきです。大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が「今回の消費増税が許されるなら、選挙前の政策討論とかマニフェストとか、全部いらなくなってしまう」(朝日新聞)と述べておりますがまさにその通りです。民主主義のプロセスの上で疑義があると言わざるを得ません。マニフェストが全てと言うつもりはありませんが、これでは政治不信が募る一方です。次の総選挙では、公約を吟味する以前に投票しようとしている政党・候補者本人が信頼に値するかということから考える必要があるような気がします。いずれにせよ、ゴタゴタ続きの民主党にはもううんざりです。

ここ最近、とある芸能人の母親の生活保護受給の問題が取り上げられ、大きな話題となっております。個別の事案について敢えてコメントはしませんが、生活保護費についてもしっかりと見直しも含めて議論していかなければならないことは言うまでもありません。葛飾区における生活保護費は一般会計予算（平成２４年度）の１５％を占め、福祉費の実に４０％を占めております。私自身憲法で保障された最低限度の生活を保障する生活保護制度そのもにについて否定するつもりはありませんが、社会保障に関する費用が年々増え続ける今日、医療費や年金、雇用保険等他の社会保障の費用等も併せて考えていかなければなりません。また最近では不正受給や若年層の生活保護受給も増えたり、年金受給よりも生活保護受給者の収入が多くておかしいなどよく言われており、社会保障制度全般にわたって抜本的な見直しをする時期に差し掛かっております。今のまま毎年社会保障費の支出が右肩上がりに増えていったら国の財政破たんが目に見えております。消費税率を上げるだけでは決して解決できない問題であり、むしろ支出について見直しを行わなければなりません。参考までにここ最近の葛飾区における生活保護費の状況を以下に記載させていただきますのでご覧ください。

【葛飾区における生活保護費の推移】　　　　　　　　　　　　　

平成１８年度　１６６億円　　　

平成１９年度　１６７億円　　　　　　

平成２０年度　１７５億円

平成２１年度　１９６億円

平成２２年度　２２０億円

平成２３年度　２３６億円（未確定）

平成２４年度　２４９億円（当初予算額）

今日の産経新聞で鳥取市で庁舎新築をめぐる住民投票で、市庁舎の新築移転を断念したというニュースを見ましたが、実は私の住んでいる葛飾区でも総合庁舎の建て替えを行おうとしている状況で、他人事とは思えませんでした。私自身は区役所（庁舎のあり方検討委員会）の提案している庁舎の建て替えには反対しております。鳥取市の場合、建築費用は７５億円で、葛飾区は２６４億円ですが、私はこうした案件については鳥取氏と同様住民投票に付するべきと思います。やはり鳥取で断念に至ったのは署名運動など住民の反対の声が大きかったからに他ならないと思います。葛飾区ではこのままの状態では、いくら私が反対しようと恐らく庁舎の建て替えがそのまま進んでしまうような気がして非常に危惧しております。

区議会レポート４月号・ブログでご協力のお願いをしておりました区政アンケートはお陰様で多くの方からご回答いただきましたが、５月３１日で締め切りますので、まだの方は是非ともご協力いただきますよう重ねてお願いいたします。ご回答いただいたアンケートは今後の区政活動の参考にさせていただきます。

アンケートはこちらから

もしくは→http://kobahito.com/formmail5.html

修学旅行の費用が高いという話はよく聞きます。実際、葛飾区の修学旅行の平均額は６０，７２８円とちょっと割高な気もします。大阪では業者選定で元校長が収賄で逮捕されたり、以前は公正取引委員会が業者の立ち入り調査をしたなどといったこともあったようですが、決してそういうことがないようにしなければならないことは言うまでもありません。私自身、修学旅行についてよく分からない部分があるので今回は実態を把握すべく、教育委員会に資料を提出してもらいました。結果は請け負い業者は２４校の中でＪＴＢが９校、日本旅行が９校、近畿日本ツーリストが６校という寡占状態である実態が判明しました（平成２３年度）。修学旅行については各学校で見積もりをとった上で決めているとのことでしたが、既に書類を破棄している学校があるなど、不適切な対応をしている学校や、請負業者の見積もり額と費用総額が２万円以上開きがある学校も見受けられました。まだ実態が分からな部分もあるので、これからも実態把握に努めて参ります。なお教育委員会から提出された資料を添付しますのでダウンロードしてご覧ください。また何かこの件に関して情報をお持ちの方は情報提供を[email protected]までお願いします。

資料：区立中学校の修学旅行に関する資料（ＰＤＦファイル）

今日は第１回定例会最後の本会議が開催され、来年度予算案をはじめ、議案の議決がありました。そして任期が切れる教育委員１名の任命同意、監査委員１名の千人同意（議会の過半数の同意がないと任命、選任できない決まりになっております）の案件もありました。いずれの案件も賛成多数で同意（教育委員の同意は私を含めて２名反対、監査委員は７名反対/過半数は２０名）されました。私は今回教育委員の任命同意に反対した理由は、本会議でも取り上げましたが、①教育委員の公募をすべきであること（今回も含めて選考過程が不透明）、②教育委員会が形骸化しているにも拘わらず、４年前に定数を５名から６名に増やしたことが理解できないこと、③議会に任命同意を求める以上はしっかりと説明してほしいことの３点を求めましたが、１つも前向きな答弁が得られなかったことです。また監査委員の選任同意に反対した理由は①前回に引き続き、今回も本区の総務部長であることからいわゆる天下り人事になっていること、②内部の者が任命されると監査のチェック機能が弱まること、③監査の専門性を考えると弁護士や公認会計士、税理士など有資格者が適任であることが主な理由です。２つの案件も個人そのものに対して反対するものではありません。こうした点を改めない限り、葛飾の教育も税金のムダ遣いのチェックも期待できません。

区議会レポート平成２４年４月号が出来ました。第１回定例会での質疑内容をコンパクトにまとめさせていただきましたので、ＰＤＦファイルをダウンロードしてご覧ください。なお質疑の詳細等についてはこれから順次ブログでご報告させていただきますので、今しばらくお待ちください。

区議会レポート平成２４年４月号　（ＰＤＦファイル）

遅くなりましたが２月２９日に私が行った区政一般質疑全文及び答弁を掲載します。また録画放送もご覧いただけます。

２月２９日　小林ひとし区政一般質問

【小林ひとし質疑】

　お許しを頂き、区長並びに関係部長に通告に従い区政一般質問をいたします。

（特別職の退職手当、給与及び議員報酬等について）

　さて、現在、日本の政治は大きく曲がり角に差し掛かっております。野田内閣の支持率は各マスコミの世論調査では危険水域と言われている三十％を割り込み、国民の間では根強い政治に対する不信感が蔓延しております。私自身も今日の日本の政治を憂える一人であります。こうした中、政府は二月十七日に消費税増税を盛り込んだ「税と社会保障の一体改革」の大綱を閣議決定し、今国会では消費税の増税が争点となるなど、いずれにせよこれから益々国民負担の増大が予想される中、国家公務員の給与を七・八％削減する法案が今日成立しました。私は国家公務員の給与を削減するならば、まずその前に国会議員の歳費を削減すべきと思いますが、今の国会議員は一体何を考えているのか分かりません。歳費に加えて国会議員の政治活動費になっている年間三百二十億円にものぼる政党助成金についても大幅に削減すべきと思います。これに対して、大阪市の橋下徹市長は、自らの給与月額百四十二万円を四十二％カットして八十二万円とし、また一期四年間勤めた際の退職金についても削減幅を現行の五十％から八十一％に引き上げて七百五十一万円にする条例案を提出します。葛飾区長の退職金が二千二百四十二万であることは昨年お伺いしましたが、先月私のところに堀切四丁目に住む区民の方から「葛飾区長にも提案してください」とのメールを頂きました。本区においては財政状況が逼迫しているわけではなく、区長は「なぜ削減しなければならないんだ」とお思いでしょうが、国債など国と地方を合わせた債務残高は一千兆円に達することがほぼ確実な情勢で、また今後の社会保障費増大で国民の負担増が避けられそうにない状況であります。また、本区が特別区として都区財政調整制度の恩恵を受けていることを忘れてはなりません。私はこうした状況だからこそ区長自ら引き下げを行うべきと思います。そして報酬については、先月葛飾区特別職議員報酬等審議会の答申があり、「据え置くことが妥当」という結論でしたが、私には全く理解できません。また審議会委員の議事録を見ても誰がどういう発言をなさったか分からいなど責任の所在が不明確であると言わざるを得ません。またこの報酬等審議会には区長の意向を汲み取ってくれる方だけではなく、委員の公募など幅広く区民の声を反映させるべきと考えます。また私が議員一期目の時、すなわち青木勇区長の時代は時限条例で、毎年第一回定例会で恒例行事のように「葛飾区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例」を上程して特別職の給料を十％削減しておりました。青木克徳区長も収入役として在任されていたので明確に覚えておられるのではないでしょうか。政策のほとんどを青木勇前区長の路線を踏襲したにもかかわらず、この件を引き継がなかったのはなぜでしょうか。区長、この際、区議会議員も含めて特別職の報酬削減を提案なさったらいかがでしょうか。私は喜んで賛成いたします。そこでお伺いします。

① 特別職の退職手当については昨年の第二回定例会でも質疑を行ったが、再質問の答弁で「見直しを行うことは　　考えていない」との答弁だったが、今もその考えに変わりがないのか。青木克徳区長に伺う。

② 昨年の第二回定例会の答弁の中で「葛飾区特別職議員報酬等審議会の審議の状況を踏まえて決定することが望ましい」と答弁したが、その後の審議会でも特別職の退職手当について諮問しなかったのはなぜか。また、札幌市をはじめ多くの自治体ではどの委員がどういう発言をしたかホームページ上で審議会の議事録を公開しているが、審議会の委員にも応分の責任を負ってもらうためにも本区においても同様に発言者の氏名を明記した議事録をホームページ上で公開すべきと思うがいかがか。

③ 葛飾区特別職議員報酬等審議会の委員に公募委員も入れるべきと思うがいかがか。

④ 青木勇前区長は特別職の報酬十％削減を実施していたが、現区長が十％削減を行わなかった理由を伺う。また先月、報酬審議会では特別職、議員の報酬について「据え置くことが妥当」との答申が出たが、国家公務員の給与を平均七・八％削減するなど今般の社会情勢を鑑みると特別職と区議会議員の報酬削減を実施すべきと思うがいかがか。 

（教育委員会について）

　次に教育委員会についてお伺いします。昨今教育を取り巻く環境も大きく変化しております。ここ最近何かと注目を集めている大阪市の橋下徹市長は教育委員会の廃止を主張し、維新の会の政権公約と言われている「船中八策」の中でも教育委員会の設置の有無を首長が選択できるようにすることを盛り込んでおります。私自身もこれまで当選してから一貫して六年間文教委員会に所属しておりますが、形骸化した教育委員会制度自体に疑問を感じておりました。区のホームページでは「教育委員長は教育委員会を代表する」との記載がありますが、これまで区議会で教育委員会を所管する文教委員会に説明員として出席した事は私の記憶では一度もありません。このことは教育委員会事務局も形骸化を認めているも同然です。また教育委員会は政治的中立を謳いながら実際委員の選任などどうかのかも疑問に思いました。この際委員の公募等も検討すべきと思います。私もこういう教育委員会であるならば廃止し、区長が名実ともに教育行政においても最高責任者として区民に直接責任を負う制度に変えた方がすっきりすると思います。しかしながら教育委員会の設置は国の法律で義務付けられているため、法改正など今後の国の対応については大阪維新の会の「船中八策」に期待しております。こうした現状での中でも橋下大阪市長は現行の法律の枠内でできる改革として、「教育目標は首長が定める」とした教育基本条例案の成立を目指しております。石原東京都知事も条例化に向けて前向きな姿勢を示すなどこの動きは広く日本国中で注目されております。

　さて、教育委員会の中で教育長の役割は「教育委員会の指揮監督のもとに教育委員会事務局の事務を統括する」とのことですが、実質的に教育行政の最高責任者であることは承知のとおりです。私は今年の十月に任期が切れる本区の教育長人事に非常に注目しております。何といっても青木克徳区長の下はじめて行われる教育委員会トップの人事であり、現在の教育委員会の路線を踏襲するのか、あるいは新たな方針で臨むのか、区長の教育に対する考えが教育長人事を見れば一目瞭然であります。制度上、教育長は教育委員会の互選で決まることになっておりますが、実質的には区長が指名しております。石原東京都知事は先月、七月に任期が切れる教育長人事について都庁出身者以外の人材を充てる意向を示しました。私も是非とも次の本区の教育長には区役所出身者以外の教育に通じた方を選んで頂きたいと思っております。私は本区の教育振興ビジョンを全て否定するわけではありませんが、これまで何がどう良くなったのかあまりよく分かりません。次の教育長には自らの在任中に何をどうするのか、しっかりと目標を定めた上で、自ら打ち立てた施策についてはやりっぱなしにするのではなく、しっかりと検証まで行ってもらいたいと思います。

　また、今定例会でも教育委員の任命同意があるようですが、毎回いきなり何の説明もなしに「この人でお願いします」と言われても、区長が教育委員に任命したい方がどのような教育ビジョンをお持ちなのか、葛飾の教育をどのようにしたいのか、あるいは教育委員に就任したらその方が何をしたいのかが分からず、毎回同意しておりましたが白紙委任しているのが現状です。そういった部分もしっかり見直して頂きたいと思います。そこでお伺いします。

① 大阪府・大阪市で成立を目指している教育基本条例案について、「教育目標は首長が定める」との規定について知事・市長の間でも賛同する動きが広がりを見せているが、区長はどのように考えているか。

② 石原都知事は今年の一月五日に都の教育長に都庁出身者以外の人材を充てることを検討する意向を示した。本区においても山崎教育長(教育委員)の任期が今年の十月四日までだが、後任には区役所出身者以外の人材を充てるべきと思う。山崎教育委員(教育長)の後任人事について区長の考えを伺う。

③ 教育委員の議会での任命同意に関して、これまでもどういう経緯で区長が任命し、教育に対してどのような考え、思いを持つ人物で、葛飾の教育をどのようにしたいのか全く分からない。区議会本会議ではこれまでも氏名、住所、生年月日しか述べられておらず、配布された文書も経歴だけで肝心な任命したい理由について全く触れていないのはおかしいのではないか。しっかりと提案理由を説明すべきと思うがいかがか。

④ 大阪府においては教育委員の公募を行ったが本区でも導入すべきと思うがいかがか。

（入札問題について）

 　次に入札の問題についてお伺いいたします。以前にも予算審査特別委員会の総括質疑で取り上げましたが、今回は平成二十三年十月二十六日に開催された第一回葛飾区入札監視等委員会での委員の方々の発言内容を中心にお伺いします。本区においては現在この入札監視等委員会の委員は三名おり、ご承知のとおり弁護士、工学博士でもある大学教授、税理士とそれぞれ専門的知識を有した三名の方々が就いております。その中で私は抽出審議について注目しました。この中に何と偶然かどうかは分かりませんが、私が昨年談合ではないかと疑念を抱いた駅前広場清掃委託の案件についても取り上げられておりました。今回は西村委員が抽出し、それぞれ分類して審議を行いましたが、その中でも「葛飾あらかわ水辺公園草刈り」、「駅前広場清掃業務委託（新小岩東北）」、「放置自転車搬送業務等委託」、「資源回収業務委託（一）」の四件の審議での三名の委員の発言を議事録から紹介させて頂きます。「いずれの案件も落札金額がほぼ予定価格に近い九九・九％という高い落札率になっている。この四件の他にも特に清掃関係の委託契約の案件に、落札率の高いものがみられる。健全な競争入札の結果とは思えない」や「予定価格とほぼ同金額というのは、本当にやる気があって入札しているのか疑問である」。また「予定価格の事前公表にも問題がありそうだ」などこれは私の発言ではなくまぎれもなく本区の入札監視等委員会委員の発言であります。この四件の入札のうち駅前広場清掃業務委託（新小岩東北）の入札結果を見てみますと、予定価格が一千六十八万四千七百二十八円なのに対し、落札価格は一千六十八万四千円で、落札率九九・九％であります。そして落札しなかった二位から五位がなんと全て同じ額で一千六十八万四千七百円、六位は一千六十八万四千七百二十円、七位が予定価格と同額の一千六十八万四千七百二十八円であります。このような不自然さ極まりない数字が並んでいるのを見ると、委員の発言にもありましたが「やる気」があるのか疑問に感じます。またこれらの指名業者は他のエリアで駅前広場清掃業務委託を落札した業者がズラリと並んでおり、もしこれらの状況を区側が把握していて何とも感じないとすれば、これは不作為の官製談合なのかなという疑念を抱かれてもおかしくない状況であります。こうした状況はこの西村委員が抽出した四件に限らず、委員が指摘したとおり他の指名競争入札全般に及ぶような感じさえします。そこでお伺いします。

① 平成二十二、二十三年度の一般競争入札で行われた件数とその平均落札率、及び指名競争入札で行われた件数とその平均落札率を伺う。

② 清掃関係の委託案件については、葛飾区入札監視等委員会の委員からも高い落札率であることを指摘されている(平成二十三年十月二十六日の委員会)。本区の平成二十二、二十三年度の清掃関係(東京電子自治体共同運営による分類で「道路・公園管理」、「建物清掃」に該当するもの)の平均落札率を伺う。

③ 清掃関係の指名競争入札の中で、同じ業者が同じ案件を毎年落札している事例がたくさんある。清掃関係(東京電子自治体共同運営による分類で「道路・公園管理」、「建物清掃」に該当するもの)の分類で平成二十二年度と二十三年度で同じ業者が同じ案件を落札している事例は何件あるか。またそれぞれの平均落札率を伺う。

④ 工事予定価格一千万円以上四千万円未満の案件は公募型指名競争入札で、四千万円以上の案件は制限付一般競争入札で行うことになっているが、清掃関係など工事以外の全ての案件にも広げるべきと思うがいかがか。

⑤ 平成二十三年度における四千万円以上で一般競争入札でない方法で契約した件数は何件あるのか。

⑥ 平成二十三年度第一回葛飾区入札監視等委員会において、委員が抽出した「葛飾あらかわ水辺公園草刈り」（指名競争入札）、「駅前広場清掃業務委託(新小岩東北)」(指名競争入札）、「放置自転車搬送業務委託」(指名競争入札)、「資源回収業務委託(一)」(公募型指名競争入札)の四件については、三人全ての委員から「九九・九％の高い落札率は健全な競争入札の結果とは思えない」、「競争入札の意味がなく、何らかの改善策が必要」など疑問を投げかけている。委員全員が疑問を持っている以上、これら四件については業者からの事情聴取等を行うなど調査、検証すべきではないか。また、手続の透明性を一層高めるため、特に落札率が九八％以上の契約については指名業者の選定の経緯、理由についても個別の案件ごとに公表すべきと思うがいかがか。

⑦ 本区の入札監視等委員会の委員からも「業務内容で人件費が主なものは内訳書を提出させるべきではないか」(平成二十三年十月二十六日の議事録より)という声が出ているが、本区は「総価契約」を盾に内訳を明らかにしようとしていない。落札率が九九・九％で仮に人件費等の内訳を把握していないとすれば税金の使途をうやむやにする、あるいは不当に高い予定価格を設定して業者に便宜を図る背任の可能性もあると言わざるを得ない。総価契約であっても、区が予定価格を積算する上で、あるいは応札する企業においても仕様書に基づいて内訳を積算しなければ入札価格が決まらないはずであり、透明性を高めるためにも内訳を出させるべきであるがいかがか。

⑧ 入札監視等委員会で指摘のあった葛飾区廃棄物運搬請負契約（資源・粗大、単価契約、特命随意契約）について、委員から「覚書を根拠に随意契約を繰り返しているのは健全な契約形態ではない」との指摘があるが、平成十二年に結ばれて期間も「当分の間」とされている覚書は十二年経過した今でも法的拘束力はあるのか。ある場合は法的根拠を示してほしい。

⑨ 区として談合防止策を何か講じているのか。講じている場合は具体的に答弁願いたい。

（総合庁舎建て替えについて）

 　最後に総合庁舎の建て替えについてお伺いします。総合庁舎について先般「あり方検討委員会」の検討結果がまとまり、区長に報告がなされました。しかしながら初めから建て替えありきで、結果については私の想像どおりでした。私は将来的な建て替えまでも否定するつもりはありませんが、冒頭、特別職の退職手当の質疑の際にも申し上げたとおり消費税増税が正に論議され、国民負担が否応なしに増大せざるをえない状況を考えると多くの区民の皆さんの理解を得るのは難しいのではないでしょうか。また建て替えする際に床面積を増やすことも理解できませんが、そんなに大きな庁舎が必要なのでしょうか。そして何といっても区民の皆さんにまだ建て替え自体が広く知られていない状況であります。やはり庁舎の建て替えのような大きな問題は選挙を通じて民意を問うのが相応しいと私は思います。以上の三点から私は庁舎の建て替えに反対しております。そこでお伺いします。

① 現在、消費税増税が国会で議論され、景気低迷が続く経済情勢では区役所の総合庁舎建て替えは区民の理解を得られないと思うが、どのように考えているか。

② 総合庁舎の建て替えについてはあまり区民に知られていない状況であるが、今後区民を対象にした説明会は開催するのか。また次の区長選では建て替えを公約にして区民に正々堂々と訴えるのか。

③ 新庁舎の規模について、新たな案では床面積を二万千㎡から三万三千㎡に増やしているが、手狭になったという理由だけでは到底納得できないので改めて説明を求める。 

　以上で私の質疑を終了いたします。なお、答弁者が指名した者と異なる場合、答弁内容に納得できない場合、もしくは質問の趣旨と異なる答弁については、予算審査特別委員会の総括質疑で改めてお伺いします。ご清聴ありがとうございました。

【区長答弁】

（特別職の退職手当・給与、議員報酬について）　

　小林議員の質問にお答えいたします。まず、特別職の退職手当等についてのご質問にお答えします。まず、特別職の退職手当の見直しについてのご質問でございますが、特別職の退職手当は、給料等を含め、職責の重要性、社会経済情勢との均衡、他自治体の状況等を総合的に勘案して条例により定められております。本区特別職の退職手当の額は、特別区の中では概ね中位の水準にあり、さらに本区を取り巻く状況から総合的勘案して、見直しを検討する状況にはないと考えております。　したがって、現在のところ、葛飾区特別職議員報酬等審議会の意見を聴くという状況にはないと考えております。次に１０％削減を行わなかった理由でございますが、区長等の給料及び調整手当は、平成１１年度から１３年度まで５％、１４年度から２１年度まで１０％を減額してまいりました。これは、当時極めて厳しい財政状況の中で平成１０年１１月に経営改革宣言を行い、事務事業の見直しや、組織の簡素化、職員定数の削減により人件費などの抑制を実施することとし、特別職自らが先頭となって経営改革を実施していく意図を内外に示すこととしたものでございます。さらに平成１４年度からは、第２次経営改革宣言に基づき、さらに厳しい行財政改革を推進していくこととし、特別職の給料等の減額率を１０％に引き上げたものでございます。しかしながら、平成２１年度の特別職議員報酬等審議会において、一連の行財政改革の取り組みが成果を上げ、財政運営の健全化を達成している状況を受けて、「特別職の給料月額の減額については、他の特別区における実施状況等を勘案の上、廃止について検討を行う必要がある」との意見が出され、平成２２年度からは減額を実施しないこととしたところでございます。次に、今後、特別職と区議会議員の報酬削減を実施すべきではないかとのことですが、今後も、特別職議員報酬等審議会の意見を尊重するとともに、本区を取り巻く様々な状況を受けて、判断していくものと考えております。

（教育委員会について）

　　次に大阪府・大阪市の教育基本条例案についてでございますが、「教育目標は首長が定める」ということにつきましては、文部科学省や法曹界などから法令に違反するのではないかという声が上がりました。そうした中、最終案では「首長が教育委員会と協議して定める。」という形に修正されたと報道されています。今後、教育の政治的中立性の確保などをねらいとした現行の教育委員会制度を変えていくかどうかについては、国会の場などにおいても議論されることと思います。次に教育長の人事についてのご質問にお答えします。教育委員会の委員は人格がすぐれ、教育、学術、文化について識見を有し、大所高所から教育行政について判断できる方が適任であり、必ずしも教育ないし教育行政についての専門家である必要はございません。しかし、教育行政の処理には、さらに専門的、技術的に教育行政を執行する能力を有する人材が必要であり、そのために教育長が教育委員会に置かれております。したがって、そうした教育長としての職責を着実に執行できる人材を議会の同意を得て、まず、教育委員会の委員として任命し、さらに教育委員会が教育長として任命してまいりました。なお、教育長の今後の人事については、まだお話しする段階ではございません。次に教育委員の任命同意に関して、しっかりと議会に提案理由を説明すべきとのご質問でございますが、今申し上げたとおり、教育委員会の委員は、大所高所から教育行政について判断できる方が適任であり、むしろ教育を含む広い見識が期待されております。そういったことから委員の任命に関しては、幅広い人材の中から適任と考える方を選び、これまでの議会の例に従った形で提案し、同意をいただいているところでございます。次に教育委員の公募に関するご質問にお答えいたします。平成２２年度に文部科学省が実施した調査では、教育委員を公募している地方自治体は２８団体に留まっております。私といたしましては、申請書類や面接等により選任するのではなく、これまでの葛飾区における活動実績や教育に関する考え方などを踏まえて、葛飾区の教育委員としてふさわしい方を選任したいと考えております。　

（総合庁舎の建て替えについて）

　次に、次回の区長選で、建て替えを公約にするのかとのご質問にお答えします。

　私は、これまでも、将来の建て替えに備え、基金を準備する段階であることを、昨年の第１回区議会定例会での所信表明をはじめ、各方面で申し上げてまいりました。平成２０年度から区が実施してまいりました劣化診断調査や整備手法検討の結果、また総合庁舎整備のあり方検討委員会のご意見からも、本館、議会棟が築６０年を迎える１０年後を目途に総合庁舎を建て替えることについては、必要であると考え、準備を進めているところであります。　なお、現在、区長として直面する区政課題に傾注している任期半ばでもあり、次の区長選について申し上げるべき時期ではありません。なお、その他のご質問につきましては、所管部長より答弁いたさせます。

【総務部長答弁】

　葛飾区特別職議員報酬等審議会の議事録を発言者の氏名を明記してホームページ上で公開すべきとのご質問にお答えします。現在、議事録は、審議会の決定により、委員の自由な発言を保障するため、発言者名を伏せて作成し、情報公開の対象としております。ホームページ上で発言者名を明記した議事録を公開することは考えておりませんが、今後、審議会の中で意見を聴いてまいりたいと思います。また、審議会の委員に公募委員を入れるべきとのことですが、本審議会は区内各層を代表する団体の代表者を構成員とし、広く公益的な見地から区民の代表として意見を述べていただいております。近隣区においても公募委員を構成員としている区はなく、本審議会の構成員としては、公募委員はなじまないと考えております。

 （入札について）

　次に、入札についてのご質問にお答えいたします。初めに平成２２，２３年度の一般競争入札、指名競争入札で行われたそれぞれの件数とその平均落札率でございます。平成２２年度の一般競争入札の件数は６３件で落札率８６．５％、指名競争入札の件数は、１，３７４件で、落札率８９．３％、平成２３年度の一般競争入札の件数は６３件で、落札率８５．４％、指名競争入札の件数は１，３３８件で、落札率８７．９％でございます。次に平成２２，２３年度の清掃関係の委託案件の平均落札率でございますが、平成２２年度は９８．６％、平成２３年度は９８．５％でございます。次に、清掃関係の案件で、平成２２年度と平成２３年度で同じ業者が同じ案件を落札している件数とその平均落札率でございますが、件数は１１９件で、平均落札率は、平成２２年度が９８．５％で平成２３年度が９９．０％でございます。次に、平成２３年度における４千万円以上で一般競争入札でない方法で契約した件数は１５件となってございます。工事案件以外に一般競争入札等を広げるべきとのご質問にお答えいたします。工事以外の案件につきましては、現在、物品の購入契約の予定価格が５００万円以上の案件を一般競争入札で実施しております。また、印刷・委託などの請負契約につきましては、予定価格ではなく、その案件ごとに判断し、一般競争入札や公募型指名競争入札で実施しております。こうした基準で実施している理由は、一般競争入札、公募型指名競争入札に関しては広く事業者が参加し、競争率が高まるというメリットはあるものの、最低限の要件を満たしていれば入札に参加できるため不適格な事業者が落札し、品質の確保が出来ない恐れや入札までに時間を有するなどのデメリットがあるためでございます。また、区内業者育成の観点から、区内業者による競争で調達できる案件については、できるだけ区内業者を指名する「指名競争入札」で実施しております。したがいまして、全ての案件に一般競争入札や公募型指名競争入札を広げる考えはございません。次に、入札監視等委員会から疑問のあった４件について事情聴取等を行うなど、調査、検証すべきではないかとの質問にお答えいたします。入札監視等委員会でご意見をいただいた件については、さる２月２日、清掃関係の事業者を集め説明会を開催し、入札監視等委員会での議論の内容を伝えた上で今後はこうした指摘を受けることのないよう適切な入札に努めるよう依頼いたしました。このことに関しては、２月８日の入札監視等委員会にも報告し了承を得ております。２４年度の入札結果を見たうえで更なる検証に努めてまいりたいと考えております。次に指名業者の選定の経緯、理由について個別の案件ごとに公表すべきとのご質問でございますが、現在、区の入札制度は「競争性」「透明性」「公平性」等の原則に基づき実施しております。ご指摘の指名競争入札に際しましては「工事業者指名要綱」「工事業者指名要綱運用基準」「物品等業者指名要綱」「物品等業者指名要綱運用基準」に基づき業者指名を行っており、この要綱や運用基準に指名の基準も明記され、公表されておりますので、改めて個別の選定理由について公表する必要はないと考えております。次に、透明性を高めるためにも、内訳書を出させるべきではないかという質問にお答えいたします。入札は、総価で入札を行うのが原則であり、最低価格を提示した業者と契約を締結するものであり、請負契約は、仕様書の内容を履行することを約束するものであって、その具体的な経費の内訳まで拘束はできないものと考えております。また、工事契約と違い、委託契約の内容は様々であり、共通の積算ルールがないことから新たに積算ルールを設定しなければならないという技術的な問題もございます。こうしたことからいますぐ積算内訳の提出を義務付ける考えはございません。 次に「清掃事業の特別区移管にあたっての関係事業者(雇上会社)に関わる覚書」の法的拘束力の質問についてお答えいたします。覚書自体の内容は、清掃事業に関する業者選定、契約方法等の基本方針を都区間で合意したものであり、関係事業者に対して実定法上の具体的な権利義務を発生させるものではありません。しかし、東京二十三区清掃協議会から示された見解によれば、「一種の信義則の適用による法的効果がある」と解されており、誠実に協議をつくすことなく一方的に覚書の内容と異なる措置をとった場合には、損害賠償責任が生じることになります。したがいまして、覚書には法的拘束力があると考えております。次に、談合防止策についてのご質問にお答えいたします。区では、参加申請から入札までの手続きについて全てインターネットを利用して行う電子入札システムを平成十九年度に導入いたしました。これにより、現場説明会など指名業者同士が接触する機会なくなることや、入札前に参加者の確認が出来なくなるなど、談合防止に大きく貢献しているものと考えています。また、平成２０年度には、制限付一般競争入札の対象を工事案件については予定価格１憶５千万円から４千万円に引き下げ、物品案件については新たに５００万円以上の案件を制限付き一般競争入札の対象にするなど、入札参加条件を満たした業者ならだれでも参加できるよう対象を拡大し、より競争性の高いものといたしました。さらに、平成２０年３月には、外部委員からなる｢入札監視等委員会｣を設置し、年２回契約案件について審議をし、入札及び契約手続等の公正性・透明性を確保するため、ご意見をいただいているところでございます。今後も、「競争性」「透明性」「公平性」の確保に努め、適正な入札制度の実施に努めてまいりたいと存じます。

 （総合庁舎建て替えについて）

　次に、現在の経済情勢で、区役所の総合庁舎建て替えは区民の理解を得られるか、また、今後、区民を対象とした説明会を開催するのかとのご質問にお答えします。総合庁舎につきましては、本館、議会棟は、築５０年を迎え、老朽化、狭あい化が進行しており、防災性能や区民サービス機能の向上などを目的に、修繕による対応ではなく、建て替えるべきであると考えております。議員ご指摘のとおり、現在、引き続き厳しい経済状況ではありますが、将来の建て替えに向け、毎年度の区民サービスへの影響を考慮しながら、基金積み立てなどの必要な準備を進めているところでございます。このような区の考え方につきましては、区民や学識経験者などで構成する「総合庁舎整備のあり方検討委員会」のとりまとめでも、総合庁舎の整備にあたっては、現庁舎が抱える課題を解決するためには、建て替えにより対応」すべきであるというご意見をいただいております。総合庁舎の建て替えの検討状況につきましては、本年度だけでも、広報かつしかなどの広報媒体を活用し、２回のお知らせを行いました。広報かつしかにつきましては、１回は２ページ見開き、もう１回は表紙１ページのほとんどを使い、お知らせしたところでございます。今後も、検討の進捗に合わせ、議会に報告し、そのご意見をいただくとともに、区民に向けても丁寧にお知らせしてまいります。区民を対象とした説明会につきましても、検討進捗の節目節目で、実施を検討してまいりたいと考えております。次に、総合庁舎の規模を３３０００㎡に増やしているのはなぜかとのご質問にお答えします。総合庁舎の規模につきましては、平成２１年度に実施した総合庁舎会整備手法の検討結果としてご報告いたしました通り、平成２１年度４月時点の庁舎内の職員数を用いて、総務省起債基準から算出した規模と、近年整備を行った自治体の事例から約３３０００平方メートルが必要であると試算したものでございます。葛飾区総合庁舎整備のあり方検討委員会取りまとめの中でもご指摘いただいていたとおり、今後、本庁と出先機関の役割分担や、地方分権、ＩＣＴ技術の進展などの増減要因も含めた詳細な検討を進め、具体的な規模をまとめてまいりたいと考えております。

 

いよいよ明日、明後日に代表質問、一般質問の本会議が行われます。私は２９日の午後の早い時間に質疑を行います。本会議はよく猿芝居とか言われたりしますが、恐らく質疑者も答弁者も原稿を読んでいることからそう言われるのだと思います。区側も事前に庁議で決定した答弁書をそのまま読み、私自身も原稿を読んでおりますが、いずれは一問一答にするなど議会改革が必要になってくると思います。しかしながら第１回定例会では予算審査特別委員会の総括質疑で葛飾区議会では唯一の一問一答方式での質疑ができます。（と言っても国会の委員会審議と同じやり方です）私もこうした場をしっかりと利用して本会議質疑の内容を掘り下げた質疑を行おうと思っております。まだまだ力不足ですが頑張ります。なお、２９日に行われる私の一般質疑の通告書（事前に質疑内容を区側に提出するもの）を添付させていただきますのでご覧ください。

資料：小林ひとし一般質疑通告書

国家公務員の給与を削減する法案が２３日衆議院を通過し、今月中に成立する見通しとなりました。復興財源の捻出が目的とのことですが、消費税増税を議論し、年金支給額を引き下げる状況を考えれば当然のことです。国の財政がひっ迫し、国債残高が１千兆円に達しようとしている状況を鑑みれば２４．２５年度に限らず今後も続けていくべきです。それにしても腑に落ちないことは国会議員自らに関すること、具体的には３１９億円にものぼる政党助成金や国会議員の歳費、文書通信滞在交通費（１カ月百万円・非課税）に全く手を付けないことです。国会議員の公設秘書も７．８％削減の対象外とのことで、？？？って感じです。これでは役人にも範を示せず、国民の皆さんにもさまざまな負担増をお願いすることができないのでしょうか？また議員定数の削減も見通しがついていない状況では税金や社会保障費等の負担増も納得できません。私は以前のブログにも記載させていただきましたが、このような国会議員が政治不信の元凶であり、自ら律することができない議員は次の選挙で退場させられるべきと思います。もはや既存政党には期待できません。こうした中、今政治の中で一番注目を集めている橋下徹大阪市長が代表をつとめる阪維新の会は「船中八策」の中でもしっかりと国会議員の議員定数や歳費、政党助成金の削減を主張しております。私が橋下氏に期待する理由は有言実行であること、政策決定から実行に移すまでのスピード感です。今の民主党政権にはいずれも欠けてます。「現職の国会議員の皆さん、もうあなたたちには何も期待しておりません」というのが今の国民の声のような気がします。

昨日総務委員会が開かれ、特別職議員等報酬審議会が１月２４日に出した答申の報告がありました。答申の内容は「据え置きが妥当」ということでしたが、私は区民感覚からは大きくズレていると感じました。ちなみに青木勇前区長の時代には特別職の報酬１０％削減を実施しておりました。審議会の議事録を見ると、中には引き下げるべきという方もおりましたが、最終的には答申の内容に異議を唱える委員はおりませんでした。そもそもこの審議会自体が区長が任命する関係上、ほとんどあうんの呼吸で区長の意向に沿った答申が出てくるもので、区長や議員が引き下げの意向を決めない以上は「引き下げ」の答申が出ることは期待できません。そして議会においても昨日開かれた総務委員会で審議会答申に異議を唱える議員が一人もいなかったのは非常に残念です。私は今般の政治、経済情勢、また国家公務員の給与７．８％削減法案の月内成立がほぼ決まった状況（しかしながら政党助成金や国会議員の歳費削減をしないのは非常に疑問）、そして葛飾区は財政的に緊迫しておりませんが、都区財政調整制度がなければ現在の行政サービス水準を維持することが難しい状況を考えると、我々議員も含めて特別職の報酬削減を行うべきと思います。

資料：葛飾区特別職議員報酬等審議会の答申について

いよいよ２月２１日から第１回定例会がスタートしました。本会議での代表質問、一般質問は２月２８、２９日です。私は今回、以前から議会で取り上げてきた特別職の退職手当（特別職・議員の報酬も含む）や教育委員会、指名競争入札の高落札率の問題、総合庁舎の建替についてについて今回一般質疑を２９日に行う予定です。また引き続き、３月２日に行われる予算審査特別委員会での総括質疑でも一般質疑の答弁を受けて、掘り下げて質疑を行う予定です。これらの問題について情報をお持ちの方、あるいはご意見のある方は質疑の参考にさせていただきたいと思いますので、是非とも[email protected]まで情報提供いただきますようお願いします。（その他区政の問題についてでも結構です）

先週、各種マスコミの世論調査では内閣支持率は危険水域と言われている３０％を切り、また「次の政権」についても民主・自民以外と答えた人が最多になるなど、既存政党に対する政治不信がかなり高まっている状況です。そうした中、橋下氏が率いる大阪維新の会が「船中八策」を発表しました。首相公選制や参議院の廃止など既存政党と一線を画した大胆な政策ですが、こうした時だからこそこれまで成し得なかった憲法改正にも踏み込んで日本の統治体制を変革することが必要だと思っております。日本の政治に風穴を開けてくれるものと期待しております。

ここ最近橋下徹大阪市長が毎日マスコミに取り上げられてますが、私は特に橋下氏のこれまでにない教育改革に共感を覚え、また相当な覚悟で教育に力を入れてることに感心しております。昨今格差が拡大する中、裕福な家庭とそうでない家庭で受けられる教育が異なることが格差固定につながる根幹ではないかという思いから、私は以前から教育というスタートラインだけはどの子どもにも同じにしたいという思いを持っております。当然その後の結果についてはそれぞれの努力によって異なるのは当然のことであることは言うまでもありません。そうした意味で橋下市長が知事時代に導入した私立高校の授業料無償化（私立高校授業料支援制度）は、裕福でない家庭でも私立に行くことができ、また低落している公立高校への大きな刺激になったのではないでしょうか。また現在西成区で導入を検討している塾代の補助（教育バウチャー）についても私はこうした制度構築こそがまさに教育の格差解消、そして教育の底上げににつながると信じております。こうした制度があちこちで導入されたら、教育の分野だけではなく、経済的にも我が国から多くの有能な人材の輩出に繋がり、さらに国際競争力が向上するのではないでしょうか。こうしたことも強力なリーダーシップを発揮している橋下市長だからこそ出来るわけですが、他の自治体（特に私が住む葛飾区）も少しは見習ってほしいものです。また何といっても形骸化した教育委員会制度そのものを変え、責任の所在を明確化する制度を構築することこそが今後の教育を変えると確信しています。私自身も反省をしながら、しっかりと頑張っていかねばならないという思いを新たにしました。

昨年は東日本大震災というわが国にとって未曾有の大災害が発生し、犠牲になられた方や被災者のことを考えると「新年あけましておめでとうございます」と言うことがはばかられますが、まず被災された方々には改めてお見舞い申し上げます。そして今年もブログの頻繁な更新を心がけますのでどうぞよろしくお願いいたします。昨年は震災で国民が一丸となっているにもかかわらず、国民の政治不信は増幅し、私も民主党政権に対する不満が爆発し、６月に離党しました。おかげで今年は無所属という立場で新年を迎えることができ、非常にスッキリしたスタートを切ることができました。そもそも私は大学生の頃から政治家を志し、その頃から選挙等の手伝いをするなどして政治にかかわってきましたが、これまで２度も政治には裏切られてきました。１度目はちょうど大学１年生の平成５年の夏に宮沢内閣の不信任案が可決し、解散・総選挙が行われ、政治改革を掲げ、新生党や日本新党、さきがけが躍進し細川内閣が誕生した時です。その際も何か変わるのではないかという期待感がありましたが、結局は選挙制度改革をしただけで、短命で連立政権は終焉しました。２度目の期待はもう皆さんご承知の２年前の政権交代です。民主党政権こそ政治を変えてくれるのではという期待はあっさり裏切られました。私も含め国民が「政権交代」、「マニフェスト」という言葉に騙されてしまいました。「何かやってくれるのではないか」と多くの人は期待して投票したはずですが、結局のところは「今までの政治と変わらない、いやそれ以下だ」という声をよく耳にしました。また、マニフェストは政権を獲った後にどれほど実行できたか検証するものですが、もう検証すらする気にならないほどことごとく裏切られてきております。私はマニフェストを忠実に実行しろということを言っているわけではなく、そもそも民主党が政権を獲るために実行不可能なことを並べ立てた姿勢そのものが欺瞞に満ちていたと思っております。今年の政治、政局は衆議院の解散の可能性も含め波乱含みですが、「三度目の正直」に期待して今度こそ政治に信頼を取り戻し、政策や理念に共鳴できる政党や政策集団が出現した際にはぜひ私も参画したいと思っております。ブログの読者の皆様におかれましても今年一年幸多い一年でありますことを心よりご祈念申し上げます。

民主党は２０１４年４月に８％、１５年１０月には１０％にする消費税増税案を決定しました。マニフェスト違反になるとの理由で当初の予定を半年遅らせるというのも、私から見ると既にマニフェスト総崩れ状態で、何を今さらという感じがしますし、それよりもむしろ国会議員の定数削減や政党助成金の削減、議員歳費、月１００万円支給されている文書通信交通滞在費の削減など自ら襟を正すことが求められているのではないでしょうか。そういったことをしっかりと行った上で国民に対して増税をお願いするというのが正しい姿だと思います。しかしながら、議員定数削減も恐らく初めから野党と折り合いがつかなく実現できないことを見越しているとすれば許し難いことですし、そしてなぜか野党からも声が全然上がってきませんが、毎年総額３１９億円にものぼる政党助成金についても、当然削減すべきだと思います。そもそも政党助成金は企業献金を禁止するために導入し、民主党もマニフェストで禁止を掲げてきたにもかかわらず、いつまでたっても企業献金もなくさないことも非常におかしいことです。以上のことだけでも民主党は次の総選挙で断罪されるべきであり、下野しても当然と思います。

昨日は総務委員会が開かれ、新庁舎の建てるための「葛飾区総合庁舎整備あり方検討委員会」のとりまとめの報告がありました。今回のとりまとめの結論は庁舎は建て替えるべきで、立石の再開発の場所で建て替えありきという感じがしました。資料を添付しますので、皆様も是非ともご覧ください。また、昨日の総務委員会では「区が一方的に進めるのはいかがなものか。議員も参画させるべきである」とか、「あり方検討委員会の会長から区の西側は震災の際に被害が大きいと予想される地域であると述べているが、そういうことを考慮に入れて候補地を定めたのか？」など委員から意見が出されました。また、床面積を増やして、現状よりも大きな区役所をつくろうとしている点にも質疑が及びました。私は、総合庁舎もいずれは建て替えなければならないことは理解できますが、①現在の経済情勢を考えると、建設費用等が２６４億円と莫大で、区民の理解が得られないのではないかという点。また。②庁舎の規模が今回の「とりまとめ」報告では床面積で２１０００㎡から３３０００㎡に拡大されている点であります。区側はあくまでたたき台である旨主張してますが、フロアのイメージも出来上がっていることを考えると、たたき台と言いながらも、実際は今までよりも大きな庁舎を建設したいと思っているのは間違いありませんが、私はこんな大きな庁舎は必要ないと思います。以上のことから、私は今年度の庁舎建設の基金積立にも反対しました。今までは区が選定した「検討委員会」のメンバーが「とりまとめ」を行いましたが、今後は庁内で掘り下げ、検討を行うとのことです。国家公務員の官舎とは同列に論じることはできませんが、それでも区民感覚とかなりズレていると思います。皆さんはどう思いますか？

資料：葛飾区総合庁舎整備のあり方検討委員会の検討結果について

        葛飾区総合庁舎整備のあり方検討委員会　とりまとめ平成２３年１１月

　　　（資料はＰＤＦファイルです）