葛飾区議会議員 ｜ 小林ひとし

　ご報告が遅れましたが、この度私、小林ひとしは「おおさか維新の会」に入党する運びとなりました(正式な入党は後日になります）。私は知事・市長として活躍する橋下徹氏の政治姿勢に共鳴して大阪維新の会(橋下徹代表)が主催した維新政治塾(１期生)に入り、以後日本維新の会、維新の党と橋下氏が設立した政党にこれまでも参加し、今回も含めて３回の結党大会に立ち会いました。私とすれば当然の流れであり、今回も全く何の迷いもありませんでした。実は今だから言えることですが、今年５月の住民投票が僅差で否決され、直後に橋下氏が引退表明した際には、真剣に維新の党を離党することを考えておりました。

　ところで今回私がおおさか維新の会に参加する理由は、①　橋下氏は１２月１８日で引退すると常々述べておりますが、橋下氏の政治力に今後も期待したいという思い、②　松野頼久氏らのグループは民主党を中心とした野党結集、共産党も含めた選挙協力は到底理解できない（これは前回の衆院選の選挙協力から疑問を感じていた）　③　自民党に対峙できる政党をつくるため（今の何でも反対する民主党ではダメ、自民でも民主でもないしがらみのない声を代弁する政党がなければという思い）。また、一部マスコミでは維新の本家争いなどと報じられておりますが、どちらが本家かは誰が見ても明らかでありますが、有権者の皆様が来夏の参院選、次期総選挙で判断を下すことになると思います。しかしながらこうなった以上は、橋下氏が述べているとおり一旦リセットして速やかに解散すべきです。（私は２４日の解党を決議した臨時党大会には所要のため欠席しましたが、東徹参院議員への委任状を提出しております）

　私自身は一地方議員の身ではありますが初心に戻り、皆様方の負託に応えられるよう頑張ってまいりますので今後ともよろしくお願い申し上げます。

平成２７年１１月１日　　　　　　葛飾区議会議員　小林ひとし

皆さんご存じのとおり、先月２８日、橋下・石原両氏の会談において日本維新の会は分党を決定いたしました。私自身、結党以降日本維新の会で衆院選、都議選、区議選と３つの選挙を戦い、現在は区議会議員として活動しておりますが、これまでまさに最前線で維新と有権者の接点に立ち、維新に対する風も目の当たりにしてまいりました。また幸運にも橋下・石原両氏が合流した瞬間にも衆院選の第一次公認候補として立ち会いましたが、その時の熱気は決して忘れることが出来ません。分党は非常に残念でなりませんが、私自身はこれまで橋下氏の政策・理念に共鳴して大阪維新の会主催の「維新政治塾」に通い、活動してきた経緯からも今後の活動についても筋を通して参ります。

 

昨今、大阪市立桜宮高校における教師による度重なる体罰によって自殺に追い込まれた事件は、私も心を痛めた一人です。橋下徹大阪市長は遺族と会ってから本気で体罰を根底から無くそうという意気込みが感じられますが、教育委員会の対応を見てると、橋下徹大阪市長が入試中止の要請と学校の教員総入れ替えの要請をするまで、対策を講じようとしないなど、相変わらず教育委員会は動かない組織だと実感しました。恐らく橋下市長が要請をしなければ、関係者の処分だけで終わってしまって結局は何も変わらなかったと思います。橋下市長の要請も賛否両論あるのは私も承知しておりますが、そこまでやらないと学校から体罰を根底から無くすことはできないと思います。また、今回の件で、教育委員会制度は何か問題が発生した際にイニシアチブを発揮しにくい組織であり、また責任の所在も不明確です。「教育委員会」という合議体が多数決で決定し、方針を決めるというのは、民間の組織であれば考えられないことです。やはりどの組織にもリーダーシップをとり責任を取る人が存在しなければ組織は動きません。また、教育行政の最高意思決定機関のメンバーが非常勤というのも考えものですし、そもそも形骸化していることを前提にしているような気がします。このように組織論から言っても、現在の教育委員会制度は必然的に「事なかれ主義」、「身内の論理がまかり通る」、「無責任体質」になってしまうのです。現に今回の体罰の件についても通報があったにも関わらず、教師の聞き取り調査だけで終わってしまったこともこうした体質が故だと思います。今回の件は直接権限が無いにせよ、私は橋下市長のリーダーシップに期待していますし、やはり、最終的には教育行政も他の部署と同様に首長がリーダーシップと責任をとる体制にしていかなければならないと改めて感じました。

 

 

昨日、一昨日と２日間にわたりテレビ朝日のモーニングバードの取材を受けました。開票をテレビで見守る様子から、落選が確定した翌朝の金町駅南口での挨拶、支援者のあいさつ回りなど同行取材を受けました。放送はされませんでしたが、取材の最後に所太郎氏のインタビューを受けました。また所太郎氏からは同じ同窓（早稲田大学の先輩）という事で、温かい励ましの言葉もいただき、感謝感激です。今回は残念な結果に終わってしまいましたが、生まれ育った葛飾で引き続き政治活動を続けて参ります！（今回の取材は今朝の８時に既に放映されました）

今日、石原慎太郎東京都知事が辞意、そして新党結成を表明したことは誰もが驚いたことと思います。私自身も政界関係者から石原新党は可能性が少ないと聞いていたので驚愕すると同時に期待で胸が膨らみました。私は大阪維新の会が主催する橋下徹氏が主催する維新政治塾に通っておりますが、石原氏が行動を起こしてくれることを密かに期待しておりました。石原氏は発信力はもとより、尖閣問題でご存知のとおり行動力も伴った稀有な政治家であることは言うまでもありませんが、橋下氏と石原氏がタッグを組めばこれほど心強いものはありませんし、今こそ第三局が結集して現状の政治を打破する最大で最後のチャンスだと確信しております。確かに橋下氏が発言しているとおり考えが異なるところもありますが、ここは大局に立って民主でも自民でもない新たな政党で我が国の統治機構も含め国のかたちを変える時が来たと思います。改めて石原氏の決断に敬意を表すとともに大いに期待しております。

先週の金曜日（１２日）の１８時台に関西テレビで放送している「スーパーニューアンカー」という番組で私のインタビュー等が放送されました。今回は東京の維新政治塾生ということで取り上げたいとの依頼があり受けたものです。私自身放送内容は見ておりませんが、放送を見た方からは「いい感じだったよ」などと近畿の塾生の方から反響がありました。残念ながら、関西テレビのため関東で放送が見れないのが残念でした。インタビュー等の概要が関西テレビのホームページに掲載してありましたので、ぜひご覧ください。

資料：関西テレビ「スーパーニューアンカー」ホームページ

 

今日、民主党が交付金の受け取りの申請を見送りしたという記事を見ました。しかしながら、これはあくまで見送りであって、後日申請をすれば受け取れるもので、単なるパフォーマンスにすぎません。そんなことをするよりも受け取りそのものを辞退した方が国のためになると思います。今年は震災復興で増税まで決めましたが政党交付金を全く削減しておらず、ましてや復興財源を被災地以外にも充てていることが報道されておりますが、悪乗りもいいところではないでしょうか？また、私は自民党が特例公債法案と引き換えに「近いうち解散」を求めるのもいかがなものかと思います。確かに党首同士の約束であり、信義の問題はありますが、これを人質にとることで国にとってメリットなどありませんし、ただ単に、自らの支持率が高いうちに選挙をしたいという風にしか国民の目には移らないのではないでしょうか？今後もねじれ国会が続く限り同じことが繰り返し行われることを考えると、予算関連法案も含めて、こうした仕組み自体を変えねばならないと思います。真に国民のための政治が今、求められているのではないでしょうか。

今週火曜日（９月１８日）に私が行った本会議質問がアップされましたので、ぜひご覧ください。今回は野次が多く（注目されていたのでしょうか？）、やりがいがありました。

 

録画放送：平成２４年９月１８日　葛飾区議会本会議　小林ひとし　一般質疑　

質疑内容（１）　生活保護の次世代育成支援プログラム（塾代助成）・教育クーポン（バウチャー) について

　　　　　　（２）　教員の勤務評価について

　　　　　　（３）　生活保護について

 

 

今回の質疑ではここ最近社会問題となっている生活保護の不正受給の問題も取り上げました。毎年不正受給は後を絶ちませんが今回の答弁によると葛飾区では毎年２０～３０件、金額で３～４千万円の不正受給があるとのことでした。しかしながら私はこの件数、金額は恐らく氷山の一角だと思っております。というのも今の行政のチェック体制では限界があるからです。そして不正受給があった場合には、返還請求するわけですが、当然受給者は資産も収入もない訳で、生活保護費の中から数千円ずつ返還するというのが実態のようです。不納欠損額については今回聞きませんでしたが、恐らくほとんどがそういう処理をされているのではないでしょうか。参考までに過去５年間の不正受給の件数、総額、未収金を掲載いたします。この問題は自治体だけでは限界があり、国としても現物支給にするなど対策を講じることが求められます。

 

葛飾区における生活保護の不正受給の件数、金額及び未収金　　　　　　　　　

平成１９年度　２２件　４０２６万円　（未収金　３８３０万円）

平成２０年度　２２件　４１６１万円　（未収金　４００８万円）

平成２１年度　３０件　４７５６万円　（未収金　４１７３万円）

平成２２年度　２６件　４６５８万円　（未収金　３９５７万円）

平成２３年度　２９件　３６７１万円　（未収金　３６２３万円）

 

昨日の議会では生活保護についても質しました。葛飾区でも生活保護が急増しており、まずは実態把握に努めるべく、年令別の受給者数について質しました。ちょうど平成２３年度から生活保護受給者の年齢を１８段階に分類したデータを国に提出しており、今回はそのデータの開示を求めました。データは以下の通りです。また世帯主が外国籍の世帯に属する受給者は５２６人おりました不正受給についても質しましたが、また後日報告させていただきます。

 

　　　 　０歳　　　５６人

　　１～２歳　　１１５人

　　３～５歳　　１６７人

　　６～８歳　　２１８人

　９～１１歳　　２５４人

１２～１４歳　　３２０人　

１５～１７歳　　３３８人

１８～１９歳　　１１１人

２０～２９歳　　３３９人

３０～３９歳　　７６８人

　　　 ４０歳　　１３４人

４１～４９歳　１２１７人

５０～５９歳　１５８９人

６０～６４歳　１５８３人

６５～６９歳　１５１０人

７０～７４歳　１４９５人

７５～７９歳　１１７８人

８０歳以上　 １１５１人

※　いずれのデーターも平成２４年７月分です。

 

 

いよいよ明日（９月１８日）から葛飾区議会第３回定例会がスタートします。明日私は次の３点について質疑を行います。

①生活保護の次世代プログラム(塾代助成)・教育クーポン(バウチャー)について

②教員の勤務評価について

③生活保護について

質疑時間は午後４時～４時半スタートになる予定です。インターネット中継もございますのでご覧ください。

なお、内容については以下の質問通告書をご覧ください。（PDFファイル）

資料： 平成２４年第三回定例会一般質疑通告書　小林ひとし

今日は午前１１時よりなんば高島屋前（大阪市）にて、維新政治塾生十数名が街頭演説を行いました。皆さんさすが選抜組だけあって街頭デビューとは思えないほどの演説ぶりで、さすが維新塾生は精鋭揃いです。キャリアも言い分ない方ばかりで私も負けていられません。切磋琢磨して頑張ります！

今日は大阪維新の会懇親会に出席してきました。皆様もご承知の通り、「日本（にっぽん）維新の会」として国政進出することになりますが、久々に政治のダイナミズムを感じています。まさに今政治が変わろうとしている時に、維新政治塾の塾生として立ち会えたことは非常にうれしい限りです。これからしっかりと決定できる政治、消費者主権の政治へと変えるために頑張る決意を新たにしました。

先日ようやく維新八策の最終版が提示されました。今回の目玉はやはりなんといっても、衆議院議員の定数半減と政党助成金３割カットです。まずは自らの身を削ることによって範を示さなければなりません。もとより現状の決められない政治の状況下では与野党双方とも大半の議員が単なる頭数にすぎません。また今後についても維新の掲げる道州制を導入すれば、国から地方へ権限が委譲するため、当然、議員の数も減らすべきで、維新八策にはきちんと整合性があります。また政党助成金についてはこれまでも私自身ブログで述べてきましたが、東日本大震災が発生しても減らさないという感覚そのものが、既存政党の国会議員には麻痺してしまっています。政党助成金といってもほとんど選挙に使っている現状を考えると既得権益から抜け出せない人たちが現職の国会議員で、そういう意味では維新でなければ切り込んでいけないと思います。恐らく衆院議員の定数半減、政党助成金の３割カットは国民の皆さんの思いも同じではないでしょうか。

今日、大阪都構想を実現するための法案が成立しました。昨年の大阪市長・知事選のW選挙前後は、法律改正が必要なことから絵空事などと実現するのが難しいという意見が多かったと思いますが、今日このように成立したことに橋下徹氏の凄さがあると思います。私は橋下氏の国民からの期待度が高い要因はまさにこのスピード感と実行力にあると思います。しかも、何といっても凄いのは大阪維新の会に所属する国会議員が一人もいない状況で、自ら思い通りの法案を成立させてしまうことで、これまでの政治の常識では考えられないことです。国会議員が０で実現できてしまうということは、これからもし総選挙で多くの国会議員が誕生したら、それこそまさに道州制の導入など日本の政治が大きく変わるのではないかという期待が高まってもおかしくありません。私も維新政治塾の塾生の一人として橋下氏が率いる大阪維新の会の躍進を大いに期待しています。

昨日（８月２５日）は大阪維新の会幹事長・松井一郎大阪府知事との勉強会に参加しました。私は今年の３月から大阪維新の会が主宰する維新政治塾に入塾しておりますが、知事とお会いするのは初めてで、様々な改革を進めている大阪府政の現状を直接伺えたことは大変有意義でした。また、私の質問にも時間を割いて懇切丁寧にお答えいただき、感謝しております。

 

８月１２日付の東京新聞政治面（４面）に私のコメントが載りました。過日、共同通信の取材を受けてのものです。多くの方から「見たよ」というお声をいただき、ありがとうございました。

本日(８月６日)発売の週刊ポスト(小学館)に大阪維新の会が主催する維新政治塾に入塾している８８８人のリストが掲載され、私の名前も入っておりましたが、入塾しているのは事実です。私自身は現職の地方議員という立場上、公表されるのは致し方ないと思いますが、こうした形ですべての塾生の氏名、年齢、職業まで公表することはマスコミの報道姿勢としていかがなものかと思います。私はこれまで敢えて入塾の件についてはブログ等で公表しませんでしたが、入塾した理由は今の閉塞した政治状況を打破できる政治家は橋下徹氏しかいないと思ったからに他なりません。私自信、学生時代は細川連立政権、そしてここ最近では民主党政権に大きな期待を抱きながら政治に関わってまいりましたが、常に裏切られてきました。これからは橋下徹氏と共に日本の政治を変えていきたいと思っております。

一昨日消費税増税法案が衆議院で民主・自民・公明等の賛成多数で可決しました。この一番の問題点は消費税増税という国論を二分する大きな問題について、民主党は３年前の夏に「消費税を上げない」と国民に約束して政権に就いたにも拘わらず、消費税増税という真逆なことを行ったことです。野田首相の財政再建の主張も分からなくはないですが、本当に必用であるならば衆議院を解散して国民に信を問うべきです。大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が「今回の消費増税が許されるなら、選挙前の政策討論とかマニフェストとか、全部いらなくなってしまう」(朝日新聞)と述べておりますがまさにその通りです。民主主義のプロセスの上で疑義があると言わざるを得ません。マニフェストが全てと言うつもりはありませんが、これでは政治不信が募る一方です。次の総選挙では、公約を吟味する以前に投票しようとしている政党・候補者本人が信頼に値するかということから考える必要があるような気がします。いずれにせよ、ゴタゴタ続きの民主党にはもううんざりです。

ここ最近、とある芸能人の母親の生活保護受給の問題が取り上げられ、大きな話題となっております。個別の事案について敢えてコメントはしませんが、生活保護費についてもしっかりと見直しも含めて議論していかなければならないことは言うまでもありません。葛飾区における生活保護費は一般会計予算（平成２４年度）の１５％を占め、福祉費の実に４０％を占めております。私自身憲法で保障された最低限度の生活を保障する生活保護制度そのもにについて否定するつもりはありませんが、社会保障に関する費用が年々増え続ける今日、医療費や年金、雇用保険等他の社会保障の費用等も併せて考えていかなければなりません。また最近では不正受給や若年層の生活保護受給も増えたり、年金受給よりも生活保護受給者の収入が多くておかしいなどよく言われており、社会保障制度全般にわたって抜本的な見直しをする時期に差し掛かっております。今のまま毎年社会保障費の支出が右肩上がりに増えていったら国の財政破たんが目に見えております。消費税率を上げるだけでは決して解決できない問題であり、むしろ支出について見直しを行わなければなりません。参考までにここ最近の葛飾区における生活保護費の状況を以下に記載させていただきますのでご覧ください。

【葛飾区における生活保護費の推移】　　　　　　　　　　　　　

平成１８年度　１６６億円　　　

平成１９年度　１６７億円　　　　　　

平成２０年度　１７５億円

平成２１年度　１９６億円

平成２２年度　２２０億円

平成２３年度　２３６億円（未確定）

平成２４年度　２４９億円（当初予算額）

今日の産経新聞で鳥取市で庁舎新築をめぐる住民投票で、市庁舎の新築移転を断念したというニュースを見ましたが、実は私の住んでいる葛飾区でも総合庁舎の建て替えを行おうとしている状況で、他人事とは思えませんでした。私自身は区役所（庁舎のあり方検討委員会）の提案している庁舎の建て替えには反対しております。鳥取市の場合、建築費用は７５億円で、葛飾区は２６４億円ですが、私はこうした案件については鳥取氏と同様住民投票に付するべきと思います。やはり鳥取で断念に至ったのは署名運動など住民の反対の声が大きかったからに他ならないと思います。葛飾区ではこのままの状態では、いくら私が反対しようと恐らく庁舎の建て替えがそのまま進んでしまうような気がして非常に危惧しております。

区議会レポート４月号・ブログでご協力のお願いをしておりました区政アンケートはお陰様で多くの方からご回答いただきましたが、５月３１日で締め切りますので、まだの方は是非ともご協力いただきますよう重ねてお願いいたします。ご回答いただいたアンケートは今後の区政活動の参考にさせていただきます。

アンケートはこちらから

もしくは→http://kobahito.com/formmail5.html

国家公務員の給与を削減する法案が２３日衆議院を通過し、今月中に成立する見通しとなりました。復興財源の捻出が目的とのことですが、消費税増税を議論し、年金支給額を引き下げる状況を考えれば当然のことです。国の財政がひっ迫し、国債残高が１千兆円に達しようとしている状況を鑑みれば２４．２５年度に限らず今後も続けていくべきです。それにしても腑に落ちないことは国会議員自らに関すること、具体的には３１９億円にものぼる政党助成金や国会議員の歳費、文書通信滞在交通費（１カ月百万円・非課税）に全く手を付けないことです。国会議員の公設秘書も７．８％削減の対象外とのことで、？？？って感じです。これでは役人にも範を示せず、国民の皆さんにもさまざまな負担増をお願いすることができないのでしょうか？また議員定数の削減も見通しがついていない状況では税金や社会保障費等の負担増も納得できません。私は以前のブログにも記載させていただきましたが、このような国会議員が政治不信の元凶であり、自ら律することができない議員は次の選挙で退場させられるべきと思います。もはや既存政党には期待できません。こうした中、今政治の中で一番注目を集めている橋下徹大阪市長が代表をつとめる阪維新の会は「船中八策」の中でもしっかりと国会議員の議員定数や歳費、政党助成金の削減を主張しております。私が橋下氏に期待する理由は有言実行であること、政策決定から実行に移すまでのスピード感です。今の民主党政権にはいずれも欠けてます。「現職の国会議員の皆さん、もうあなたたちには何も期待しておりません」というのが今の国民の声のような気がします。

昨日総務委員会が開かれ、特別職議員等報酬審議会が１月２４日に出した答申の報告がありました。答申の内容は「据え置きが妥当」ということでしたが、私は区民感覚からは大きくズレていると感じました。ちなみに青木勇前区長の時代には特別職の報酬１０％削減を実施しておりました。審議会の議事録を見ると、中には引き下げるべきという方もおりましたが、最終的には答申の内容に異議を唱える委員はおりませんでした。そもそもこの審議会自体が区長が任命する関係上、ほとんどあうんの呼吸で区長の意向に沿った答申が出てくるもので、区長や議員が引き下げの意向を決めない以上は「引き下げ」の答申が出ることは期待できません。そして議会においても昨日開かれた総務委員会で審議会答申に異議を唱える議員が一人もいなかったのは非常に残念です。私は今般の政治、経済情勢、また国家公務員の給与７．８％削減法案の月内成立がほぼ決まった状況（しかしながら政党助成金や国会議員の歳費削減をしないのは非常に疑問）、そして葛飾区は財政的に緊迫しておりませんが、都区財政調整制度がなければ現在の行政サービス水準を維持することが難しい状況を考えると、我々議員も含めて特別職の報酬削減を行うべきと思います。

資料：葛飾区特別職議員報酬等審議会の答申について

先週、各種マスコミの世論調査では内閣支持率は危険水域と言われている３０％を切り、また「次の政権」についても民主・自民以外と答えた人が最多になるなど、既存政党に対する政治不信がかなり高まっている状況です。そうした中、橋下氏が率いる大阪維新の会が「船中八策」を発表しました。首相公選制や参議院の廃止など既存政党と一線を画した大胆な政策ですが、こうした時だからこそこれまで成し得なかった憲法改正にも踏み込んで日本の統治体制を変革することが必要だと思っております。日本の政治に風穴を開けてくれるものと期待しております。

ここ最近橋下徹大阪市長が毎日マスコミに取り上げられてますが、私は特に橋下氏のこれまでにない教育改革に共感を覚え、また相当な覚悟で教育に力を入れてることに感心しております。昨今格差が拡大する中、裕福な家庭とそうでない家庭で受けられる教育が異なることが格差固定につながる根幹ではないかという思いから、私は以前から教育というスタートラインだけはどの子どもにも同じにしたいという思いを持っております。当然その後の結果についてはそれぞれの努力によって異なるのは当然のことであることは言うまでもありません。そうした意味で橋下市長が知事時代に導入した私立高校の授業料無償化（私立高校授業料支援制度）は、裕福でない家庭でも私立に行くことができ、また低落している公立高校への大きな刺激になったのではないでしょうか。また現在西成区で導入を検討している塾代の補助（教育バウチャー）についても私はこうした制度構築こそがまさに教育の格差解消、そして教育の底上げににつながると信じております。こうした制度があちこちで導入されたら、教育の分野だけではなく、経済的にも我が国から多くの有能な人材の輩出に繋がり、さらに国際競争力が向上するのではないでしょうか。こうしたことも強力なリーダーシップを発揮している橋下市長だからこそ出来るわけですが、他の自治体（特に私が住む葛飾区）も少しは見習ってほしいものです。また何といっても形骸化した教育委員会制度そのものを変え、責任の所在を明確化する制度を構築することこそが今後の教育を変えると確信しています。私自身も反省をしながら、しっかりと頑張っていかねばならないという思いを新たにしました。

昨年は東日本大震災というわが国にとって未曾有の大災害が発生し、犠牲になられた方や被災者のことを考えると「新年あけましておめでとうございます」と言うことがはばかられますが、まず被災された方々には改めてお見舞い申し上げます。そして今年もブログの頻繁な更新を心がけますのでどうぞよろしくお願いいたします。昨年は震災で国民が一丸となっているにもかかわらず、国民の政治不信は増幅し、私も民主党政権に対する不満が爆発し、６月に離党しました。おかげで今年は無所属という立場で新年を迎えることができ、非常にスッキリしたスタートを切ることができました。そもそも私は大学生の頃から政治家を志し、その頃から選挙等の手伝いをするなどして政治にかかわってきましたが、これまで２度も政治には裏切られてきました。１度目はちょうど大学１年生の平成５年の夏に宮沢内閣の不信任案が可決し、解散・総選挙が行われ、政治改革を掲げ、新生党や日本新党、さきがけが躍進し細川内閣が誕生した時です。その際も何か変わるのではないかという期待感がありましたが、結局は選挙制度改革をしただけで、短命で連立政権は終焉しました。２度目の期待はもう皆さんご承知の２年前の政権交代です。民主党政権こそ政治を変えてくれるのではという期待はあっさり裏切られました。私も含め国民が「政権交代」、「マニフェスト」という言葉に騙されてしまいました。「何かやってくれるのではないか」と多くの人は期待して投票したはずですが、結局のところは「今までの政治と変わらない、いやそれ以下だ」という声をよく耳にしました。また、マニフェストは政権を獲った後にどれほど実行できたか検証するものですが、もう検証すらする気にならないほどことごとく裏切られてきております。私はマニフェストを忠実に実行しろということを言っているわけではなく、そもそも民主党が政権を獲るために実行不可能なことを並べ立てた姿勢そのものが欺瞞に満ちていたと思っております。今年の政治、政局は衆議院の解散の可能性も含め波乱含みですが、「三度目の正直」に期待して今度こそ政治に信頼を取り戻し、政策や理念に共鳴できる政党や政策集団が出現した際にはぜひ私も参画したいと思っております。ブログの読者の皆様におかれましても今年一年幸多い一年でありますことを心よりご祈念申し上げます。

民主党は２０１４年４月に８％、１５年１０月には１０％にする消費税増税案を決定しました。マニフェスト違反になるとの理由で当初の予定を半年遅らせるというのも、私から見ると既にマニフェスト総崩れ状態で、何を今さらという感じがしますし、それよりもむしろ国会議員の定数削減や政党助成金の削減、議員歳費、月１００万円支給されている文書通信交通滞在費の削減など自ら襟を正すことが求められているのではないでしょうか。そういったことをしっかりと行った上で国民に対して増税をお願いするというのが正しい姿だと思います。しかしながら、議員定数削減も恐らく初めから野党と折り合いがつかなく実現できないことを見越しているとすれば許し難いことですし、そしてなぜか野党からも声が全然上がってきませんが、毎年総額３１９億円にものぼる政党助成金についても、当然削減すべきだと思います。そもそも政党助成金は企業献金を禁止するために導入し、民主党もマニフェストで禁止を掲げてきたにもかかわらず、いつまでたっても企業献金もなくさないことも非常におかしいことです。以上のことだけでも民主党は次の総選挙で断罪されるべきであり、下野しても当然と思います。

昨日、大阪では市長と知事選挙で橋下氏が率いる「大阪維新の会」が圧勝しました。私もなんとなくそんな感じになるかと思っていましたが、今の情勢から考えると当然の結果ではないでしょうか。地方においても首長選挙は各党相乗りで、無風選挙がほとんどです。しかも議会もなれ合いのオール与党でしっかりチェック機能を果たしているか疑問の自治体が多いような気がします。また、国政も同様に閉塞感が漂っているのではないでしょうか。衆院で小選挙区制が導入されてから、民主・自民の二大政党が幅を利かせ、民主党が政権を獲っても、これまでの自民党政権と殆ど変らない失望感さえあります。今私は無所属として活動しておりますが、民主党に所属していた野党の頃は、民主党が政治、そしてこの世の中を変えるんだという思いで活動しておりましたが、今となっては、一体何だったのかなという思いです。こうした閉塞感が、恐らく橋下氏が率いる「大阪維新の会」に期待を寄せたのではないでしょうか。一部では独裁と批判されておりますが、こうした時だからこそ強いリーダーが必要だと私は思います。橋下新市長にとってはこれからまた試練を迎えますが、これまで府知事としてもしっかりと実績も残していることを考えると十分期待できると思います。私は大阪を変えたあかつきには、日本の政治そのものも変えてほしいと思っております。

先日葛飾区総合庁舎整備のあり方検討委員会のとりまとめが行われ、現在葛飾区では区民の方に総合庁舎の建て替えに関する意見を募集してます。私は昨年度の庁舎建て替えの積立が計上された補正予算に反対しました。その理由として、まず新庁舎建設には最低でも２５０億円かかることです。一年度の一般会計予算が約１７００億円なのに対して大きすぎること、現下の経済状況を考えた際にはたして区民の理解が得られるのか、また学校施設などこれから建て替えの時期を迎える建物が多くそちらを優先させるべきではという考えもあります。私は約１０年後を目途に建て替えの準備をするのであれば、建設費用等も含めてきちんと説明したうえで、２年後に行われる区長選挙、区議会議員選挙で区民に問うべきであると考えます。私自身は現時点での建て替えには反対ですが、選挙の結果、建て替えを主張する方が当選したら、それは民主主義なので仕方がないと思っておりますが、少なくとも選挙で問うべき大きな問題だと思います。皆さんはどう思われますか？

資料：葛飾区総合庁舎整備のあり方検討委員会のとりまとめ素案(概要)

意見募集等に関する件については葛飾区のホームページをご覧ください。→葛飾区のホームページ

 

 

 

 今回、周辺住民の方を対象に「金町駅北口周辺地区の短期的な取組みについて」ということで、金町駅北口周辺のまちづくりの説明会を葛飾区が開催します。本来ならば区のホームページ等にも載せ、居住者だけでなく多くの方に来てもらうべきですが、相変わらず周辺住民にしか案内していないとのことです。今回は短期的な取組みとのことで、１　バス通りの歩行空間の確保、２　イトーヨーカ堂西側道路の拡幅（一部）及び鋪道の新設整備、３　三菱専用軌道敷跡地の歩行者通路整備及び駐輪場の整備の構想、４　金町駅北口駅前広場の改修、５　区で取得した、金町スイミングクラブ（旧ＫＳＣ）跡地の暫定利用　の５点について説明があります。質疑応答の時間もあるとのことですので、お時間のある方はぜひご参加ください。

開催日：　第一回　平成２３年７月１０日（日）午後７時から

         　　第二回　平成２３年７月１２日（火）午後７時から

場　所：　金町地区センター５階　ホール　（東金町１－２２－１）

主　催：　葛飾区街づくり推進課　

案内文：　「金町駅北口周辺地区の短期的な取組みについて』説明会の開催

議会資料　金町駅北口周辺地区の街づくりについて

 

いよいよ昨日から区議会がはじまり、私は本日質疑を行いました。先日ブログで報告させていただいたとおり、様々な問題を取り上げましたので、これから順次ブログで報告させていただきたいと思います。今日はまず区長をはじめとする特別職の退職手当について報告させていただきます。こうした問題は区長から嫌われるため普通の議員は取り上げませんが、私は人に媚びるのが嫌いな性格で、当然のことながら区民の皆さんの視点で議員活動を行っておりますので、全く気にしません。もちろん区長に対しては個人的な恨みは全くありませんが…。ところで、皆さんは区長等が１期４年間つとめただけで退職金が出るのはご存知でしょうか。区長が２２４２万円、副区長が１３１７万円、教育長が８４１万円、常任監査委員が６３４万円（議会答弁より）、これは１期４年間つとめただけでもらえる退職金です。普通では考えられない金額です。私は引き下げるべきという立場から、「見直しは考えているのか」質したとこと、返ってきた言葉が「見直しを行うことは考えておりません」とにべも無い答弁でした。世田谷区では区長が率先して廃止する条例を提出するようです。今のままだと葛飾はなかなか難しそうですが、区民の皆さんの声が大きくなれば実現できるのではないでしょうか。これからも区民の視点からしっかりと取り組んでまいりたいと思います。また今日の私の質疑の原稿をアップしますのでご覧ください。

小林ひとし第２回定例会読み原稿

 今日（６月４日）の読売新聞江東版、東京新聞都心版（いずれも朝刊）に私の離党届提出の記事が報道されておりましたので、ブログにアップさせていただきます。

小林ひとし離党新聞記事 （ＰＤＦファイル）

今日（６月３日）の午後、民主党に離党届を提出してきました。昨日も私の思いをブログに綴らせていただきましたが、内閣不信任案に対する民主党の混乱ぶりは、国民不在もいいところで、政治不信を増長させました。また民主党がこのまま政権を担い続けることに不安を覚えてきました。もはやこれ以上民主党にとどまることはできないと判断し、離党することを決意しました。当面は無所属で活動してまいりますが、今後については未定です。

昨日の午後の衆議院本会議で自民・公明両党等が提出した内閣不信任案が否決されました。今回の与党内の一連の経緯をみると、結果的には前首相の仲介により「民主党を守る」ことが最優先され、まさに国民不在の茶番劇を見ているようで、憤りを覚えたのは私だけでしょうか。私自身も民主党所属の地方議員として２年前の総選挙で「政権交代」を掲げて一丸となって戦ったのは一体なんだったのか非常に空しい気持ちになりました。これまで自民党も与党時代には党内で激しい権力闘争が行われてきましたが、今回の状況をみていると当時の自民党以上にひどい状況です。今回の不信任案否決で民主党が行った行為はまたもや問題先送りで、このまま失政が続いていくことに失望しました。菅首相も退陣時期を明確に述べておらず、いつまた党内抗争が再燃するか分からない状況ですが、これではますます国民から見放されてしまうのではないでしょうか。

先日のブログでもお知らせをしましたが、区内の学校法人中央医療技術専門学校（立石二丁目）の協力を得て、６月の第一週を目途に測定を開始すべく、準備を進めている旨、区から情報提供がありました。具体的には以下のとおりです。

使用機器：シンチレーションサーベイメータ（ALOKA製）

測定場所：区内２カ所程度（予定）

測定頻度：週２回及び緊急時（予定）

結果公表：区ホームページ

区所管課：環境課、危機管理担当課、各保健センター（健康関係相談先）

 

今日、地方議員年金を廃止法（地方公務員共済組合法の改正）がようやく参議院で可決し、成立しました。地方議員年金はすでに財政状況が悪化しており、制度の存続自体が難しい状況でしたので、廃止は当然で、むしろ遅いくらいです。今後は地方自治体の首長（知事、市区町村長）の高額な退職金についてもしっかりと議論していかなければならないと思います。

私のところにも区で放射線量を測ってほしいと区民の方から要請がありましたが、この度葛飾区でも独自に放射線量の測定をすることになりました。時期、測定場所は未定ですが、整い次第測定を開始し、公表するとのことです。詳細は葛飾区のホームページをご覧ください。

今日（５月２日）、葛飾区内の小学校５校（本田小学校、道上小学校、末広小学校、こすげ小学校、幸田小学校）で１年生のクラス替えが行われました。今回のクラス替えは１クラスの上限を３５人にするためで、国政の混乱の影響で年度内（３月）に成立する予定だった３５人学級にする法律改正（義務教育学校編制・教職員定数標準法）が４月１５日にずれ込んだためです。他の自治体の状況を確認するため東京都教育庁に確認したところ、年度途中ということでクラス替えをするかどうかは各区の教育委員会の判断に任されてるとのことで、やはり半数以上で見合わせているとのことです。確かに学校が始まって１カ月もしないうちにクラス替えとなると、現場の混乱やようやく学校生活に慣れかけた児童にも負担がかかることを考慮してのことではないでしょうか。ましてや今回の法律改正は小学１年生のみを対象としており、新たに法改正しない限り今の１年が２年に進級した時点ではまた３８人学級（東京都）に戻るため、再度クラス替えになります。国は順次３５人学級にする方針のようですが、政治の混乱が学校現場に影響しないようにしてほしいものです。

葛飾区教育委員会提供資料：学級編成基準の改正について

いよいよ月曜日から計画停電が行われました。葛飾区内では当初一部の地域（新小岩・奥戸・亀有）で行われる予定でしたが、結局は行われませんでした。また、１８日までは葛飾区内では計画停電が行われない模様です（変更になる場合もありますので葛飾区や東京電力のホームページでご確認ください）。さて、月曜日は鉄道事業者も計画停電の影響で多くの路線で運休し、通勤客に影響を与えました。今回混乱の一番の原因は、各関係機関と調整を行わないで見切り発車的に計画停電を行ったことではないか思います。菅総理は計画停電を了承しましたが、こういうところにも総理大臣としての指導力に疑問を感じました。私でさえ計画停電を発表した際にブログにも記載しましたが、様々な混乱を心配しました。実際、多くの鉄道路線がストップし、しかもこうした情報もうまく伝わらずに多くの駅に通勤客が押し寄せて混乱しました。そもそも鉄道事業者も民間企業と同列に扱って計画停電をおこなうこと自体が間違いであり、考えられないことです。今回の混乱を受け、鉄道を計画停電の対象から外すことになったとの報道がありましたが、当然のことです。政府にはもっとしっかりしてほしいものです。まずは被災地の人命救助、福島原発の万全な措置を望むものであります。

 

 

地震が発生して２日間が経過しました。いまだ不明者も多く、被災現場では懸命の救出活動が行われており、一人でも多くの方が救出されることを祈っております。ところで、首都圏でも３．１１大震災の影響が徐々に出てきました。私の近所のガソリンスタンドでは長い車列ができ、売り切れで閉店のスタンドも続出です。またスーパーでも大量買いが発生するなど大震災に触発された事象が起こっておりますが、まだ些細な問題です。私が衝撃を受けたのは、明日から実施される計画（輪番）停電です。北朝鮮では頻繁に停電が発生していると聞いたことはありますが、まさか日本で、しかも首都圏でこのような事態が起こるとは全く考えもしなかったです。そして私が懸念していることは、この計画停電は東京電力管内を５つのエリアに分け、例外なく鉄道や病院、公共施設、道路の交通信号機も含め一律に行うことです。明日は東京２３区はかなりの部分で除外とのことですが、やはり影響が大きすぎるのでしょう。東京に次ぐ大都市の横浜市は計画停電を行うようですが（１５：２０～１９：００）、計画停電で混乱や不測の事態が起きないか非常に心配です。今回の計画停電は一方的に停電エリアを伝えるだけで、我々国民にどういう影響があるかの説明がほとんどなく、不安が増幅する一方で、もっとしっかりと説明すべきです。また、電力の供給が追い付かないために輪番停電を行うことは止むを得ない措置とは思いますが、鉄道など影響が大きいものについては優先的に電力供給すべきではないでしょうか。明日も鉄道をはじめ公共交通機関の混乱が予想されるため、不要な外出は避ける方がいいようです。今回の計画停電は仮に不測の事態が生じた場合には菅首相をはじめ政府の指導力が大きく問われることになると思います。

----参考まで----

３月１４日（月）　葛飾区内の計画停電地域・時間　　奥戸・亀有・新小岩　　１５：２０～１９：００　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

東電資料　３月１４日　都内計画停電一覧　

※　情報は更新されますので詳細は東京電力ホームページをご覧ください。

　　もしくは東京電力カスタマーセンター　０１２０－９９５－００２　までお問い合わせください。

経済協力開発機構（OECD）は昨年行った学力到達度調査の結果を発表しました。このところ日本の子どもの学力低下が懸念されていただけに、いずれの科目でも順位が上昇したことは喜ばしいことです。今回特に目につくのが新たに参加した上海です。中国全土ではまだまだなのでしょうが、格差が激しい中国で富裕層が集中する経済都市であることを考えると１位になるのも自然かもしれません。さて、日本に目を向けてみますと、これまで詰め込み教育の反動から始まった「ゆとり教育」からの脱却が始まっております。文科省自体も小・中学校の学習指導要領を改訂し授業時数や教科内容を増やしており、葛飾区でも夏休みの短縮や月１回の土曜授業の開始など、いつの間にかゆとり教育は終焉を迎えました。しかしながら、その間多くの子どもたちが文科省の「ゆとり教育」の犠牲を強いられたことを考えると文部科学省はしっかりと負の遺産である「ゆとり教育」の検証を行うべきだと思います。

昨日、菅直人首相が社民党の福島瑞穂党首と党首会談をしたというニュースに接しました。これまでパーシャル連合とか言ってましたから、いろんな方にお願いして政権運営を安定させたいのでしょうが、内閣支持率が危険水域に入った状況ではなかなか難しいように思われます。社民党と言えば連立を組んでいた鳩山内閣で内閣府特命担当大臣だった福島党首を普天間問題で罷免しました。こうしたことを考えると、労働者派遣法など一部の法案で協力要請するならいいのですが、仮に報道にあるように来年度予算案などで協力要請するということは安全保障の問題で社民党の主張を受け入れる、あるいはどこかで妥協するということに繋がるのではないかと懸念しています。衆院での再議決に必要な６議席のために、社民党に接近するのはいかがかなと思うのは私だけでしょうか？

昨日の参議院本会議で仙谷、馬淵両国務大臣に対する問責決議案が可決されました。今回の問責は野党側の政局絡みの側面が強いことも否定できませんが、尖閣問題の対応のまずさなどで付け入る隙を与えてしまったのも事実です。そもそも民主党が今夏の参院選で大敗し、参院で過半数割れに陥ったことが問責可決に直結してる訳で、想定の範囲内ではないでしょうか。しかしながら問責決議は法的拘束力はないとは言え、これまでの例をみると結果として辞職などに繋がっており、菅政権も新たな局面を迎えることになりそうです。私は日本がこのままの状態では菅総理が掲げた「最小不幸社会」ではなくて本当の不幸社会になってしまうのではないかと危惧しております。