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OECDの学力テストに一喜一憂せず、文科省はゆとり教育の検証を!

経済協力開発機構(OECD)は昨年行った学力到達度調査の結果を発表しました。このところ日本の子どもの学力低下が懸念されていただけに、いずれの科目でも順位が上昇したことは喜ばしいことです。今回特に目につくのが新たに参加した上海です。中国全土ではまだまだなのでしょうが、格差が激しい中国で富裕層が集中する経済都市であることを考えると1位になるのも自然かもしれません。さて、日本に目を向けてみますと、これまで詰め込み教育の反動から始まった「ゆとり教育」からの脱却が始まっております。文科省自体も小・中学校の学習指導要領を改訂し授業時数や教科内容を増やしており、葛飾区でも夏休みの短縮や月1回の土曜授業の開始など、いつの間にかゆとり教育は終焉を迎えました。しかしながら、その間多くの子どもたちが文科省の「ゆとり教育」の犠牲を強いられたことを考えると文部科学省はしっかりと負の遺産である「ゆとり教育」の検証を行うべきだと思います。

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