葛飾区議会議員 ｜ 小林ひとし

昨日の参議院本会議で仙谷、馬淵両国務大臣に対する問責決議案が可決されました。今回の問責は野党側の政局絡みの側面が強いことも否定できませんが、尖閣問題の対応のまずさなどで付け入る隙を与えてしまったのも事実です。そもそも民主党が今夏の参院選で大敗し、参院で過半数割れに陥ったことが問責可決に直結してる訳で、想定の範囲内ではないでしょうか。しかしながら問責決議は法的拘束力はないとは言え、これまでの例をみると結果として辞職などに繋がっており、菅政権も新たな局面を迎えることになりそうです。私は日本がこのままの状態では菅総理が掲げた「最小不幸社会」ではなくて本当の不幸社会になってしまうのではないかと危惧しております。