葛飾区議会議員 ｜ 小林ひとし

葛飾区議会第１回定例会・本会議で一般質疑を行います。
時間は午後１時頃(昼休み休憩後)からを予定しています。
質問項目は以下のとおりです。

　ご報告が遅れましたが、この度私、小林ひとしは「おおさか維新の会」に入党する運びとなりました(正式な入党は後日になります）。私は知事・市長として活躍する橋下徹氏の政治姿勢に共鳴して大阪維新の会(橋下徹代表)が主催した維新政治塾(１期生)に入り、以後日本維新の会、維新の党と橋下氏が設立した政党にこれまでも参加し、今回も含めて３回の結党大会に立ち会いました。私とすれば当然の流れであり、今回も全く何の迷いもありませんでした。実は今だから言えることですが、今年５月の住民投票が僅差で否決され、直後に橋下氏が引退表明した際には、真剣に維新の党を離党することを考えておりました。

　ところで今回私がおおさか維新の会に参加する理由は、①　橋下氏は１２月１８日で引退すると常々述べておりますが、橋下氏の政治力に今後も期待したいという思い、②　松野頼久氏らのグループは民主党を中心とした野党結集、共産党も含めた選挙協力は到底理解できない（これは前回の衆院選の選挙協力から疑問を感じていた）　③　自民党に対峙できる政党をつくるため（今の何でも反対する民主党ではダメ、自民でも民主でもないしがらみのない声を代弁する政党がなければという思い）。また、一部マスコミでは維新の本家争いなどと報じられておりますが、どちらが本家かは誰が見ても明らかでありますが、有権者の皆様が来夏の参院選、次期総選挙で判断を下すことになると思います。しかしながらこうなった以上は、橋下氏が述べているとおり一旦リセットして速やかに解散すべきです。（私は２４日の解党を決議した臨時党大会には所要のため欠席しましたが、東徹参院議員への委任状を提出しております）

　私自身は一地方議員の身ではありますが初心に戻り、皆様方の負託に応えられるよう頑張ってまいりますので今後ともよろしくお願い申し上げます。

平成２７年１１月１日　　　　　　葛飾区議会議員　小林ひとし

橋下徹氏が政治の舞台に登場して７年間、大阪だけではなく、日本の政治をも大きく動かしてきました。私は橋下氏の政治理念に共鳴し、維新政治塾に参加したことを契機に日本維新の会の結党にも立ち会ってきました。１２年の衆院選に出馬し、その後都議選にも出馬するなど敗れはしたものの地元葛飾区で橋下氏の政策・理念を実現すべく活動してまいりました。昨日行われた住民投票も橋下氏の改革の流れを止めてはならないという思いで微力ながらボランティア活動に参加（５月１６日付読売新聞大阪本社夕刊に私の写真が掲載されました）しましたが、本当に残念な結果でなりません。橋下氏は昨日政界引退を表明しましたが、私はこれから一地方議員としてどのようなスタンスでいのくか熟慮したいと思います。

 

この度、維新の党東京都総支部のホームページができました。柿沢未途衆議院議員・党政調会長（東京都総支部顧問）、川田龍平参議院議員（同会長）、柳ケ瀬裕文東京都議会議員（同幹事長）とともに、私も総支部の一員として活動してまいります。

　　　　　

　　　　　http://ishinnotoh-tokyo.com/

  

皆さんご存じのとおり、先月２８日、橋下・石原両氏の会談において日本維新の会は分党を決定いたしました。私自身、結党以降日本維新の会で衆院選、都議選、区議選と３つの選挙を戦い、現在は区議会議員として活動しておりますが、これまでまさに最前線で維新と有権者の接点に立ち、維新に対する風も目の当たりにしてまいりました。また幸運にも橋下・石原両氏が合流した瞬間にも衆院選の第一次公認候補として立ち会いましたが、その時の熱気は決して忘れることが出来ません。分党は非常に残念でなりませんが、私自身はこれまで橋下氏の政策・理念に共鳴して大阪維新の会主催の「維新政治塾」に通い、活動してきた経緯からも今後の活動についても筋を通して参ります。

 

今日は選挙戦２日目、多くの維新の同志に応援に駆けつけて頂きました。午前中は小雨が降っておりましたが、午後からは天気が持ち直し、予定通り亀有駅南口で訴えさせていただきました。午後はまた金町に戻り訴えさせていただきました。私が訴えさせた内容はブログに動画をアップしましたのでそちらをご覧ください。

１０月２９日に開催された日本維新の会演説会in葛飾における小林ひとしの演説動画です。日本維新の会入党の経緯、そして葛飾区政（区役所建て替え、議会の定数削減・報酬引き下げ、脱ゆとり教育）について訴えさせていただきました。

 

１０月２９日に開催された日本維新の会演説会in葛飾における東国原衆議院議員の動画（抜粋）です。昨年１２月、そして今年６月に続いて応援に駆け付けて頂きました。

 

今日は維新政治塾修了式。入塾して本当にいろいろなことがありました。多くの仲間もでき、何と言っても衆院選にも希望の選挙区で挑戦することができました。これも維新政治塾あってのことで、感謝しております。今日は橋下徹氏の「政治の世界は不条理である」という言葉がとても印象的でした。いかにも橋下氏らしい表現で、既存の政治家にはない率直な言葉です。こうした今日の橋下氏の発言を聞いていてますます橋下徹という政治家が好きになりました。これからも維新のスピリッツを持ちながらしっかり政治活動を続けて参ります。

９月１８日からスタートした区議会第３回定例会が終了しました。今回は本会議で教育問題を中心に質疑を行いましたが、内容についてはブログで記載させていただいた通りです。また９月２８日の本会議では新たに塩澤雄一教育委員（１０月５日の教育委員会臨時会で教育長に任命）の任命同意の件がありました。教育長の選任について、私は第１回定例会で質疑で、これまで区役所職員を充てていたが一向に教育改革が進まないため外部から選任するよう区長に要請していたところです。今回は塩澤氏がどういう方かは存じ上げませんが、私が要請した一つが受け入れらてた形となったため任命同意したところです。しかし、次回からは教育委員の任命同意に関して先の議会で提案したことが一つも受け入れられなければ同意するつもりはありません。そしてすでに９月２４日のブログにも書きましたが中青戸小学校改築の契約議案については、入札のやり方に納得できないため反対しました。また、平成２３年度決算については認定いたしました。決算審査特別委員会の質疑では宝木塚小学校のプールのバルブが丸一日開けっ放しで多額の損害を出したにも拘らず求償しないという考えられないこともありましたが、この件は平成２４年度であるため、別途対応を考えることといたしました。

先週の金曜日（１２日）の１８時台に関西テレビで放送している「スーパーニューアンカー」という番組で私のインタビュー等が放送されました。今回は東京の維新政治塾生ということで取り上げたいとの依頼があり受けたものです。私自身放送内容は見ておりませんが、放送を見た方からは「いい感じだったよ」などと近畿の塾生の方から反響がありました。残念ながら、関西テレビのため関東で放送が見れないのが残念でした。インタビュー等の概要が関西テレビのホームページに掲載してありましたので、ぜひご覧ください。

資料：関西テレビ「スーパーニューアンカー」ホームページ

 

９月１８日に区議会本会議で区政一般質問を行いましたが、質疑（質疑については当日にアップしました）・答弁をアップしましたのでご覧ください。なお、葛飾区議会は一問一答ではなく、質疑は質疑で一度に全て行い、答弁は質問した順ではなく、区長→教育長→担当部長という答弁者順でそれぞれ答弁するという方式のため読みにくいとは思いますがご了承ください。こうしたことも本来は議会改革を行わなければならないと思っております。

 

資料：平成２４年第３回区議会定例会一般質疑・答弁（９月１８日）

今回の質疑ではここ最近社会問題となっている生活保護の不正受給の問題も取り上げました。毎年不正受給は後を絶ちませんが今回の答弁によると葛飾区では毎年２０～３０件、金額で３～４千万円の不正受給があるとのことでした。しかしながら私はこの件数、金額は恐らく氷山の一角だと思っております。というのも今の行政のチェック体制では限界があるからです。そして不正受給があった場合には、返還請求するわけですが、当然受給者は資産も収入もない訳で、生活保護費の中から数千円ずつ返還するというのが実態のようです。不納欠損額については今回聞きませんでしたが、恐らくほとんどがそういう処理をされているのではないでしょうか。参考までに過去５年間の不正受給の件数、総額、未収金を掲載いたします。この問題は自治体だけでは限界があり、国としても現物支給にするなど対策を講じることが求められます。

 

葛飾区における生活保護の不正受給の件数、金額及び未収金　　　　　　　　　

平成１９年度　２２件　４０２６万円　（未収金　３８３０万円）

平成２０年度　２２件　４１６１万円　（未収金　４００８万円）

平成２１年度　３０件　４７５６万円　（未収金　４１７３万円）

平成２２年度　２６件　４６５８万円　（未収金　３９５７万円）

平成２３年度　２９件　３６７１万円　（未収金　３６２３万円）

 

昨日の議会では生活保護についても質しました。葛飾区でも生活保護が急増しており、まずは実態把握に努めるべく、年令別の受給者数について質しました。ちょうど平成２３年度から生活保護受給者の年齢を１８段階に分類したデータを国に提出しており、今回はそのデータの開示を求めました。データは以下の通りです。また世帯主が外国籍の世帯に属する受給者は５２６人おりました不正受給についても質しましたが、また後日報告させていただきます。

 

　　　 　０歳　　　５６人

　　１～２歳　　１１５人

　　３～５歳　　１６７人

　　６～８歳　　２１８人

　９～１１歳　　２５４人

１２～１４歳　　３２０人　

１５～１７歳　　３３８人

１８～１９歳　　１１１人

２０～２９歳　　３３９人

３０～３９歳　　７６８人

　　　 ４０歳　　１３４人

４１～４９歳　１２１７人

５０～５９歳　１５８９人

６０～６４歳　１５８３人

６５～６９歳　１５１０人

７０～７４歳　１４９５人

７５～７９歳　１１７８人

８０歳以上　 １１５１人

※　いずれのデーターも平成２４年７月分です。

 

 

今日は午前１１時よりなんば高島屋前（大阪市）にて、維新政治塾生十数名が街頭演説を行いました。皆さんさすが選抜組だけあって街頭デビューとは思えないほどの演説ぶりで、さすが維新塾生は精鋭揃いです。キャリアも言い分ない方ばかりで私も負けていられません。切磋琢磨して頑張ります！

今日は大阪維新の会懇親会に出席してきました。皆様もご承知の通り、「日本（にっぽん）維新の会」として国政進出することになりますが、久々に政治のダイナミズムを感じています。まさに今政治が変わろうとしている時に、維新政治塾の塾生として立ち会えたことは非常にうれしい限りです。これからしっかりと決定できる政治、消費者主権の政治へと変えるために頑張る決意を新たにしました。

先日ようやく維新八策の最終版が提示されました。今回の目玉はやはりなんといっても、衆議院議員の定数半減と政党助成金３割カットです。まずは自らの身を削ることによって範を示さなければなりません。もとより現状の決められない政治の状況下では与野党双方とも大半の議員が単なる頭数にすぎません。また今後についても維新の掲げる道州制を導入すれば、国から地方へ権限が委譲するため、当然、議員の数も減らすべきで、維新八策にはきちんと整合性があります。また政党助成金についてはこれまでも私自身ブログで述べてきましたが、東日本大震災が発生しても減らさないという感覚そのものが、既存政党の国会議員には麻痺してしまっています。政党助成金といってもほとんど選挙に使っている現状を考えると既得権益から抜け出せない人たちが現職の国会議員で、そういう意味では維新でなければ切り込んでいけないと思います。恐らく衆院議員の定数半減、政党助成金の３割カットは国民の皆さんの思いも同じではないでしょうか。

今日は拉致被害者救出国民大集会（すべての拉致被害者を救出するぞ！国民大集会　於：日比谷公会堂）に参加してきました。ご承知の通り、拉致問題は当時の小泉首相が訪朝して１０年の歳月が経過しますが、それ以降進展がありません。しかしながら横田めぐみさんの両親をはじめ、拉致被害者の家族は高齢化してきており、解決に時間をかけられない状況です。その時の政権がどうであろうと超党派、オールジャパンで頑張るしかありません。

今日、大阪都構想を実現するための法案が成立しました。昨年の大阪市長・知事選のW選挙前後は、法律改正が必要なことから絵空事などと実現するのが難しいという意見が多かったと思いますが、今日このように成立したことに橋下徹氏の凄さがあると思います。私は橋下氏の国民からの期待度が高い要因はまさにこのスピード感と実行力にあると思います。しかも、何といっても凄いのは大阪維新の会に所属する国会議員が一人もいない状況で、自ら思い通りの法案を成立させてしまうことで、これまでの政治の常識では考えられないことです。国会議員が０で実現できてしまうということは、これからもし総選挙で多くの国会議員が誕生したら、それこそまさに道州制の導入など日本の政治が大きく変わるのではないかという期待が高まってもおかしくありません。私も維新政治塾の塾生の一人として橋下氏が率いる大阪維新の会の躍進を大いに期待しています。

昨日（８月２５日）は大阪維新の会幹事長・松井一郎大阪府知事との勉強会に参加しました。私は今年の３月から大阪維新の会が主宰する維新政治塾に入塾しておりますが、知事とお会いするのは初めてで、様々な改革を進めている大阪府政の現状を直接伺えたことは大変有意義でした。また、私の質問にも時間を割いて懇切丁寧にお答えいただき、感謝しております。

 

８月１２日付の東京新聞政治面（４面）に私のコメントが載りました。過日、共同通信の取材を受けてのものです。多くの方から「見たよ」というお声をいただき、ありがとうございました。

本日(８月６日)発売の週刊ポスト(小学館)に大阪維新の会が主催する維新政治塾に入塾している８８８人のリストが掲載され、私の名前も入っておりましたが、入塾しているのは事実です。私自身は現職の地方議員という立場上、公表されるのは致し方ないと思いますが、こうした形ですべての塾生の氏名、年齢、職業まで公表することはマスコミの報道姿勢としていかがなものかと思います。私はこれまで敢えて入塾の件についてはブログ等で公表しませんでしたが、入塾した理由は今の閉塞した政治状況を打破できる政治家は橋下徹氏しかいないと思ったからに他なりません。私自信、学生時代は細川連立政権、そしてここ最近では民主党政権に大きな期待を抱きながら政治に関わってまいりましたが、常に裏切られてきました。これからは橋下徹氏と共に日本の政治を変えていきたいと思っております。

今日は午後から文教委員会に出席しました。葛飾区の教育委員会も大津市のいじめ問題を深刻に受け止め、改めていじめ問題の取り組みをしているとの報告がありました。葛飾区立の小・中学校におけるいじめの件数は以下に記した通りです。また、学年をまたいで（例えば２年生から３年生になっても引き続きいじめを受けている事例）の長期間のいじめや暴行、傷害、恐喝など刑法に抵触する恐れのある悪質ないじめはないとのことでした。私は今回の教育委員会のいじめに対する取り組みのペーパーを見て思ったことは、いじめ被害者のケアに重点を置いているのは当然のことですが、加害生徒への対応があまり触れられていないことに若干の違和感を覚えました。大阪府教育委員会の蔭山委員長も述べていたように、限度を超えた悪質ないじめは加害生徒の出席停止の適用も検討すべきです。また刑法に抵触するいじめについてはためらうことなく警察に通報するなど断固たる措置をとるべきです。こうした措置がいじめ被害者を守ることにも繋がるのではないでしょうか。いじめはどの時代でもなくならない人間社会の醜い部分ですが、起こった時に如何に対処するかということが重要だと思います。今回の大津のいじめ事件では多くの生徒が目撃していたこと、本人が直接訴えていることを考えると、担任の教員がいじめを知らないはずはありません。教員の不作為（知っていても何もしなかったこと）が今回の悲惨な結果に至ったことは明白です。それを考えると現場の責任、特に担任の教員の対応がカギを握っており、何もしない教員だといかに素晴らしいいじめ対策を練ったところで絵に描いた餅になってしまうことは言うまでもありません。このいじめの問題も突き詰めていくと、私は教員の身分制度にたどり着くような気がします。熱心な教員が大半だと信じたいですが、教員は一度採用されてしまうとある程度問題（やる気がないとか、保護者とのトラブルなど）があっても定年退職まで続けられる制度、これこそに問題があるのではないでしょうか？私は大阪の職員基本条例のように相対評価を行い、連続最低評価の教員には研修を課し、それでも改善が見込めない場合は無条件で分限免職にして能力の劣る、或いはやる気のない教員には教育現場から去ってもらう新たな制度を構築すべきと思います。悲劇を二度と繰り返さないためにも教育改革は待ったなしです。

葛飾区立学校における状況（教育委員会把握分、６月末時点）

 いじめ認知件数　小学校　４２人（未解決１５件）　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　中学校　１３人（未解決　５件）

不登校 　　　　　　小学校　３１人（いじめによる不登校　２人）

　　　　　　　　　　　中学校１２３人（いじめによる不登校　３人）

文教委員会資料： 児童・生徒のいじめ問題への対応について

一昨日消費税増税法案が衆議院で民主・自民・公明等の賛成多数で可決しました。この一番の問題点は消費税増税という国論を二分する大きな問題について、民主党は３年前の夏に「消費税を上げない」と国民に約束して政権に就いたにも拘わらず、消費税増税という真逆なことを行ったことです。野田首相の財政再建の主張も分からなくはないですが、本当に必用であるならば衆議院を解散して国民に信を問うべきです。大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が「今回の消費増税が許されるなら、選挙前の政策討論とかマニフェストとか、全部いらなくなってしまう」(朝日新聞)と述べておりますがまさにその通りです。民主主義のプロセスの上で疑義があると言わざるを得ません。マニフェストが全てと言うつもりはありませんが、これでは政治不信が募る一方です。次の総選挙では、公約を吟味する以前に投票しようとしている政党・候補者本人が信頼に値するかということから考える必要があるような気がします。いずれにせよ、ゴタゴタ続きの民主党にはもううんざりです。

ここ最近、とある芸能人の母親の生活保護受給の問題が取り上げられ、大きな話題となっております。個別の事案について敢えてコメントはしませんが、生活保護費についてもしっかりと見直しも含めて議論していかなければならないことは言うまでもありません。葛飾区における生活保護費は一般会計予算（平成２４年度）の１５％を占め、福祉費の実に４０％を占めております。私自身憲法で保障された最低限度の生活を保障する生活保護制度そのもにについて否定するつもりはありませんが、社会保障に関する費用が年々増え続ける今日、医療費や年金、雇用保険等他の社会保障の費用等も併せて考えていかなければなりません。また最近では不正受給や若年層の生活保護受給も増えたり、年金受給よりも生活保護受給者の収入が多くておかしいなどよく言われており、社会保障制度全般にわたって抜本的な見直しをする時期に差し掛かっております。今のまま毎年社会保障費の支出が右肩上がりに増えていったら国の財政破たんが目に見えております。消費税率を上げるだけでは決して解決できない問題であり、むしろ支出について見直しを行わなければなりません。参考までにここ最近の葛飾区における生活保護費の状況を以下に記載させていただきますのでご覧ください。

【葛飾区における生活保護費の推移】　　　　　　　　　　　　　

平成１８年度　１６６億円　　　

平成１９年度　１６７億円　　　　　　

平成２０年度　１７５億円

平成２１年度　１９６億円

平成２２年度　２２０億円

平成２３年度　２３６億円（未確定）

平成２４年度　２４９億円（当初予算額）

今日の産経新聞で鳥取市で庁舎新築をめぐる住民投票で、市庁舎の新築移転を断念したというニュースを見ましたが、実は私の住んでいる葛飾区でも総合庁舎の建て替えを行おうとしている状況で、他人事とは思えませんでした。私自身は区役所（庁舎のあり方検討委員会）の提案している庁舎の建て替えには反対しております。鳥取市の場合、建築費用は７５億円で、葛飾区は２６４億円ですが、私はこうした案件については鳥取氏と同様住民投票に付するべきと思います。やはり鳥取で断念に至ったのは署名運動など住民の反対の声が大きかったからに他ならないと思います。葛飾区ではこのままの状態では、いくら私が反対しようと恐らく庁舎の建て替えがそのまま進んでしまうような気がして非常に危惧しております。

区議会レポート４月号・ブログでご協力のお願いをしておりました区政アンケートはお陰様で多くの方からご回答いただきましたが、５月３１日で締め切りますので、まだの方は是非ともご協力いただきますよう重ねてお願いいたします。ご回答いただいたアンケートは今後の区政活動の参考にさせていただきます。

アンケートはこちらから

もしくは→http://kobahito.com/formmail5.html

修学旅行の費用が高いという話はよく聞きます。実際、葛飾区の修学旅行の平均額は６０，７２８円とちょっと割高な気もします。大阪では業者選定で元校長が収賄で逮捕されたり、以前は公正取引委員会が業者の立ち入り調査をしたなどといったこともあったようですが、決してそういうことがないようにしなければならないことは言うまでもありません。私自身、修学旅行についてよく分からない部分があるので今回は実態を把握すべく、教育委員会に資料を提出してもらいました。結果は請け負い業者は２４校の中でＪＴＢが９校、日本旅行が９校、近畿日本ツーリストが６校という寡占状態である実態が判明しました（平成２３年度）。修学旅行については各学校で見積もりをとった上で決めているとのことでしたが、既に書類を破棄している学校があるなど、不適切な対応をしている学校や、請負業者の見積もり額と費用総額が２万円以上開きがある学校も見受けられました。まだ実態が分からな部分もあるので、これからも実態把握に努めて参ります。なお教育委員会から提出された資料を添付しますのでダウンロードしてご覧ください。また何かこの件に関して情報をお持ちの方は情報提供を[email protected]までお願いします。

資料：区立中学校の修学旅行に関する資料（ＰＤＦファイル）

本日、私が区に対して情報公開請求をしていた「葛飾区特別職議員報酬等審議会」の議事録（概要）の写しが交付されました。他の自治体の多くではホームページ上で公開しておりますが、そもそも葛飾区では積極的に見せたくないものについては情報公開請求という面倒な手続きをしないと見れない仕組みになっております。私は議員で区役所に通っているためそれほど面倒ではないですが、本来は初めから区のホームページで公開すべきで、その点も今回の議会でも質しました。ちょうど５年前に教育委員会では会議録自体が作成されていないという異常事態で下が、私の議会での指摘により作成はもちろんのこと、現在ではホームページでも閲覧できるようになりました。しかしながら今回のこの「葛飾区特別職議員報酬等審議会」の議事録については次回の審議会ではかると言っておりましたが、ホームページ上で公開するとは答弁しておりませんので、これからも適宜、議会で質していきたいと思っております。

平成２３年度 第１回葛飾区特別職議員報酬等審議会会議録（要旨）

平成２３年度 第２回葛飾区特別職議員報酬等審議会会議録（要旨）

 

今日は第１回定例会最後の本会議が開催され、来年度予算案をはじめ、議案の議決がありました。そして任期が切れる教育委員１名の任命同意、監査委員１名の千人同意（議会の過半数の同意がないと任命、選任できない決まりになっております）の案件もありました。いずれの案件も賛成多数で同意（教育委員の同意は私を含めて２名反対、監査委員は７名反対/過半数は２０名）されました。私は今回教育委員の任命同意に反対した理由は、本会議でも取り上げましたが、①教育委員の公募をすべきであること（今回も含めて選考過程が不透明）、②教育委員会が形骸化しているにも拘わらず、４年前に定数を５名から６名に増やしたことが理解できないこと、③議会に任命同意を求める以上はしっかりと説明してほしいことの３点を求めましたが、１つも前向きな答弁が得られなかったことです。また監査委員の選任同意に反対した理由は①前回に引き続き、今回も本区の総務部長であることからいわゆる天下り人事になっていること、②内部の者が任命されると監査のチェック機能が弱まること、③監査の専門性を考えると弁護士や公認会計士、税理士など有資格者が適任であることが主な理由です。２つの案件も個人そのものに対して反対するものではありません。こうした点を改めない限り、葛飾の教育も税金のムダ遣いのチェックも期待できません。

区議会レポート平成２４年４月号が出来ました。第１回定例会での質疑内容をコンパクトにまとめさせていただきましたので、ＰＤＦファイルをダウンロードしてご覧ください。なお質疑の詳細等についてはこれから順次ブログでご報告させていただきますので、今しばらくお待ちください。

区議会レポート平成２４年４月号　（ＰＤＦファイル）

遅くなりましたが２月２９日に私が行った区政一般質疑全文及び答弁を掲載します。また録画放送もご覧いただけます。

２月２９日　小林ひとし区政一般質問

【小林ひとし質疑】

　お許しを頂き、区長並びに関係部長に通告に従い区政一般質問をいたします。

（特別職の退職手当、給与及び議員報酬等について）

　さて、現在、日本の政治は大きく曲がり角に差し掛かっております。野田内閣の支持率は各マスコミの世論調査では危険水域と言われている三十％を割り込み、国民の間では根強い政治に対する不信感が蔓延しております。私自身も今日の日本の政治を憂える一人であります。こうした中、政府は二月十七日に消費税増税を盛り込んだ「税と社会保障の一体改革」の大綱を閣議決定し、今国会では消費税の増税が争点となるなど、いずれにせよこれから益々国民負担の増大が予想される中、国家公務員の給与を七・八％削減する法案が今日成立しました。私は国家公務員の給与を削減するならば、まずその前に国会議員の歳費を削減すべきと思いますが、今の国会議員は一体何を考えているのか分かりません。歳費に加えて国会議員の政治活動費になっている年間三百二十億円にものぼる政党助成金についても大幅に削減すべきと思います。これに対して、大阪市の橋下徹市長は、自らの給与月額百四十二万円を四十二％カットして八十二万円とし、また一期四年間勤めた際の退職金についても削減幅を現行の五十％から八十一％に引き上げて七百五十一万円にする条例案を提出します。葛飾区長の退職金が二千二百四十二万であることは昨年お伺いしましたが、先月私のところに堀切四丁目に住む区民の方から「葛飾区長にも提案してください」とのメールを頂きました。本区においては財政状況が逼迫しているわけではなく、区長は「なぜ削減しなければならないんだ」とお思いでしょうが、国債など国と地方を合わせた債務残高は一千兆円に達することがほぼ確実な情勢で、また今後の社会保障費増大で国民の負担増が避けられそうにない状況であります。また、本区が特別区として都区財政調整制度の恩恵を受けていることを忘れてはなりません。私はこうした状況だからこそ区長自ら引き下げを行うべきと思います。そして報酬については、先月葛飾区特別職議員報酬等審議会の答申があり、「据え置くことが妥当」という結論でしたが、私には全く理解できません。また審議会委員の議事録を見ても誰がどういう発言をなさったか分からいなど責任の所在が不明確であると言わざるを得ません。またこの報酬等審議会には区長の意向を汲み取ってくれる方だけではなく、委員の公募など幅広く区民の声を反映させるべきと考えます。また私が議員一期目の時、すなわち青木勇区長の時代は時限条例で、毎年第一回定例会で恒例行事のように「葛飾区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例」を上程して特別職の給料を十％削減しておりました。青木克徳区長も収入役として在任されていたので明確に覚えておられるのではないでしょうか。政策のほとんどを青木勇前区長の路線を踏襲したにもかかわらず、この件を引き継がなかったのはなぜでしょうか。区長、この際、区議会議員も含めて特別職の報酬削減を提案なさったらいかがでしょうか。私は喜んで賛成いたします。そこでお伺いします。

① 特別職の退職手当については昨年の第二回定例会でも質疑を行ったが、再質問の答弁で「見直しを行うことは　　考えていない」との答弁だったが、今もその考えに変わりがないのか。青木克徳区長に伺う。

② 昨年の第二回定例会の答弁の中で「葛飾区特別職議員報酬等審議会の審議の状況を踏まえて決定することが望ましい」と答弁したが、その後の審議会でも特別職の退職手当について諮問しなかったのはなぜか。また、札幌市をはじめ多くの自治体ではどの委員がどういう発言をしたかホームページ上で審議会の議事録を公開しているが、審議会の委員にも応分の責任を負ってもらうためにも本区においても同様に発言者の氏名を明記した議事録をホームページ上で公開すべきと思うがいかがか。

③ 葛飾区特別職議員報酬等審議会の委員に公募委員も入れるべきと思うがいかがか。

④ 青木勇前区長は特別職の報酬十％削減を実施していたが、現区長が十％削減を行わなかった理由を伺う。また先月、報酬審議会では特別職、議員の報酬について「据え置くことが妥当」との答申が出たが、国家公務員の給与を平均七・八％削減するなど今般の社会情勢を鑑みると特別職と区議会議員の報酬削減を実施すべきと思うがいかがか。 

（教育委員会について）

　次に教育委員会についてお伺いします。昨今教育を取り巻く環境も大きく変化しております。ここ最近何かと注目を集めている大阪市の橋下徹市長は教育委員会の廃止を主張し、維新の会の政権公約と言われている「船中八策」の中でも教育委員会の設置の有無を首長が選択できるようにすることを盛り込んでおります。私自身もこれまで当選してから一貫して六年間文教委員会に所属しておりますが、形骸化した教育委員会制度自体に疑問を感じておりました。区のホームページでは「教育委員長は教育委員会を代表する」との記載がありますが、これまで区議会で教育委員会を所管する文教委員会に説明員として出席した事は私の記憶では一度もありません。このことは教育委員会事務局も形骸化を認めているも同然です。また教育委員会は政治的中立を謳いながら実際委員の選任などどうかのかも疑問に思いました。この際委員の公募等も検討すべきと思います。私もこういう教育委員会であるならば廃止し、区長が名実ともに教育行政においても最高責任者として区民に直接責任を負う制度に変えた方がすっきりすると思います。しかしながら教育委員会の設置は国の法律で義務付けられているため、法改正など今後の国の対応については大阪維新の会の「船中八策」に期待しております。こうした現状での中でも橋下大阪市長は現行の法律の枠内でできる改革として、「教育目標は首長が定める」とした教育基本条例案の成立を目指しております。石原東京都知事も条例化に向けて前向きな姿勢を示すなどこの動きは広く日本国中で注目されております。

　さて、教育委員会の中で教育長の役割は「教育委員会の指揮監督のもとに教育委員会事務局の事務を統括する」とのことですが、実質的に教育行政の最高責任者であることは承知のとおりです。私は今年の十月に任期が切れる本区の教育長人事に非常に注目しております。何といっても青木克徳区長の下はじめて行われる教育委員会トップの人事であり、現在の教育委員会の路線を踏襲するのか、あるいは新たな方針で臨むのか、区長の教育に対する考えが教育長人事を見れば一目瞭然であります。制度上、教育長は教育委員会の互選で決まることになっておりますが、実質的には区長が指名しております。石原東京都知事は先月、七月に任期が切れる教育長人事について都庁出身者以外の人材を充てる意向を示しました。私も是非とも次の本区の教育長には区役所出身者以外の教育に通じた方を選んで頂きたいと思っております。私は本区の教育振興ビジョンを全て否定するわけではありませんが、これまで何がどう良くなったのかあまりよく分かりません。次の教育長には自らの在任中に何をどうするのか、しっかりと目標を定めた上で、自ら打ち立てた施策についてはやりっぱなしにするのではなく、しっかりと検証まで行ってもらいたいと思います。

　また、今定例会でも教育委員の任命同意があるようですが、毎回いきなり何の説明もなしに「この人でお願いします」と言われても、区長が教育委員に任命したい方がどのような教育ビジョンをお持ちなのか、葛飾の教育をどのようにしたいのか、あるいは教育委員に就任したらその方が何をしたいのかが分からず、毎回同意しておりましたが白紙委任しているのが現状です。そういった部分もしっかり見直して頂きたいと思います。そこでお伺いします。

① 大阪府・大阪市で成立を目指している教育基本条例案について、「教育目標は首長が定める」との規定について知事・市長の間でも賛同する動きが広がりを見せているが、区長はどのように考えているか。

② 石原都知事は今年の一月五日に都の教育長に都庁出身者以外の人材を充てることを検討する意向を示した。本区においても山崎教育長(教育委員)の任期が今年の十月四日までだが、後任には区役所出身者以外の人材を充てるべきと思う。山崎教育委員(教育長)の後任人事について区長の考えを伺う。

③ 教育委員の議会での任命同意に関して、これまでもどういう経緯で区長が任命し、教育に対してどのような考え、思いを持つ人物で、葛飾の教育をどのようにしたいのか全く分からない。区議会本会議ではこれまでも氏名、住所、生年月日しか述べられておらず、配布された文書も経歴だけで肝心な任命したい理由について全く触れていないのはおかしいのではないか。しっかりと提案理由を説明すべきと思うがいかがか。

④ 大阪府においては教育委員の公募を行ったが本区でも導入すべきと思うがいかがか。

（入札問題について）

 　次に入札の問題についてお伺いいたします。以前にも予算審査特別委員会の総括質疑で取り上げましたが、今回は平成二十三年十月二十六日に開催された第一回葛飾区入札監視等委員会での委員の方々の発言内容を中心にお伺いします。本区においては現在この入札監視等委員会の委員は三名おり、ご承知のとおり弁護士、工学博士でもある大学教授、税理士とそれぞれ専門的知識を有した三名の方々が就いております。その中で私は抽出審議について注目しました。この中に何と偶然かどうかは分かりませんが、私が昨年談合ではないかと疑念を抱いた駅前広場清掃委託の案件についても取り上げられておりました。今回は西村委員が抽出し、それぞれ分類して審議を行いましたが、その中でも「葛飾あらかわ水辺公園草刈り」、「駅前広場清掃業務委託（新小岩東北）」、「放置自転車搬送業務等委託」、「資源回収業務委託（一）」の四件の審議での三名の委員の発言を議事録から紹介させて頂きます。「いずれの案件も落札金額がほぼ予定価格に近い九九・九％という高い落札率になっている。この四件の他にも特に清掃関係の委託契約の案件に、落札率の高いものがみられる。健全な競争入札の結果とは思えない」や「予定価格とほぼ同金額というのは、本当にやる気があって入札しているのか疑問である」。また「予定価格の事前公表にも問題がありそうだ」などこれは私の発言ではなくまぎれもなく本区の入札監視等委員会委員の発言であります。この四件の入札のうち駅前広場清掃業務委託（新小岩東北）の入札結果を見てみますと、予定価格が一千六十八万四千七百二十八円なのに対し、落札価格は一千六十八万四千円で、落札率九九・九％であります。そして落札しなかった二位から五位がなんと全て同じ額で一千六十八万四千七百円、六位は一千六十八万四千七百二十円、七位が予定価格と同額の一千六十八万四千七百二十八円であります。このような不自然さ極まりない数字が並んでいるのを見ると、委員の発言にもありましたが「やる気」があるのか疑問に感じます。またこれらの指名業者は他のエリアで駅前広場清掃業務委託を落札した業者がズラリと並んでおり、もしこれらの状況を区側が把握していて何とも感じないとすれば、これは不作為の官製談合なのかなという疑念を抱かれてもおかしくない状況であります。こうした状況はこの西村委員が抽出した四件に限らず、委員が指摘したとおり他の指名競争入札全般に及ぶような感じさえします。そこでお伺いします。

① 平成二十二、二十三年度の一般競争入札で行われた件数とその平均落札率、及び指名競争入札で行われた件数とその平均落札率を伺う。

② 清掃関係の委託案件については、葛飾区入札監視等委員会の委員からも高い落札率であることを指摘されている(平成二十三年十月二十六日の委員会)。本区の平成二十二、二十三年度の清掃関係(東京電子自治体共同運営による分類で「道路・公園管理」、「建物清掃」に該当するもの)の平均落札率を伺う。

③ 清掃関係の指名競争入札の中で、同じ業者が同じ案件を毎年落札している事例がたくさんある。清掃関係(東京電子自治体共同運営による分類で「道路・公園管理」、「建物清掃」に該当するもの)の分類で平成二十二年度と二十三年度で同じ業者が同じ案件を落札している事例は何件あるか。またそれぞれの平均落札率を伺う。

④ 工事予定価格一千万円以上四千万円未満の案件は公募型指名競争入札で、四千万円以上の案件は制限付一般競争入札で行うことになっているが、清掃関係など工事以外の全ての案件にも広げるべきと思うがいかがか。

⑤ 平成二十三年度における四千万円以上で一般競争入札でない方法で契約した件数は何件あるのか。

⑥ 平成二十三年度第一回葛飾区入札監視等委員会において、委員が抽出した「葛飾あらかわ水辺公園草刈り」（指名競争入札）、「駅前広場清掃業務委託(新小岩東北)」(指名競争入札）、「放置自転車搬送業務委託」(指名競争入札)、「資源回収業務委託(一)」(公募型指名競争入札)の四件については、三人全ての委員から「九九・九％の高い落札率は健全な競争入札の結果とは思えない」、「競争入札の意味がなく、何らかの改善策が必要」など疑問を投げかけている。委員全員が疑問を持っている以上、これら四件については業者からの事情聴取等を行うなど調査、検証すべきではないか。また、手続の透明性を一層高めるため、特に落札率が九八％以上の契約については指名業者の選定の経緯、理由についても個別の案件ごとに公表すべきと思うがいかがか。

⑦ 本区の入札監視等委員会の委員からも「業務内容で人件費が主なものは内訳書を提出させるべきではないか」(平成二十三年十月二十六日の議事録より)という声が出ているが、本区は「総価契約」を盾に内訳を明らかにしようとしていない。落札率が九九・九％で仮に人件費等の内訳を把握していないとすれば税金の使途をうやむやにする、あるいは不当に高い予定価格を設定して業者に便宜を図る背任の可能性もあると言わざるを得ない。総価契約であっても、区が予定価格を積算する上で、あるいは応札する企業においても仕様書に基づいて内訳を積算しなければ入札価格が決まらないはずであり、透明性を高めるためにも内訳を出させるべきであるがいかがか。

⑧ 入札監視等委員会で指摘のあった葛飾区廃棄物運搬請負契約（資源・粗大、単価契約、特命随意契約）について、委員から「覚書を根拠に随意契約を繰り返しているのは健全な契約形態ではない」との指摘があるが、平成十二年に結ばれて期間も「当分の間」とされている覚書は十二年経過した今でも法的拘束力はあるのか。ある場合は法的根拠を示してほしい。

⑨ 区として談合防止策を何か講じているのか。講じている場合は具体的に答弁願いたい。

（総合庁舎建て替えについて）

 　最後に総合庁舎の建て替えについてお伺いします。総合庁舎について先般「あり方検討委員会」の検討結果がまとまり、区長に報告がなされました。しかしながら初めから建て替えありきで、結果については私の想像どおりでした。私は将来的な建て替えまでも否定するつもりはありませんが、冒頭、特別職の退職手当の質疑の際にも申し上げたとおり消費税増税が正に論議され、国民負担が否応なしに増大せざるをえない状況を考えると多くの区民の皆さんの理解を得るのは難しいのではないでしょうか。また建て替えする際に床面積を増やすことも理解できませんが、そんなに大きな庁舎が必要なのでしょうか。そして何といっても区民の皆さんにまだ建て替え自体が広く知られていない状況であります。やはり庁舎の建て替えのような大きな問題は選挙を通じて民意を問うのが相応しいと私は思います。以上の三点から私は庁舎の建て替えに反対しております。そこでお伺いします。

① 現在、消費税増税が国会で議論され、景気低迷が続く経済情勢では区役所の総合庁舎建て替えは区民の理解を得られないと思うが、どのように考えているか。

② 総合庁舎の建て替えについてはあまり区民に知られていない状況であるが、今後区民を対象にした説明会は開催するのか。また次の区長選では建て替えを公約にして区民に正々堂々と訴えるのか。

③ 新庁舎の規模について、新たな案では床面積を二万千㎡から三万三千㎡に増やしているが、手狭になったという理由だけでは到底納得できないので改めて説明を求める。 

　以上で私の質疑を終了いたします。なお、答弁者が指名した者と異なる場合、答弁内容に納得できない場合、もしくは質問の趣旨と異なる答弁については、予算審査特別委員会の総括質疑で改めてお伺いします。ご清聴ありがとうございました。

【区長答弁】

（特別職の退職手当・給与、議員報酬について）　

　小林議員の質問にお答えいたします。まず、特別職の退職手当等についてのご質問にお答えします。まず、特別職の退職手当の見直しについてのご質問でございますが、特別職の退職手当は、給料等を含め、職責の重要性、社会経済情勢との均衡、他自治体の状況等を総合的に勘案して条例により定められております。本区特別職の退職手当の額は、特別区の中では概ね中位の水準にあり、さらに本区を取り巻く状況から総合的勘案して、見直しを検討する状況にはないと考えております。　したがって、現在のところ、葛飾区特別職議員報酬等審議会の意見を聴くという状況にはないと考えております。次に１０％削減を行わなかった理由でございますが、区長等の給料及び調整手当は、平成１１年度から１３年度まで５％、１４年度から２１年度まで１０％を減額してまいりました。これは、当時極めて厳しい財政状況の中で平成１０年１１月に経営改革宣言を行い、事務事業の見直しや、組織の簡素化、職員定数の削減により人件費などの抑制を実施することとし、特別職自らが先頭となって経営改革を実施していく意図を内外に示すこととしたものでございます。さらに平成１４年度からは、第２次経営改革宣言に基づき、さらに厳しい行財政改革を推進していくこととし、特別職の給料等の減額率を１０％に引き上げたものでございます。しかしながら、平成２１年度の特別職議員報酬等審議会において、一連の行財政改革の取り組みが成果を上げ、財政運営の健全化を達成している状況を受けて、「特別職の給料月額の減額については、他の特別区における実施状況等を勘案の上、廃止について検討を行う必要がある」との意見が出され、平成２２年度からは減額を実施しないこととしたところでございます。次に、今後、特別職と区議会議員の報酬削減を実施すべきではないかとのことですが、今後も、特別職議員報酬等審議会の意見を尊重するとともに、本区を取り巻く様々な状況を受けて、判断していくものと考えております。

（教育委員会について）

　　次に大阪府・大阪市の教育基本条例案についてでございますが、「教育目標は首長が定める」ということにつきましては、文部科学省や法曹界などから法令に違反するのではないかという声が上がりました。そうした中、最終案では「首長が教育委員会と協議して定める。」という形に修正されたと報道されています。今後、教育の政治的中立性の確保などをねらいとした現行の教育委員会制度を変えていくかどうかについては、国会の場などにおいても議論されることと思います。次に教育長の人事についてのご質問にお答えします。教育委員会の委員は人格がすぐれ、教育、学術、文化について識見を有し、大所高所から教育行政について判断できる方が適任であり、必ずしも教育ないし教育行政についての専門家である必要はございません。しかし、教育行政の処理には、さらに専門的、技術的に教育行政を執行する能力を有する人材が必要であり、そのために教育長が教育委員会に置かれております。したがって、そうした教育長としての職責を着実に執行できる人材を議会の同意を得て、まず、教育委員会の委員として任命し、さらに教育委員会が教育長として任命してまいりました。なお、教育長の今後の人事については、まだお話しする段階ではございません。次に教育委員の任命同意に関して、しっかりと議会に提案理由を説明すべきとのご質問でございますが、今申し上げたとおり、教育委員会の委員は、大所高所から教育行政について判断できる方が適任であり、むしろ教育を含む広い見識が期待されております。そういったことから委員の任命に関しては、幅広い人材の中から適任と考える方を選び、これまでの議会の例に従った形で提案し、同意をいただいているところでございます。次に教育委員の公募に関するご質問にお答えいたします。平成２２年度に文部科学省が実施した調査では、教育委員を公募している地方自治体は２８団体に留まっております。私といたしましては、申請書類や面接等により選任するのではなく、これまでの葛飾区における活動実績や教育に関する考え方などを踏まえて、葛飾区の教育委員としてふさわしい方を選任したいと考えております。　

（総合庁舎の建て替えについて）

　次に、次回の区長選で、建て替えを公約にするのかとのご質問にお答えします。

　私は、これまでも、将来の建て替えに備え、基金を準備する段階であることを、昨年の第１回区議会定例会での所信表明をはじめ、各方面で申し上げてまいりました。平成２０年度から区が実施してまいりました劣化診断調査や整備手法検討の結果、また総合庁舎整備のあり方検討委員会のご意見からも、本館、議会棟が築６０年を迎える１０年後を目途に総合庁舎を建て替えることについては、必要であると考え、準備を進めているところであります。　なお、現在、区長として直面する区政課題に傾注している任期半ばでもあり、次の区長選について申し上げるべき時期ではありません。なお、その他のご質問につきましては、所管部長より答弁いたさせます。

【総務部長答弁】

　葛飾区特別職議員報酬等審議会の議事録を発言者の氏名を明記してホームページ上で公開すべきとのご質問にお答えします。現在、議事録は、審議会の決定により、委員の自由な発言を保障するため、発言者名を伏せて作成し、情報公開の対象としております。ホームページ上で発言者名を明記した議事録を公開することは考えておりませんが、今後、審議会の中で意見を聴いてまいりたいと思います。また、審議会の委員に公募委員を入れるべきとのことですが、本審議会は区内各層を代表する団体の代表者を構成員とし、広く公益的な見地から区民の代表として意見を述べていただいております。近隣区においても公募委員を構成員としている区はなく、本審議会の構成員としては、公募委員はなじまないと考えております。

 （入札について）

　次に、入札についてのご質問にお答えいたします。初めに平成２２，２３年度の一般競争入札、指名競争入札で行われたそれぞれの件数とその平均落札率でございます。平成２２年度の一般競争入札の件数は６３件で落札率８６．５％、指名競争入札の件数は、１，３７４件で、落札率８９．３％、平成２３年度の一般競争入札の件数は６３件で、落札率８５．４％、指名競争入札の件数は１，３３８件で、落札率８７．９％でございます。次に平成２２，２３年度の清掃関係の委託案件の平均落札率でございますが、平成２２年度は９８．６％、平成２３年度は９８．５％でございます。次に、清掃関係の案件で、平成２２年度と平成２３年度で同じ業者が同じ案件を落札している件数とその平均落札率でございますが、件数は１１９件で、平均落札率は、平成２２年度が９８．５％で平成２３年度が９９．０％でございます。次に、平成２３年度における４千万円以上で一般競争入札でない方法で契約した件数は１５件となってございます。工事案件以外に一般競争入札等を広げるべきとのご質問にお答えいたします。工事以外の案件につきましては、現在、物品の購入契約の予定価格が５００万円以上の案件を一般競争入札で実施しております。また、印刷・委託などの請負契約につきましては、予定価格ではなく、その案件ごとに判断し、一般競争入札や公募型指名競争入札で実施しております。こうした基準で実施している理由は、一般競争入札、公募型指名競争入札に関しては広く事業者が参加し、競争率が高まるというメリットはあるものの、最低限の要件を満たしていれば入札に参加できるため不適格な事業者が落札し、品質の確保が出来ない恐れや入札までに時間を有するなどのデメリットがあるためでございます。また、区内業者育成の観点から、区内業者による競争で調達できる案件については、できるだけ区内業者を指名する「指名競争入札」で実施しております。したがいまして、全ての案件に一般競争入札や公募型指名競争入札を広げる考えはございません。次に、入札監視等委員会から疑問のあった４件について事情聴取等を行うなど、調査、検証すべきではないかとの質問にお答えいたします。入札監視等委員会でご意見をいただいた件については、さる２月２日、清掃関係の事業者を集め説明会を開催し、入札監視等委員会での議論の内容を伝えた上で今後はこうした指摘を受けることのないよう適切な入札に努めるよう依頼いたしました。このことに関しては、２月８日の入札監視等委員会にも報告し了承を得ております。２４年度の入札結果を見たうえで更なる検証に努めてまいりたいと考えております。次に指名業者の選定の経緯、理由について個別の案件ごとに公表すべきとのご質問でございますが、現在、区の入札制度は「競争性」「透明性」「公平性」等の原則に基づき実施しております。ご指摘の指名競争入札に際しましては「工事業者指名要綱」「工事業者指名要綱運用基準」「物品等業者指名要綱」「物品等業者指名要綱運用基準」に基づき業者指名を行っており、この要綱や運用基準に指名の基準も明記され、公表されておりますので、改めて個別の選定理由について公表する必要はないと考えております。次に、透明性を高めるためにも、内訳書を出させるべきではないかという質問にお答えいたします。入札は、総価で入札を行うのが原則であり、最低価格を提示した業者と契約を締結するものであり、請負契約は、仕様書の内容を履行することを約束するものであって、その具体的な経費の内訳まで拘束はできないものと考えております。また、工事契約と違い、委託契約の内容は様々であり、共通の積算ルールがないことから新たに積算ルールを設定しなければならないという技術的な問題もございます。こうしたことからいますぐ積算内訳の提出を義務付ける考えはございません。 次に「清掃事業の特別区移管にあたっての関係事業者(雇上会社)に関わる覚書」の法的拘束力の質問についてお答えいたします。覚書自体の内容は、清掃事業に関する業者選定、契約方法等の基本方針を都区間で合意したものであり、関係事業者に対して実定法上の具体的な権利義務を発生させるものではありません。しかし、東京二十三区清掃協議会から示された見解によれば、「一種の信義則の適用による法的効果がある」と解されており、誠実に協議をつくすことなく一方的に覚書の内容と異なる措置をとった場合には、損害賠償責任が生じることになります。したがいまして、覚書には法的拘束力があると考えております。次に、談合防止策についてのご質問にお答えいたします。区では、参加申請から入札までの手続きについて全てインターネットを利用して行う電子入札システムを平成十九年度に導入いたしました。これにより、現場説明会など指名業者同士が接触する機会なくなることや、入札前に参加者の確認が出来なくなるなど、談合防止に大きく貢献しているものと考えています。また、平成２０年度には、制限付一般競争入札の対象を工事案件については予定価格１憶５千万円から４千万円に引き下げ、物品案件については新たに５００万円以上の案件を制限付き一般競争入札の対象にするなど、入札参加条件を満たした業者ならだれでも参加できるよう対象を拡大し、より競争性の高いものといたしました。さらに、平成２０年３月には、外部委員からなる｢入札監視等委員会｣を設置し、年２回契約案件について審議をし、入札及び契約手続等の公正性・透明性を確保するため、ご意見をいただいているところでございます。今後も、「競争性」「透明性」「公平性」の確保に努め、適正な入札制度の実施に努めてまいりたいと存じます。

 （総合庁舎建て替えについて）

　次に、現在の経済情勢で、区役所の総合庁舎建て替えは区民の理解を得られるか、また、今後、区民を対象とした説明会を開催するのかとのご質問にお答えします。総合庁舎につきましては、本館、議会棟は、築５０年を迎え、老朽化、狭あい化が進行しており、防災性能や区民サービス機能の向上などを目的に、修繕による対応ではなく、建て替えるべきであると考えております。議員ご指摘のとおり、現在、引き続き厳しい経済状況ではありますが、将来の建て替えに向け、毎年度の区民サービスへの影響を考慮しながら、基金積み立てなどの必要な準備を進めているところでございます。このような区の考え方につきましては、区民や学識経験者などで構成する「総合庁舎整備のあり方検討委員会」のとりまとめでも、総合庁舎の整備にあたっては、現庁舎が抱える課題を解決するためには、建て替えにより対応」すべきであるというご意見をいただいております。総合庁舎の建て替えの検討状況につきましては、本年度だけでも、広報かつしかなどの広報媒体を活用し、２回のお知らせを行いました。広報かつしかにつきましては、１回は２ページ見開き、もう１回は表紙１ページのほとんどを使い、お知らせしたところでございます。今後も、検討の進捗に合わせ、議会に報告し、そのご意見をいただくとともに、区民に向けても丁寧にお知らせしてまいります。区民を対象とした説明会につきましても、検討進捗の節目節目で、実施を検討してまいりたいと考えております。次に、総合庁舎の規模を３３０００㎡に増やしているのはなぜかとのご質問にお答えします。総合庁舎の規模につきましては、平成２１年度に実施した総合庁舎会整備手法の検討結果としてご報告いたしました通り、平成２１年度４月時点の庁舎内の職員数を用いて、総務省起債基準から算出した規模と、近年整備を行った自治体の事例から約３３０００平方メートルが必要であると試算したものでございます。葛飾区総合庁舎整備のあり方検討委員会取りまとめの中でもご指摘いただいていたとおり、今後、本庁と出先機関の役割分担や、地方分権、ＩＣＴ技術の進展などの増減要因も含めた詳細な検討を進め、具体的な規模をまとめてまいりたいと考えております。

 

いよいよ明日、明後日に代表質問、一般質問の本会議が行われます。私は２９日の午後の早い時間に質疑を行います。本会議はよく猿芝居とか言われたりしますが、恐らく質疑者も答弁者も原稿を読んでいることからそう言われるのだと思います。区側も事前に庁議で決定した答弁書をそのまま読み、私自身も原稿を読んでおりますが、いずれは一問一答にするなど議会改革が必要になってくると思います。しかしながら第１回定例会では予算審査特別委員会の総括質疑で葛飾区議会では唯一の一問一答方式での質疑ができます。（と言っても国会の委員会審議と同じやり方です）私もこうした場をしっかりと利用して本会議質疑の内容を掘り下げた質疑を行おうと思っております。まだまだ力不足ですが頑張ります。なお、２９日に行われる私の一般質疑の通告書（事前に質疑内容を区側に提出するもの）を添付させていただきますのでご覧ください。

資料：小林ひとし一般質疑通告書

国家公務員の給与を削減する法案が２３日衆議院を通過し、今月中に成立する見通しとなりました。復興財源の捻出が目的とのことですが、消費税増税を議論し、年金支給額を引き下げる状況を考えれば当然のことです。国の財政がひっ迫し、国債残高が１千兆円に達しようとしている状況を鑑みれば２４．２５年度に限らず今後も続けていくべきです。それにしても腑に落ちないことは国会議員自らに関すること、具体的には３１９億円にものぼる政党助成金や国会議員の歳費、文書通信滞在交通費（１カ月百万円・非課税）に全く手を付けないことです。国会議員の公設秘書も７．８％削減の対象外とのことで、？？？って感じです。これでは役人にも範を示せず、国民の皆さんにもさまざまな負担増をお願いすることができないのでしょうか？また議員定数の削減も見通しがついていない状況では税金や社会保障費等の負担増も納得できません。私は以前のブログにも記載させていただきましたが、このような国会議員が政治不信の元凶であり、自ら律することができない議員は次の選挙で退場させられるべきと思います。もはや既存政党には期待できません。こうした中、今政治の中で一番注目を集めている橋下徹大阪市長が代表をつとめる阪維新の会は「船中八策」の中でもしっかりと国会議員の議員定数や歳費、政党助成金の削減を主張しております。私が橋下氏に期待する理由は有言実行であること、政策決定から実行に移すまでのスピード感です。今の民主党政権にはいずれも欠けてます。「現職の国会議員の皆さん、もうあなたたちには何も期待しておりません」というのが今の国民の声のような気がします。

昨日総務委員会が開かれ、特別職議員等報酬審議会が１月２４日に出した答申の報告がありました。答申の内容は「据え置きが妥当」ということでしたが、私は区民感覚からは大きくズレていると感じました。ちなみに青木勇前区長の時代には特別職の報酬１０％削減を実施しておりました。審議会の議事録を見ると、中には引き下げるべきという方もおりましたが、最終的には答申の内容に異議を唱える委員はおりませんでした。そもそもこの審議会自体が区長が任命する関係上、ほとんどあうんの呼吸で区長の意向に沿った答申が出てくるもので、区長や議員が引き下げの意向を決めない以上は「引き下げ」の答申が出ることは期待できません。そして議会においても昨日開かれた総務委員会で審議会答申に異議を唱える議員が一人もいなかったのは非常に残念です。私は今般の政治、経済情勢、また国家公務員の給与７．８％削減法案の月内成立がほぼ決まった状況（しかしながら政党助成金や国会議員の歳費削減をしないのは非常に疑問）、そして葛飾区は財政的に緊迫しておりませんが、都区財政調整制度がなければ現在の行政サービス水準を維持することが難しい状況を考えると、我々議員も含めて特別職の報酬削減を行うべきと思います。

資料：葛飾区特別職議員報酬等審議会の答申について

いよいよ２月２１日から第１回定例会がスタートしました。本会議での代表質問、一般質問は２月２８、２９日です。私は今回、以前から議会で取り上げてきた特別職の退職手当（特別職・議員の報酬も含む）や教育委員会、指名競争入札の高落札率の問題、総合庁舎の建替についてについて今回一般質疑を２９日に行う予定です。また引き続き、３月２日に行われる予算審査特別委員会での総括質疑でも一般質疑の答弁を受けて、掘り下げて質疑を行う予定です。これらの問題について情報をお持ちの方、あるいはご意見のある方は質疑の参考にさせていただきたいと思いますので、是非とも[email protected]まで情報提供いただきますようお願いします。（その他区政の問題についてでも結構です）

先週、各種マスコミの世論調査では内閣支持率は危険水域と言われている３０％を切り、また「次の政権」についても民主・自民以外と答えた人が最多になるなど、既存政党に対する政治不信がかなり高まっている状況です。そうした中、橋下氏が率いる大阪維新の会が「船中八策」を発表しました。首相公選制や参議院の廃止など既存政党と一線を画した大胆な政策ですが、こうした時だからこそこれまで成し得なかった憲法改正にも踏み込んで日本の統治体制を変革することが必要だと思っております。日本の政治に風穴を開けてくれるものと期待しております。

昨年は東日本大震災というわが国にとって未曾有の大災害が発生し、犠牲になられた方や被災者のことを考えると「新年あけましておめでとうございます」と言うことがはばかられますが、まず被災された方々には改めてお見舞い申し上げます。そして今年もブログの頻繁な更新を心がけますのでどうぞよろしくお願いいたします。昨年は震災で国民が一丸となっているにもかかわらず、国民の政治不信は増幅し、私も民主党政権に対する不満が爆発し、６月に離党しました。おかげで今年は無所属という立場で新年を迎えることができ、非常にスッキリしたスタートを切ることができました。そもそも私は大学生の頃から政治家を志し、その頃から選挙等の手伝いをするなどして政治にかかわってきましたが、これまで２度も政治には裏切られてきました。１度目はちょうど大学１年生の平成５年の夏に宮沢内閣の不信任案が可決し、解散・総選挙が行われ、政治改革を掲げ、新生党や日本新党、さきがけが躍進し細川内閣が誕生した時です。その際も何か変わるのではないかという期待感がありましたが、結局は選挙制度改革をしただけで、短命で連立政権は終焉しました。２度目の期待はもう皆さんご承知の２年前の政権交代です。民主党政権こそ政治を変えてくれるのではという期待はあっさり裏切られました。私も含め国民が「政権交代」、「マニフェスト」という言葉に騙されてしまいました。「何かやってくれるのではないか」と多くの人は期待して投票したはずですが、結局のところは「今までの政治と変わらない、いやそれ以下だ」という声をよく耳にしました。また、マニフェストは政権を獲った後にどれほど実行できたか検証するものですが、もう検証すらする気にならないほどことごとく裏切られてきております。私はマニフェストを忠実に実行しろということを言っているわけではなく、そもそも民主党が政権を獲るために実行不可能なことを並べ立てた姿勢そのものが欺瞞に満ちていたと思っております。今年の政治、政局は衆議院の解散の可能性も含め波乱含みですが、「三度目の正直」に期待して今度こそ政治に信頼を取り戻し、政策や理念に共鳴できる政党や政策集団が出現した際にはぜひ私も参画したいと思っております。ブログの読者の皆様におかれましても今年一年幸多い一年でありますことを心よりご祈念申し上げます。

民主党は２０１４年４月に８％、１５年１０月には１０％にする消費税増税案を決定しました。マニフェスト違反になるとの理由で当初の予定を半年遅らせるというのも、私から見ると既にマニフェスト総崩れ状態で、何を今さらという感じがしますし、それよりもむしろ国会議員の定数削減や政党助成金の削減、議員歳費、月１００万円支給されている文書通信交通滞在費の削減など自ら襟を正すことが求められているのではないでしょうか。そういったことをしっかりと行った上で国民に対して増税をお願いするというのが正しい姿だと思います。しかしながら、議員定数削減も恐らく初めから野党と折り合いがつかなく実現できないことを見越しているとすれば許し難いことですし、そしてなぜか野党からも声が全然上がってきませんが、毎年総額３１９億円にものぼる政党助成金についても、当然削減すべきだと思います。そもそも政党助成金は企業献金を禁止するために導入し、民主党もマニフェストで禁止を掲げてきたにもかかわらず、いつまでたっても企業献金もなくさないことも非常におかしいことです。以上のことだけでも民主党は次の総選挙で断罪されるべきであり、下野しても当然と思います。

昨日、大阪では市長と知事選挙で橋下氏が率いる「大阪維新の会」が圧勝しました。私もなんとなくそんな感じになるかと思っていましたが、今の情勢から考えると当然の結果ではないでしょうか。地方においても首長選挙は各党相乗りで、無風選挙がほとんどです。しかも議会もなれ合いのオール与党でしっかりチェック機能を果たしているか疑問の自治体が多いような気がします。また、国政も同様に閉塞感が漂っているのではないでしょうか。衆院で小選挙区制が導入されてから、民主・自民の二大政党が幅を利かせ、民主党が政権を獲っても、これまでの自民党政権と殆ど変らない失望感さえあります。今私は無所属として活動しておりますが、民主党に所属していた野党の頃は、民主党が政治、そしてこの世の中を変えるんだという思いで活動しておりましたが、今となっては、一体何だったのかなという思いです。こうした閉塞感が、恐らく橋下氏が率いる「大阪維新の会」に期待を寄せたのではないでしょうか。一部では独裁と批判されておりますが、こうした時だからこそ強いリーダーが必要だと私は思います。橋下新市長にとってはこれからまた試練を迎えますが、これまで府知事としてもしっかりと実績も残していることを考えると十分期待できると思います。私は大阪を変えたあかつきには、日本の政治そのものも変えてほしいと思っております。

昨日文教委員会が開催されました。あだたら高原学園に関して、既にブログでも報告させていただいたとおり、今年度は１泊２日で代替実施することになったこと、そして平成２４年度の移動教室についても代替実施が決まり、２泊３日で行われること、そして平成２４年度も休園することの報告がありました。付近では放射線量が２マイクロシーベルトを超えている地域もありなど状況が変わっていないため、今後のあだたら高原学園については廃止を含めて検討するとのことでした。このままでは税金で運営費を穴埋めすることになるので、他の委員からも早急に結論を出すよう、要求がありました。私もあだたら高原学園については廃止の方向で検討すべきと思います。

参考：平成２３年９月２７日文教委員会資料

先日葛飾区総合庁舎整備のあり方検討委員会のとりまとめが行われ、現在葛飾区では区民の方に総合庁舎の建て替えに関する意見を募集してます。私は昨年度の庁舎建て替えの積立が計上された補正予算に反対しました。その理由として、まず新庁舎建設には最低でも２５０億円かかることです。一年度の一般会計予算が約１７００億円なのに対して大きすぎること、現下の経済状況を考えた際にはたして区民の理解が得られるのか、また学校施設などこれから建て替えの時期を迎える建物が多くそちらを優先させるべきではという考えもあります。私は約１０年後を目途に建て替えの準備をするのであれば、建設費用等も含めてきちんと説明したうえで、２年後に行われる区長選挙、区議会議員選挙で区民に問うべきであると考えます。私自身は現時点での建て替えには反対ですが、選挙の結果、建て替えを主張する方が当選したら、それは民主主義なので仕方がないと思っておりますが、少なくとも選挙で問うべき大きな問題だと思います。皆さんはどう思われますか？

資料：葛飾区総合庁舎整備のあり方検討委員会のとりまとめ素案(概要)

意見募集等に関する件については葛飾区のホームページをご覧ください。→葛飾区のホームページ

 

 

 

民主党が政権を取ってからもうまもなく２年経ちますが、この２年間は一体何だったのかと思っております。大々的に改革のマニフェストを掲げ、民主党が政権を取れば、政治が大きく変わると約束しての政権交代だったにも拘わらず、やってることは以前の政治と殆ど同じです。毎年首相が変わり、政府が出す法案等で党の事前審査など、民主党自体が批判していたことを何食わぬ顔で行うことは到底理解できません。マニフェストに関しても、殆ど実行不能に陥っております。沖縄の普天間基地移設問題をはじめ、子ども手当、高速道路無料化、そして国会議員の定数削減は全く議論すらされておりません。首相が代わり内閣支持率は上昇しましたが、私が野田政権に望むことは、東北大震災の復興に目途ついた段階で、国民に信を問うことです。政治の停滞・後退は我々国民の生活に跳ね返ってきます。次の総選挙こそ、しっかり国民の皆さんに判断してもらいたいと思います。

 

 

この度区議会レポート平成２３年夏号を発行しました。記載内容はこれまでブログで綴ってきた内容（民主党離党、特別職の退職手当、駅前清掃委託の指名競争入札、東金町中学校のプール流水事件、細田小学校・桜道中学校の漏水問題）ですが、紙媒体にして多くの皆さんに見て頂くために発行しました。またアンケートもございますのでぜひご協力ください。なおアンケートはホームページ上から回答することができますのでご協力頂きます様よろしくお願いします。

区議会レポート平成２３年夏号（ＰＤＦファイル）

アンケートはこちらから←クイックしてください

 

 

昨日は東京理科大学葛飾キャンパスの地域説明会が開催されました。以前も説明会が行われましたが、今回は新たに将来構想の一部先行整備が加わったために行われました。具体的な内容については６月２１日のブログに記載した通りですが、以下に資料を添付（ＰＤＦファイル）しましたのでご覧ください。また説明の後に行われた質疑応答では多くの参加者から質疑が寄せられましたが、やはり東京理科大学が金町にオープンした際に多くの学生・教職員が来た際に金町駅を含めて現状で大丈夫かという意見が多かったです。その辺に関しては先日の７月９日、１２日に葛飾区主催で開催された説明会「金町駅北口周辺地区の短期的な取り組み」において説明がありましたので、その際の資料も添付しますのでご覧ください。

地域説明会で配布された資料

地域説明会次第・アンケート　

東京理科大学葛飾キャンパス将来構想の一部先行整備について①

東京理科大学葛飾キャンパス将来構想の一部先行整備について②

新宿六丁目公園(仮称)新設工事資料

「金町駅北口周辺地区の短期的な取り組み」説明会での資料

金町駅北口周辺地区短期的な取組み①

金町駅北口周辺地区短期的な取組み②

金町駅北口周辺地区短期的な取組み③

金町駅北口周辺地区短期的な取組み④

金町駅北口周辺地区短期的な取組み⑤

旧水元高校の跡地は皆さんご承知のとおり北側は特別支援学校に、そして南側と水元中央公園がフィットネスパークとして建設予定となっておりますが、いよいよ来月、８月から来年３月まで旧水元高校の解体工事が行われます。東京都教育庁主催で７月２２日に解体工事説明会が行われましたが、出席者は２０名程度しかおりませんでした。解体工事の説明に先立ち、旧水元高校跡地の一部に設置される都立東部地区学園特別支援学校（仮称・平成２７年度開校予定）の説明会が開催されました。解体工事説明会では２５日の週から隣接住民に対して家屋調査を行うこと、８月の中旬から９月末にかけて非飛散性アスベスト建材の撤去工事が行われることなどの説明がありました。また質疑応答ではトラックの使用台数について、一番多い１０月で１日６０台、平均２０台程度とのことでした。解体工事の具体的な内容については以下の添付資料をご覧ください。また、フィットネスパーク基本設計の資料も併せて添付しますのでご覧ください。

旧水元高校解体工事説明会資料

フィットネスパーク基本設計概要版①　フィットネスパーク基本設計概要版②

フィットネスパーク基本設計概要版③　フィットネスパーク基本設計概要版④

 
 
金町駅周辺住民にとって長年の悲願でもあった南北道路が今日開通しました。平成１７年に片側通行だった南北道路を通行止めにしてから６年の歳月と総工費６５億円という時間もお金もかかりましたが、これで南北の車での往来も気軽にでき、乗用車だけでなく消防車やバスなど高さ制限も３．８ｍとほとんどの車が通行できるようになります。近いうちに戸ヶ崎方面の京成バスもこの南北道路を通るルートに変更になる予定と聞いております。平成２５年４月には東京理科大学もオープンし、金町駅周辺はますます賑わい溢れる街になりますが、これからもしっかりと街づくりに取り組んでいきたいと思います。

葛飾区立の中学校では毎年２年生を対象にあだたら高原学園移動教室を行っており、今年度は原発・放射能の影響で延期となっておりましたが、先般教育委員会が開催され、今年度は中止されることが決定しました。その理由として①同学園の放射線量が葛飾区の２～３倍で二本松市が校庭活動に制限を加えていること　②保護者にも不安感があり、中学校長会も中止を求めている、とのことです。その代替措置として各中学校の実情に応じて１～２泊の移動教室を実施するとのことです。これから準備をする学校側は大変でしょうが、私自身も今回の教育委員会の決定は、無難な決定ではないかと思っております。

 今回、周辺住民の方を対象に「金町駅北口周辺地区の短期的な取組みについて」ということで、金町駅北口周辺のまちづくりの説明会を葛飾区が開催します。本来ならば区のホームページ等にも載せ、居住者だけでなく多くの方に来てもらうべきですが、相変わらず周辺住民にしか案内していないとのことです。今回は短期的な取組みとのことで、１　バス通りの歩行空間の確保、２　イトーヨーカ堂西側道路の拡幅（一部）及び鋪道の新設整備、３　三菱専用軌道敷跡地の歩行者通路整備及び駐輪場の整備の構想、４　金町駅北口駅前広場の改修、５　区で取得した、金町スイミングクラブ（旧ＫＳＣ）跡地の暫定利用　の５点について説明があります。質疑応答の時間もあるとのことですので、お時間のある方はぜひご参加ください。

開催日：　第一回　平成２３年７月１０日（日）午後７時から

         　　第二回　平成２３年７月１２日（火）午後７時から

場　所：　金町地区センター５階　ホール　（東金町１－２２－１）

主　催：　葛飾区街づくり推進課　

案内文：　「金町駅北口周辺地区の短期的な取組みについて』説明会の開催

議会資料　金町駅北口周辺地区の街づくりについて

 

 

  私が松原仁衆院議員の秘書をしていた時の先輩秘書でもある矢島光弘氏が、正論８月号に「民主党とのわが訣別」というタイトルで執筆しました。ご存知のとおり私自身も６月３日に離党届を提出し民主党と決別し、矢島氏と同じ心境です。矢島氏が述べているとおり、以前は民主党にも保守系の踏ん張りがありましたが、現在では上田清司（現埼玉県知事）氏らが去り、保守系がもぬけの殻となりつつある中で、民主党に輝きが無くなったのは確かです。最後に「心ある議員がなすべきは、離党してでも初心を貫くことではないでしょうか」と記載してありますが、私は一地方議員ではありますがまさに矢島氏の言葉を実践し、離党しました。私も今の民主党に期待するものは何もありません。これからも自らの信念に従って行動していきたいと思っております。皆さんもぜひ正論８月号（７月１日発売、定価７４０）を購入してお読み下さい。