葛飾区議会議員小林ひとし

　お許しをいただき、区長並びに教育長、関係部長に、通告に従い区政一般質問を行います。
　まず、来年度開校する小中一貫校新小岩学園についてお伺いいたます。
　公立の小中一貫校は、ここ数年全国的に広がりを見せており、にわかなブームとなっております。背景には、中学１年生が学習面や生活の変化で不登校になったり、あるいは授業についていけなくなるなど、いわゆる中１ギャップを解消するねらいがあると言われております。
　品川区においては、平成１５年度に小中一貫特区の認定を受け、１８年度より日野学園を設立いたしました。今のところ不登校もなく、学習面での成果もあったとのことでありますが、最初の１年生が９年間の課程を修了して卒業するのは平成２７年３月ということもあり、部分的な成果や検証はできたにしても、総合的な検証はこれからであることは言うまでもありません。本区においても不登校が増加傾向にあり、そうした点では小中一貫校に期待する部分もある半面、成果が未知数という点では不安も抱いております。
　そこで質問いたします。
　１、新設される小中一貫校と既存校とのカリキュラムの違いが、かなりわかりづらい面があります。小中一貫校で有名な品川区は４・３・２制の独自のカリキュラムを組んでいるのに対し、本区の小中一貫校は６・３制を維持するとのことですが、学習面における本区の小中一貫校の特徴はどういうところにあるのでしょうか。（「特徴がないところが特徴なんだ」との声あり）
　２、新小岩学園には、既存の学校に比べて多くの学習支援講師が配属されると聞きますが、既存校と比べて何人多く配属されるのでしょうか。また、教員や学習支援講師など多くの職員が携わり、職員同士の連携が大事になってくると思いますが、連携はどのようにしていくのでしょうか。
　３、小学校と中学校のグラウンドの一体的整備を開校に向けて取り組んでいると庶務報告がございましたが、年齢差が大きい子供たちの休み時間の校庭利用をどうするのでしょうか。また、放課後の部活動、わくチャレ等の校庭の利用についてはどのようにしていくのでしょうか。
　４、小中一貫校に通う場合の保護者の負担について、小学１年生からブレザーの制服を導入する予定と聞いておりますが、どのくらいの価格帯を想定しているのでしょうか。また、制服以外で入学準備にかかる費用は、他の区立小学校と同じと考えていいのでしょうか。また、在学中における教材等の費用についても同様と考えてよろしいのでしょうか。
　５、小中一貫校はメリットもある半面、さまざまな問題点があるのも事実であります。他自治体の事例を検証しながら、慎重に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、土曜授業の実施についてお伺いいたします。
　本区では、今年度、急遽試行的に土曜授業を５回から１０回実施することを決めました。私は前回の議会で、土曜授業の本格実施に当たっては、検討委員会を設置して検証を行ってほしい旨要請をさせていただきました。検証作業はこれからだと思いますが、しっかりと検証し、また、保護者や地元の方など多くの方々の意見を聞いてほしいと思っております。
　また、一部の保護者からは、授業の中身が充実していなければ、授業時数をふやしても意味がないという声もあり、教育委員会は、ただ単に土曜授業で時間をふやすだけではなくて、こうした声にもしっかりとこたえてほしいと思っております。
　そこで質問いたします。
　１、本年度は、学校の裁量で５から１０回実施することになっておりますが、実施予定はどうなっているのでしょうか。小学校、中学校それぞれ平均実施回数を伺います。
　２、仮に来年度から土曜授業を本格実施する場合、夏休みの縮減や夏休みの学習教室もそのまま続けるのでしょうか。
　３、夏休みを５日間縮減した際の学習面での成果はどうだったのか、お伺いいたします。
　４、土曜授業については検討委員会で検証することになっておりますが、本格実施に移行する上で検証のポイントはどういったところになるのでしょうか。また、保護者に対してもアンケート等の形で広く意見を聞くべきと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、ＡＥＤについてお伺いいたします。
　本区においては、本年度、全小学校にＡＥＤの設置が完了し、そしてまた主な公共施設への設置もおおむね完了したことは、高く評価いたします。
　皆さんご承知のとおり、心臓は停止してから３分で約５０％、７分でほぼ１００％蘇生することができなくなると言われております。昨年の３月に行われた東京マラソンでは、タレントの松村邦洋さんが走っている最中に倒れましたが、ＡＥＤによって一命を取りとめたことは話題となり、ＡＥＤが注目される出来事でもありました。ちなみに東京マラソンの際は、１キロ置きにボランティアがＡＥＤを持って待機し、松村さんを救った自転車隊を加え６１台で万が一に備えていたとのことで、やはり１秒でも早く対応できるということが大切であります。
　私自身も、区内のさまざまなスポーツ行事、ウオークラリーや青少年地区委員会主催のロードレース等、さまざまな行事の手伝いをしておりますが、多くの人が運動するにもかかわらずＡＥＤを用意しないスポーツイベントがあることに気づき、やはりまだそれほどＡＥＤが知れ渡っていないのではないかと思いました。せっかく本区で貸し出し用のＡＥＤがあっても、こういったイベントに貸し出されていない現状を知り、やはりもう少しＰＲ活動を積極的に行うべきと思いました。先月１５日号の広報かつしかにも、紙面を１面割いてＡＥＤのＰＲをしておりましたが、貸し出しのことは一言も触れておりませんでした。
　そこで質問いたします。
　ようやく区の主要施設へのＡＥＤ設置が完了し、保健所には貸し出し用の携帯型ＡＥＤが４台あるとのことですが、余りよく知られておりません。積極的にＰＲして地域のスポーツ行事等に貸し出しをすべきと思いますが、いかがでしょうか。
　また、特に区が関係しているロードレースなどの行事においては、積極的にＡＥＤの貸し出しを促進すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　最後に、金町駅周辺の自転車駐車場についてお伺いいたします。
　この件については、多くの方からもご要望もあり、これまで何度も議会で取り上げてまいりました。利用時間の拡大についても、ちょうど４年前から要請させていただきましたが、ようやく西側に続き、東側においても５月１日より午前４時から翌午前１時半まで利用時間が拡大し、ＪＲの始発から終電まで利用できるようになったことは高く評価いたします。
　これにより金町駅北口の駐輪場の利便性はかなり向上いたしましたが、その一方で、慢性的に自転車の駐輪場が不足しており、現在、金町駅北口だけでも待機者が約１，７００人もおります。人気がある西側の駐輪場では１，１００人待ち、そして期間もおおむね２年９カ月待たなければ定期利用できないなど、多くの方々が不便を強いられております。
　こうした状況の中、本区においては平成２１年度の予算概要の中で、イトーヨーカドーの裏側にある三菱製紙の貨物線跡地を利用して自転車駐車場を整備する旨の発表があり、これである程度の駐輪場不足は解消されると期待をしておりました。私は、予算概要で発表しておりましたので当然設置するものと思っておりましたが、結局設置されるどころか、全く何もしないまま現在に至っております。
　そこで質問いたします。
　平成２１年度の予算概要では、（仮称）金町西自転車駐車場を設置し、平成２２年１月開設予定と記してあったにもかかわらず、開設をしなかったのはなぜなのでしょうか。
　また、金町駅北口は慢性的に自転車駐車場が不足しており、現在も多くの方が定期利用の申し込みをしながら待たされていることからも、早急に整備すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　以上で私の質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。

答弁

【区長】

　小林議員の（仮称）金町西自転車駐車場の整備に関するご質問にお答えをいたします。
金町駅北口地域につきましては、東京理科大の開学や、（仮称）新宿六丁目公園の整備などにより、大きな発展が期待されます。これに伴い、北口地域の街づくりについて検討を進めており、自転車駐車場の整備も街づくりの重要な要素の一つであると考えております。
　ご質問にあります（仮称）金町西自転車駐車場につきましては、三菱製紙株式会社から貨物線跡地の一部を借用し、平成２２年１月に自転車駐車場として供用する予定でおりました。
　しかし、昨年度、土地所有者である三菱製紙株式会社から、貨物線跡地については葛飾区が有償で取得するよう要望がございました。用地を取得することになりますと、取得する区域を明確にすることや、価格等について検討を行うことが必要になります。こうした事情により、平成２１年度には自転車駐車場としての整備ができなかったものでございます。
　しかしながら、ご指摘のとおり、北口地域では現在でも多くの方が自転車駐車場の定期利用の申し込みを待っていただいている状況にございます。このため、引き続き貨物線跡地の取得に向けて三菱製紙株式会社との協議を行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
　なお、その他のご質問につきましては、教育長及び所管部長より答弁いたさせます。

【教育長】
　本区の小中一貫教育校の特徴についてのご質問にお答えいたします。
　本区の小中一貫教育校の特徴は、学習指導要領による６・３制を維持しながら、同じ学校の環境下にあることを生かし、指導方法の工夫改善による小中連携の強化という形で一貫教育を進めていくものであります。
　来年度開設予定の新小岩学園では、現行の学習指導要領を基本に、各教科・領域において９年間を見通した指導計画を作成し、児童・生徒の発達段階に応じた教育活動を進めてまいります。
　また、小中の教員が同様の指導観を持って継続性のある教育活動を行っていくことにより、児童・生徒一人一人がつまずくことなく順調に成長できるようになり、一層の能力を伸ばせるものであります。
　教育委員会といたしましては、こうした小中一貫教育校で得られた成果を、可能なものは他の小中学校にも広め、小中連携をさらに推進することによって、葛飾区の教育の向上に役立ててまいりたいと考えております。
　次に、新小岩学園における学習支援講師についてお答えいたします。
　新小岩学園におきましては、小中一貫教育を推進するために、学習支援講師を５名配置しております。これは、中学校の教員が小学校で授業を行ったり、小学校の教科担任制を導入したりするための補充要員として配置しているものであります。
　お話にありましたとおり、小中一貫教育校の教育活動を進めるためには、教員同士の連携が大変重要になってまいります。多くの教員が工夫を図りながら連携できる時間を確保し、コミュニケーションを深めることは大変重要なことであります。
　このための手段の一つといたしまして、昨年度、小・中学校の職員室を１つにした職員棟を設置し、日常的にコミュニケーションを図れるよう環境を整えたところであります。
　次に、小中一貫教育校の他自治体の事例についてのご質問にお答えいたします。
　本区の小中一貫教育基本構想の策定に当たりましては、他自治体の小中一貫教育校について視察をしたり、情報を収集したりするなどの他の実践例を研究してまいりました。
　また、新小岩中学校や松上小学校の教員についても、品川区や足立区、三鷹市などの小中一貫教育校を視察しておりますし、地域や保護者を含めました小中一貫教育校推進協議会においても、品川区の小中一貫校伊藤学園を視察して、先進事例の調査研究をしております。
　教育委員会といたしましては、既に実施している他自治体の取り組み事例をこれからも参考としながら、葛飾区に適した小中一貫教育校となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

【教育振興担当部長】
　新小岩学園におけるグラウンドの一体的整備についてお答えいたします。
　新小岩学園では、より広いグラウンドを活用し、子供たちの体力向上、部活動の活性化など、さまざまな効果が期待できることから、校庭の一体的整備を進めております。
　具体的には、小中の校庭を一体化することによって、区内で初めてとなる１００メートル直線走路や一周３００メートルトラックが設定できるとともに、小中合同の運動会の開催など、多様な活用が可能になると考えております。
　お話にありました休み時間の校庭利用につきましては、小中合同の生活指導部会を中心にして学校生活の決まりを話し合っており、その中で、休み時間の校庭の利用方法について検討しております。
　また、放課後の校庭利用については、小学生が中学校の部活動に参加することも考えられ、今まで以上に部活動の活発化が期待されます。また、わくチャレとの関係ですが、昨年度から、綾瀬中学校とこすげ小学校では、わくチャレの中で中学生が小学生を教える取り組みを行っております。
　このような事例を参考に、わくチャレと連携した取り組みや部活動の充実について検討し、よりよい放課後利用ができるようにしてまいりたいと考えております。
　次に、小中一貫教育校に通う場合の保護者の負担等についてのご質問にお答えをいたします。
　来年４月の新小岩学園の開校に向けまして、新小岩地区小中一貫教育校推進協議会を設け、地域や保護者の理解と協力を得ながら、さまざまな取り組みを進めております。その中で、標準服については、トータルで見ると経済的であるとのデータがあることを踏まえて、協議会で検討を行ってまいりました。その結果、小中一貫教育校としての一体感や愛校心をはぐくむため、小学校についても標準服を導入することとし、平成２３年度の新１年生から順次導入を開始して、在校生については３年間の移行期間を設け、平成２６年４月には全学年で導入することを決定しました。
　具体的には、標準服はブレザーの上着とし、家庭で容易に洗濯ができる素材で、児童の成長に合わせて買いかえを行うことを考慮して、安価なものを選定する方向で検討が行われています。
　また、入学準備や教材等に要する保護者の方々のご負担につきましては、小中一貫教育校として開校いたしましても、他の小学校の場合と変わりないものと考えております。
　次に、土曜授業に対するご質問についてお答えいたします。
　葛飾区では、本年１月の東京都教育委員会からの通知、小・中学校における土曜日の授業の実施に係る留意点についてを踏まえ、教育振興ビジョン第２次の具現化に向けて、年間５回から１０回の土曜日を活用した授業を試行的に実施していくことといたしました。
　土曜日授業の目的は、新学習指導要領の全面実施における授業時数増加への対応や、確かな学力の向上、家庭・地域との連携を図るなど、充実した教育活動を推進するために実施していくものであります。
　この試行の実施に当たりましては、小・中学校の校長会とも十分に協議を重ね、その結果、平成２２年度は各学校が対応できる範囲での実施回数といたしました。
　実際の土曜授業の実施回数については、各学校の実態に応じて、年間５回から９回の範囲で計画しております。平均実施回数については、小学校では５．３回、中学校では５．４回、全体で５．４回の実施となっております。
　次に、夏季休業日の縮減及び夏休み学習教室を引き続き実施するのかというご質問ですが、夏季休業日の縮減は、現行の学習指導要領における授業時数の確保策として実施したものであり、葛飾区教育振興ビジョンの中で引き続き行うと明記されていることから、継続して実施してまいります。
　また、夏季休業日の学習教室に関しましては、葛飾区土曜日授業プロジェクト検討委員会の中でさらに充実できるよう、内容、方法等について検討してまいります。
　夏季休業日の縮減による学習面での成果につきましては、年間の授業時数をふやして、必要な指導時間を確保することにより、学校ごとにゆとりある教育計画を作成することができ、その結果、学習面で好ましい状況が生まれています。ある学校では、縮減により得られた時間のうち、１５時間を計算力を高めるための学習時間として設定したことにより、計算の技能の習熟を図ることができたなど、着実に成果を上げております。
　次に、土曜日授業を本格実施する上での検証のポイントについてですが、まず第１に、土曜日授業の目的に照らした検証を行ってまいります。土曜日授業の目的は、新学習指導要領の全面実施における授業時数増加への対応や、確かな学力の向上、家庭・地域との連携を図るなど、充実した教育活動を推進するために実施していくものであります。
　この目的に照らして、各学校における土曜日授業の内容をどのようなものにしていくかについて、本年度の試行実施を踏まえて検討を進めてまいります。
　第２に、実施回数について検証を進めてまいります。現在、年間５回から９回の土曜日を活用した授業を各学校で実施しておりますが、来年度の本格実施の際には、月１回程度の実施を目指して検討を進めてまいります。
　第３に、統一的な実施について検証を進めてまいります。統一的に実施をした場合、あるいはしない場合のメリット、デメリットについて検討し、小学校と中学校を同じ日に実施するかどうかも含めて検討してまいります。
　また、保護者などから広く意見を聞くことについては、ＰＴＡ連合会や地域団体、社会教育団体などから意見をお伺いしてまいります。
　教育委員会といたしましては、平成２３年度の各学校の年間計画に反映できるように、早い時期に一定の方向性が出せるよう取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。

【保健所長】
　ＡＥＤの貸し出しに関するご質問についてお答えいたします。
　本区のＡＥＤの設置については、このたび全小学校に配備が完了したことから、区内全域をカバーすることができるようになりました。このことにより、スポーツ行事やロードレースなどの行事の会場となると思われる主な施設にはＡＥＤを配置してあります。
　ＡＥＤの貸し出しについては、その使用方法や心肺蘇生法の講習会受講状況の確認が必要なことから、これまでは、それぞれの行事と密接な関係のある課を通じて、立石さくら祭りや新小岩ふれあいまつりなど、地域で主催する行事についても貸し出しを行ってきたところであります。
　今後は、広報かつしか等を通じ、ＡＥＤは全小・中学校に配置してあること、保健所でＡＥＤの貸し出しを行っていることについても積極的にＰＲしてまいります。
　以上です。

2010/06/06

平成２２年第１回定例会　一般質問

お許しをいただき、区長並びに関係部局に、通告に従い区政一般質問を行います。
　まず初めに、情報公開についてであります。
　青木新区長は、今回の所信表明において、区民の方々に対して、区政に関する十分な情報公開を実施し、その説明責任を果たすとともにと述べ、情報公開を積極的に行うことをみずから宣言いたしました。
　私は、こうした区長の姿勢を高く評価しており、ぜひとも区民に開かれた区政を実践していただきたいと思います。
　本区においては、議会では、本会議はインターネット中継を初め、委員会においても、ホームページで議事録を公開しており、議会でどういう議論が行われているか一目瞭然になっております。また、平成２０年度からは教育委員会の議事録も公開に至っております。
　しかしながら、区政の最高意思決定機関である庁議の議事録は公開されておりません。練馬区を初め、多くの自治体では、既に庁議の議事録も区のホームページで公開していることを考えるとできない理由はなく、要は公開する意思があるのか、ないのか一点に尽きると思います。
　そこでお伺いいたします。
　青木新区長には、ぜひとも本区においても、区政の透明性を一層高めるためにも、庁議の議事録をホームページで公開すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、青木新区長は、簡素で効率的な区役所の実現を掲げ、区役所の窓口のワンストップ化やコンビニエンスストアから住民票等を受け取れるサービス実施に向けて動き出すなど、こうした点についても評価したいと思います。
　そして本区では、今年度から月１回、第四日曜日の午前中だけではありますが、開庁して窓口業務を行っており、多い日だと、開庁している９時から１２時の３時間で取り扱い件数が約７００件にも上るとのことで、多くの利用者がいることがわかります。
　また、毎週水曜日には窓口業務を午後７時３０分まで行っておりますが、それでも間に合わないという声も聞きますし、他の自治体においても既に実施していることを考えると、日曜開庁は必要なサービスであると思います。
　そこでお伺いいたします。
　日曜日の窓口業務は、職員のローテーション等、費用対効果の部分も考えなければなりませんが、特に利用者が多く予想される時期を中心に、もう少し日曜日の窓口業務の日数をふやすべきと思いますが、いかがでしょうか。
　さて、次に、高齢者の施策についてお伺いいたします。
　本区における６５歳以上の人口は、２月１日現在９万６，３１９人と、昨年と比較いたしましても約２，０００人増加していることからもわかるように、刻々と高齢化社会が進んでおり、高齢者施策の拡充は喫緊の課題であります。
　本区においては、ひとり暮らしの高齢者が安心して住める街づくりの一環として、今年度から火災警報器や家具転倒防止器具の設置をする、ひとり暮らし高齢者の居宅・居室の安心促進事業を実施し、来年度も継続するということは高く評価いたしますけれども、期間が限定されているなど、改良する点は多々あるように思えます。
　また、かつしかあんしんネットワークにおいては、多くの民生委員さんを初め、地域の方にご努力いただいていることは承知しております。しかしながら、このかつしかあんしんネットを構築したのはいいものの、民生委員さんを初め地元の皆様方にお願いするばかりで、丸投げになっているのが実態ではないでしょうか。私は、これまでも、しっかりと検証してほしいと要請し、行政にもできるだけサポートしてほしいということを常に主張してまいりました。
　また、孤独死防止のために、啓発活動も積極的に行うことを提案してまいりましたが、いまだに実現しておりません。
　江東区では、平成２０年度より、高齢者地域見守り支援事業を実施しております。この事業は、団地やマンションの自治会を中心に、公募でサポートする自治体を決定し、区役所が講師を派遣したり、先進地域の視察を行ったりして地域の見守りをサポートするなど、いわば啓発活動の一環のようなことをしております。
　そこでお伺いいたします。
　１、本区の孤独死対策は、かつしかあんしんネットワークだけでは不十分であると思いますが、区長の所見をお伺いいたします。
　２、昨年の本区での高齢者の孤独死の実態をお伺いいたします。
　３、江東区では、平成２０年度より高齢者地域見守り支援事業を実施しておりますが、本区においてもこうした活動を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　４、ひとり暮らし高齢者の居宅・居室の安心促進化事業は、申し込み期間が、今年度は８月１日から９月３０日までと非常に短く、問い合わせがあっても既に終了しているなど、使いにくい部分もあるので、ぜひ期間の拡大をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、対象者の拡大を含め、メニューをふやすなど工夫してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
　さて、次に、土曜授業の実施についてお伺いいたします。
　この件については、先般の文教委員会で、来年度試行的に年間５回から１０回の間で土曜日の授業を行う旨の報告があり、その際にも質疑をさせていただきましたが、改めてお伺いいたします。
　私は、土曜授業については、小学校が平成２３年度から、そして中学校が２４年度から、学習指導要領が改訂されることに伴い、授業時数がふえること、そしてまた私立の学校では、もともと週５日制は適用外ということもあって多くの学校が実施していることを考えると、必要性は理解しております。しかしながら、今回の土曜授業の実施については、問題があると思います。
　まず１点目は、決定が急過ぎたことであります。
　東京都教育委員会から、１月１４日に土曜授業の通知が届いたことは承知しておりますが、実際、現場からも戸惑いの声が出たと聞き及んでおります。本区においては、既に夏休みの５日間の短縮も行っており、そういう意味では、いきなりことしの４月から実施と急ぐ必要はなく、保護者や現場の教員とのコンセンサスを得る努力をして、準備を整えてからでも遅くなかったのではないかと思います。
　そして２点目は、教育委員会の決定プロセスであります。
　今回の決定に当たり、校長会と議論したことは聞き及んでおりますが、文教委員会には決定後の報告でありました。以前、本区では、夏休みの５日間の縮減を行った際には、議会でも十分に議論したと聞き及んでおりますが、今回の件も、少なくとも決定前に文教委員会で意見を聞く必要があったと思います。
　そこでお伺いいたします。
　１、土曜授業を他の自治体に先駆けてすべての区立学校で一律５から１０回導入するに至った経緯を、校長会での議論やＰＴＡ連合会の反応なども含めてお伺いいたします。
　２、特色ある学校づくりの観点からも、平成２３年度以降は、回数を含めて各学校に裁量をゆだねるべきと思いますが、いかがでしょうか。
　３、来年度の土曜授業を検証し、今後の方向性を決めるためにも、校長会だけではなく保護者や現場の教員、そして地域の皆様方の意見を聞くための検証委員会のような場を設けるべきと思いますが、いかがでしょうか。
　４、土曜授業を行うに当たっては、現場の教員への配慮、特に新規採用の教員については公開授業がふえると負担が懸念されますが、しっかりとサポートする体制をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　最後に、総合型地域スポーツクラブについてお伺いいたします。
　青木新区長も、さきの区長選で、地域スポーツクラブを７カ所育成、指導しますと公約に掲げております。昨年は、こやのエンジョイくらぶを設立し、そして今年度は、いよいよ３月２７日に、オール水元スポーツクラブを設立する運びとなっております。
　地域スポーツクラブは自主運営が基本となっておりますが、軌道に乗るまでは行政のサポートが必要不可欠となっており、これまでも積極的なサポートが必要となっております。
　そこでお伺いいたします。
　１、区長は公約で、地域スポーツクラブを７カ所、育成、支援しますと言っておりますけれども、いつまでに７カ所すべての設立を目指すのか、今後のスケジュールをお伺いいたします。
　２、地域スポーツクラブ設立後も、場所の確保や物品の提供など積極的に必要な支援をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
　以上で質疑を終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。

答弁

【区長】
　小林ひとし議員のご質問にお答えをいたします。
　まず、利用者が多く見込まれる時期などを中心に休日開庁の日数をふやしてはどうかとのご質問にお答えをいたします。
　本区では、従来から、郵送サービス、電子申請、電話やインターネットでの予約サービス、夜間休日窓口の活用、コンビニエンスストアでの納付など、区役所の開庁時間に来られない区民の方も利用できる各種サービスの実施や、区役所本庁舎及び区民事務所において、毎週水曜日に夜間延長窓口を行うなど、区民の皆様の利便性の向上を図ってまいりました。
　また、平成２１年４月からは、転入・転出などの住所異動の届け出や、それに伴う手続、各種証明書の発行などを行う休日開庁を毎月第四日曜日の午前９時から正午まで実施することにより、さらなる区民の利便性向上を図ってきたところでございます。
　ご質問にございました休日開庁のさらなる拡大につきましては、区民の皆様からのご要望や休日開庁の取り扱い件数の実績、今後想定されている住民票の写しや印鑑登録証明書の交付をコンビニエンスストアで行うことのできるコンビニ交付システムの導入動向等を踏まえるとともに、人件費等の開庁経費を勘案しながら、区役所の開庁時間に来られない区民が利用できる各種サービスの拡充や区役所窓口サービスの利便性の向上について、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
　今後も、区民第一、現場第一の姿勢で、区民の目線に立った利用しやすいサービスの提供に取り組んでまいります。
　次に、本区の高齢者の孤独死対策などについてお答えをいたします。
　昨年の孤独死の実態でございますが、警察署の調べでは、葛飾区では昨年の孤独死者数は全体の合計で１６８名であり、その内訳は、葛飾警察署管内では男性６２名、女性２８名、合計９０名、亀有警察署管内では男性５４名、女性２４名、合計７８名でした。ちなみに平成２０年は合計で２２９名で、平成２１年は６１人減でございました。
　お話にありました、かつしかあんしんネットワーク事業は、平成１５年にモデル事業から始まり、平成１７年から区内全地域を対象にしております。ことしで７年目になります。
　本区でも、高齢者の孤独死を減らすためには、高齢者が社会から孤立しない地域づくりが重要であると考えております。かつしかあんしんネットワーク事業の取り組み以外にも、本区には見守り事業として、ひとりぐらし高齢者毎日訪問や小地域福祉活動などの社会福祉協議会による事業、高齢者クラブによる友愛実践活動があります。
　今後も、お話にありました江東区の事業など他区の取り組みも検討しながら、かつしかあんしんネットワーク事業を初めとした孤独死対策を充実させてまいる所存でございます。
　なお、その他のご質問につきましては、副区長、教育長及び所管部長より答弁いたさせます。
【副区長】
　庁議の議事録をホームページで公開すべきとのご質問にお答えいたします。
　庁議は、区行政運営の最高方針、重要施策等を審議策定するとともに、区各機関相互の調整を行う場でございますので、議会に提出する議案のほか、重要な事項について、意思形成過程にあるものなども審議対象になってまいります。
　例えば、先ほどお話にありました練馬区におきまして、庁議の議事録をホームページで公表してはおりますが、重要な事項は非公表の政策経営会議で審議され、庁議は報告事項が中心に成っていると聞き及んでおります。
　区民の方々に対して、区政に関する十分な情報を公表し、説明責任を果たすことは大変重要なことでございますが、庁議に付される案件によりましては、公表すべき時期に制限があったり、または公表を差し控えることも生じてまいります。
　庁議の議事録や議事要旨の公表につきましては、こうした課題を踏まえまして、検討を行ってまいりたいと考えております。以上です。
【教育長】
　土曜日授業の実施についてのご質問にお答えいたします。
　葛飾区では、本年１月１４日付の東京都教育委員会からの通知、小・中学校における土曜日の授業の実施に係る留意点についての通知を踏まえまして、教育振興ビジョン（第２次）の授業時数の確保の具現化に向けまして、年間５回から１０回の土曜日を活用した授業を試行的に実施していくことといたしました。
　土曜日授業の目的は、新学習指導要領の全面実施における授業時数増加への対応や確かな学力の向上、家庭・地域との連携を図るなど、充実した教育活動を推進するために実施していくものであります。
　この試行の実施に当たりましては、校長会とも十分に協議を重ね、その結果、平成２２年度は、各学校が対応できる範囲での実施回数となりました。
　土曜日授業を実施するに当たりましては、当然のことながら、保護者や地域の方々のご理解とご協力を得ることが大切であります。そこで、小中のＰＴＡ連合会には、いち早くご説明を申し上げましたけれども、以前から要望されていた事項であるということで、直ちにご賛同をいただきました。
　お話にありました土曜日授業の回数などにつきましては、平成２２年度の試行実施を踏まえて、その成果や課題を検証していく必要があります。
　このため、学校や保護者、地域の方々から成る検討委員会を立ち上げて、平成２３年度の各学校の年間計画に反映できるように、早い時期に一定の方向性を出していきたいと考えております。
　また、新規採用教員に対しましては、各学校でＯＪＴを活用した人材育成を行うとともに、校内の組織を活用したサポート体制をとり、授業公開に対応できるよう各学校に指導してまいりたいと考えております。以上でございます。
【地域振興部長】
　ひとり暮らし高齢者等の居宅・居室の安全化促進事業に関するご質問にお答えいたします。
　この事業の実施に当たりましては、１１種類の防災用、防犯用物品のメニューの中から、申請者が希望された物品を、お住まいの状況に応じて、安全かつ適切に設置する必要があります。そこで、取り付け業務の受託業者に対する研修の実施や、具体的なお話をお伺いしながら物品を設置するために、これに要する期間を十分に確保することといたしました。
　このため、全体スケジュールの中で、申し込み期間を約２カ月とさせていただいたものでございます。
　平成２２年度におきましては、今年度のノウハウもありますので、お話にありましたように、できるだけ申し込み期間を長くするなど、申請しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
　また、対象者の拡大やメニューをふやすことなどにつきましては、今後の実施状況を踏まえて、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。
【教育次長】
　地域スポーツクラブについてのご質問にお答えいたします。
　地域スポーツクラブにつきましては、地域の皆様の温かいご協力をいただきながら、平成２０年９月に区内第１号となるこやのエンジョイくらぶを設立し、本年３月２７日には、オール水元スポーツクラブが設立される運びとなりました。
　こやのエンジョイくらぶでは、地域の皆様のご協力と運営スタッフの努力により、１月末現在で２８０人を超える会員が、スポーツや文化活動に親しんでおります。
　また、オール水元スポーツクラブでは、昨年の９月、１２月、ことしは２月にＰＲイベントを実施し、延べ９００人を超える参加者がございました。現在は入会キャンペーンや説明会を実施し、会員の獲得に努めているところでございます。
　地域スポーツクラブの大きなメリットは、身近な地域で、定期的・継続的にスポーツに親しむことができる点にあります。このことは、スポーツを楽しむ区民の増加に大きく寄与するものであり、区といたしましても、引き続き、地域スポーツクラブの育成・支援をしていきたいと考えております。
　さて、今後の地域スポーツクラブ設立のスケジュールでございますが、地域スポーツクラブの形態は、多世代・多種目で自主自立を理念としておりますが、地域の特性に合わせて運営されることが望ましいと考えております。
　当面は区内７カ所の設置を計画目標として、地域スポーツクラブに対する区民の皆様の認知、理解の状況や先行２クラブの活動状況などを検証しながら、順次、設立をしていきたいと考えております。
　当面、平成２２年度につきましては、ホームページやリーフレットを活用した、かつしか地域スポーツクラブのＰＲに努めるとともに、かつしか地域スポーツクラブ育成検討委員会を中心に、３カ所目に設立する地域を選定すべく取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、地域スポーツクラブの設立後の支援策についてお答えいたします。
　こやのエンジョイくらぶ、オール水元スポーツクラブの育成・支援を行う中で、地域スポーツクラブの自主自立を妨げない範囲で、やはり区としての側面的な支援が必要であると考えております。
　まず、支援策として挙げられるのが活動場所の確保でございます。クラブの活動場所としては、小・中学校の施設、地域コミュニティ施設、スポーツ施設が考えられます。こうした施設の確保に努めるとともに、使用料の免除といった支援を行ってまいります。
　次に、継続的な運営を進めていくための財政面での支援があります。
　地域スポーツクラブの運営は、会員からの会費や事業収入で賄い、自主自立することが健全運営の基本となります。したがって、助成金といったものではなく、クラブ運営に必要な事務機器や活動のための必要最低限のスポーツ物品を提供するとともに、クラブハウス維持に関する経費を支援してまいりたいと考えております。
　また、地域スポーツクラブには、地域スポーツ活動推進の役割を担っていただくため、区がクラブに事業委託したり、区との協働を推進するための事業を開拓したりしながら、運営経費をサポートする側面支援を進めてまいります。
　そのほか、今後の地域スポーツクラブの重要な課題といたしましては、より多くの区民の皆様に会員になっていただくことが、安定したクラブ運営には不可欠であります。そのために、区としては、広報かつしかへの掲載やクラブホームページの立ち上げへの支援、各自治町会や小・中学校などへのクラブ紹介、新たな会員獲得のためのイベント実施や新規プログラム開発に関する支援など、可能な限り行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

葛飾区議会議員｜小林ひとし