葛飾区議会議員 ｜ 小林ひとし

私は、さきの通告に従い、民主党葛飾を代表して、区長並びに関係部長に対して質問いたします。
　昨年のサブプライムローンに端を発したアメリカの金融危機は、我が国経済も震撼させ、これまで輸出産業中心の右肩上がりの経済成長も、我々庶民には全く好景気の実感がないまま不景気に突入いたしました。そしてまた、失業者が大量に出るなど一気に景気後退の波が襲いかかってきております。
　また、この景気後退により、国、東京都の財政はもとより、各区においても歳入が大幅に減るなど、大きな影響を与えております。来年度の本区の歳入を見ても、特別区交付金が３０億円減収するなど、厳しい財政運営を強いられております。
　こうした中でも、中期実施計画の事業の推進を初め、新宿六丁目の都市計画公園の用地取得、整備、区内小中学校の建てかえなど、財政支出を伴う案件が山積しております。区長も所信で、財源確保のため第２次パワーアッププランを実施していくと述べておりますが、この不景気がさらに深刻になるようなことがあれば、平成２２年度以降は、さらに厳しい規制運営を強いられることは間違いありません。
　そこで質問いたします。
　１、本区の主要な財源である特別区交付金が、来年度３０億円の減収になりましたが、再来年度以降の見通し、影響についてお伺いいたします。
　２、現在、教育施設設備積立基金を初め、まちづくり基金等の基金残高が、本年度末見込みで７８９億円ありますが、今後の積み立て取り崩しについて、どのように考えているのでしょうか。また、特別区債の発行は今年度、来年度とゼロでしたが、今後はどのように考えているのでしょうか。
　３、本区は高齢者施策や子育て支援策で、雑誌、新聞で評価されておりますが、転入、転出の際にアンケートを行うなどして、政策が人口の流入・流出にどのように影響を及ぼしているのか調査すべきと思います。昨年も代表質問で同様の質疑を行いましたが、再度伺います。
　次に、緊急雇用対策についてお伺いいたします。
　昨今の景気後退により、自動車製造業などの輸出産業を中心に、非正規雇用労働者の大量解雇、雇いどめが社会問題となっております。年末年始には日比谷公園で多くのボランティアによって年越し派遣村が設置され、予想をはるかに超える約５００人もの失業者が集まったことは記憶に新しいところです。
　厚生労働省の聞き取り調査によると、昨年の１０月からことしの３月までの間に、約１２万５，０００人の非正規雇用労働者の解雇が見込まれております。
　こうした中、それぞれの自治体でも、緊急雇用対策として臨時職員の直接雇用に乗り出した自治体もありましたが、定員割れが目立っております。期間が限定され単純な仕事を用意する自治体と、安定した職場を求める失業者とのギャップ、ミスマッチが生じております。
　一部の自治体では、こうした状況を踏まえ、雇用期間の延長や賃金の引き上げなど見直す動きが出てまいりました。
　練馬区では、福祉、介護職員不足に着目し、働きながら介護障害者福祉サービスの資格を取得できる就職面接会を開催いたしました。この面接会も緊急雇用対策の一環で、雇用した職員が資格を取るのに必要な期間、受講料の一部を補助するものです。
　本区でも、緊急雇用対策の一環として臨時職員の採用を行っておりますが、他区と同様期間が短く、時給も７９０円と、昨年１０月１９日に改定した東京都の最低賃金７６６円をわずか２４円上回るにすぎません。これでは他区同様、空振りに終わってしまうのではないでしょうか。
　また、最近は、企業による非正規雇用労働者の解雇の問題がクローズアップされる中で、労災保険や雇用保険といった労働保険、そして社会保険の未加入問題など、法令を遵守しない企業が多く見受けられました。こうした行為は決して許されるものではありません。
　そこで質問いたします。
　１、各自治体の緊急雇用対策が、求職者とのミスマッチが生じ空振りに終わっているという報道がありますが、本区もこれから雇用の創出に取り組むわけですが、こうした状況をしっかりと受けとめて緊急雇用対策を講じてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
　２、製造業に従事した非正規雇用労働者が大量に失業する一方で、福祉、介護分野では労働者が不足しておりますが、こういった分野への就業支援も積極的に行ってほしいと思いますが、いかがですか。
　３、昨今、企業が労働者を雇用する上で、労働保険や社会保険の未加入が問題となっておりますが、本区で行っている雇用・マッチング支援事業での紹介先事業所は、これらの関係法令を遵守しているのでしょうか。
　次に、学校施設の改築についてお伺いいたします。
　この件については、区長が所信でも述べたとおり、今後２０年間で、ほぼすべての学校が施設の耐用年数の目安となる５０年を経過し、順次建てかえをしなければならない状況です。
　まず、その第１号として、中青戸小学校の改築が始まろうとしております。
　本区の小中学校の建てかえに当たっては、これまでも未来を見据えた学校づくり検討委員会で、さまざまな検討が行われてきたことは承知しております。この学校の改築に当たっては、保護者はもとより、地域住民の皆さんとしっかり話し合いをし、理解を得た上で行っていただきたいと思います。そして、学校を全面改築する際は、区民施設等の併設を含め複合施設としての建設も、場合によっては視野に入れていくべきではないかと思います。
　品川区立戸越台中学校は地下１階から４階までが校舎、５階から１０階までが特別養護老人ホームという複合施設で、毎年、琴の演奏会等の交流会を開催することにより、高齢者と中学生との世代間交流が活発に行われております。
　そこで質問いたします。
　１、学校施設の改築は、本区に限らず日本全国、そして東京都内の公立学校も同様に改築時期を迎えるところがふえてくると思いますが、国の補助金も含めて、区は建てかえの財源確保について、どのように考えているのでしょうか。
　２、中期実施計画では、平成２８年度に小中一貫校として学校の建てかえ１校を予定しておりますが、将来的に小中一貫校を予定している学校は、すべて一貫校として建てかえを考えているのでしょうか。
　３、未来を見据えた学校づくり検討委員会報告書の中では、学校改築に際しては、地域コミュニティの視点から、地域図書館の併設やミーティングルーム、地域スポーツクラブ等への配慮が記されており、その点は評価できますが、もっと大きな視点に立って、ただ単に学校施設の建てかえにとどまらず、場合によっては保育園や老人、障害者福祉施設、その他区民施設との併設も考慮に入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、フィットネスパーク構想、地域総合型スポーツクラブについてお伺いいたします。
　フィットネスパーク構想については、区長の所信のとおり、いよいよ来年度から基本計画の策定に着手いたします。
　そもそもフィットネスパーク構想は、清掃工場の地元還元施設として設置された水元体育館、温水プールが既に２９年の歳月が経過し、老朽化したことによる建てかえと、隣接する水元高校が廃止されたことから、その用地と水元中央公園を含めて運動公園として整備するものであります。地元の住民のみならず、多くの区民がスポーツの活動拠点として期待をしております。
　そしてまた、本区では子供たちの体力向上や、中高年の健康維持増進のための活動の場として、総合型地域スポーツクラブの育成を行い、最終的には７カ所での設立を目指しております。
　私も、先日、習志野ベイサイドスポーツクラブを視察し、設立準備から現在に至るまでお話をお伺いしてまいりました。ここのスポーツクラブも設立は行政主導だったそうですが、行政のサポートなしに設立、運営は難しいと言っておりました。
　そういう意味でも、本区においても地域スポーツクラブ設立、運営においては、行政、とりわけ教育委員会の強力なサポートを期待しつつ、フィットネスパーク構想、総合型地域スポーツクラブについて質問いたします。
　１、フィットネスパーク構想は元気満１０プロジェクトの一つに位置づけられており、葛飾北部のスポーツ活動拠点として期待されておりますが、体育館、温水プール、屋外運動施設の規模はどの程度になるのでしょうか。
　２、東京都教育庁は、水元高校の跡地の一部に特別支援学校の設置を予定しておりますが、本区が進めるフィットネスパーク構想との跡地の調整はついたのでしょうか。
　また、仮に東京都が特別支援学校を設置する場合は、体育館等の学校施設の地元開放を都に要請してほしいが、いかがでしょうか。
　３、いよいよ来年度からフィットネスパーク構想の基本計画策定に入りますが、その際は地元住民の意向も十分に反映していただきたいが、どのように進めていくのでしょうか。
　また、中期実施計画でスケジュールが示されておりますが、完成予定は平成２６年度になるのでしょうか。
　４、フィットネスパーク構想の整備に当たっては、平成２１年度に水元地域で開設を予定している総合型スポーツクラブについても設備面で考慮してほしいが、いかがでしょうか。
　５、総合型地域スポーツクラブは、既に、こやのエンジョイクラブが設置され、２カ所目が現在設立準備段階で、最終的に７カ所の設立を予定しておりますが、既存のスポーツ団体との関係でネックとなることが予想されるのが、活動場所の確保であります。土日にスポーツ施設の利用が集中しがちでありますが、その点をどのように整理するのでしょうか。
　次に、環境問題についてお伺いいたします。
　本区においても、地球温暖化対策の推進については、葛飾区地球温暖化対策地域協議会を中心に取り組みを行い、事業者向けの太陽光発電助成を始めることなどは評価いたしますが、さらなる取り組みも必要だと思います。
　最近は、科学技術の進歩によりさまざまな省エネ製品が出る中、ＬＥＤ照明が、少ない消費電力で明るく照らすことができるという点で注目されております。消費電力が少なければ二酸化炭素の排出も減らすことができ、しかも寿命が１０年と長いため、メンテナンスも手がかからないということで、信号機等でも多く採用されております。
　そこで質問いたします。
　北区では、来年度より、街路灯を消費電力と二酸化炭素排出量を７割削減できるＬＥＤにかえていきますが、本区としてもＬＥＤ街路灯の導入をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、高齢者施策についてお伺いいたします。
　葛飾区は、現在、人口が約４４万４，０００人と、人口は横ばい状況でございますけれども、６５歳以上の高齢者人口は、ことし２月１日現在で９万４，０３５人と、増加の一途をたどっております。今後は、さらに高齢者人口の増加が予想され、高齢者施策は喫緊の課題であります。
　高齢者の火災予防については、平成２２年４月より、東京都内においても火災警報器の設置義務化に伴い、特に２３区内では、火災警報器の設置助成事業を実施しているところが多くなってまいりました。しかも設置助成の対象が、６５歳以上でひとり暮らしに限定せず、高齢者世帯を対象とするものが大半であります。
　世田谷区では、来年度３億４１３万７，０００円の予算を組み、６５歳以上の高齢者世帯を対象とし、給付から設置まで、自己負担なく実施することになっております。
　また、高齢者の孤独死対策については、国、厚生労働省においては、最近ようやく動き出したにすぎず、根本的な解決策がまだ見出されていない状況では、各自治体が試行錯誤をしながら、独自の施策を行っているのが現状であります。
　隣の千葉県松戸市では、孤独死防止の啓発活動として、セミナーを開催したり、また自治会、社会福祉協議会が中心となって、気軽に高齢者が集える、いきいきサロンを設置したりして、孤独死ゼロ作戦を実行中であります。
　また、北九州市では、本区と同様、民生委員を中心に高齢者の見守り活動を行っている自治体でありますが、昨年、民生委員全員を対象にアンケートを実施したところ、高齢者の見守りについて十分機能しているとの回答が１７．６％にとどまり、機能していないが３３．２％に上ったとのことであります。やはり、こうした民生委員を初めボランティアに頼るさりげない見守りには、限界があることを示した結果だと思います。
　最近では、プライバシー配慮の観点から、機器による見守りも、試験的ではありますが、取り組みを行う自治体も出てまいりました。名古屋市では、水道局とガス会社、電話会社で、水道とガスの使用量の組み合わせによる高齢者見守りシステムの共同実験を始めております。また、東京都水道局も水道メーターを使った見守りを試験的に行っております。
　そこで高齢者施策について伺います。
　これまで、高齢者宅への火災警報器給付設置を要請してまいりましたが、来年度からはようやく、ひとり暮らし高齢者等の居宅等の安全化促進事業として予算化されたことは評価いたします。しかしながら、対象者が、要介護１以上で７５歳以上のひとり暮らし高齢者と非常に限定されておりますが、本区はこの対象者が何人と想定しているのでしょうか。また、周知はどのように行うのでしょうか。
　そして、対象者を他区のように拡大を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　２、平成２０年の高齢者の孤独死の実態をお伺いいたします。
　３、元気高齢者対策の推進として、いきいきふれあいサロンの設置が今年度から予算化され、孤独死対策としても期待しております。来年度は堀切地区に設置が決まっておりますが、今後、他地域に広げていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
　４、孤独死対策として、かつしかあんしんネットだけでは不十分であると思います。現在、東京都では、試験的に水道メーターを活用した見守りシステムを導入しておりますが、このような機器等での見守りも検討してみてはいかがでしょうか。
　最後に、本区のまちづくりについてお伺いいたします。
　本区の都市計画マスタープランでは、交通の要衝として、活力ある広域生活拠点の形成と、これを取り巻く良好な住環境のまちを目指したトータルなまちづくりを掲げております。
　その中で、それぞれの地域の特性に合ったまちづくりを積極的に行っていくわけですが、まず金町駅周辺に関しては、今後、東京理科大学が学生数４，０００人の規模で進出し、大手デベロッパーによる大型マンションの開発、そして南口では、ことしの６月３０日には再開発ビル、ヴィナシス金町の竣工を予定しているなど、金町駅周辺は葛飾区の新しい顔として大きく生まれ変わろうとしております。
　一方、ＪＲ金町駅は、バリアフリー対策などにより、エスカレーターやエレベーターの設置で利便性の向上が図られておりますが、東京理科大学進出を初め、金町駅周辺の開発により、既存のＪＲ金町駅が利用者であふれてしまうのではないかと危惧する声も上がっております。
　昨年９月、区長がＪＲ東日本に対し、昼の時間帯の増便や駅舎の改良などについて要請活動を行ったと聞いておりますが、今後も実現に向け、区と議会が連携し、積極的に取り組みを行うことが重要であると考えております。
　次に、高砂駅は、長年の懸案事項であるあかずの踏切対策でありますが、京成金町線の高架化事業が進んでいるとはいえ、平成２２年度には成田新高速鉄道が開通することによって、今まで以上に踏切の遮断時間が増加することが懸念されております。
　こうした中、昨年６月に、東京都が鉄道立体化の検討対象区間として、京成高砂から江戸川を含む５区間を事業候補区間として位置づけたことは、一定の前進だと思います。新小岩は区内で最も乗降客が多く、人口過密地域でありますが、町が南北に分断された形になっており、南北自由通路が地域住民の長年の念願となっており、一日も早い開通を望むものであります。
　立石駅周辺地区市街地再開発事業は、金町駅の南口再開発事業に続く事業として取り組んでおりますが、再開発は地元住民、そして権利者の合意ということが非常に大切なことだと思います。
　そこで質問いたします。
　１、金町駅周辺のまちづくりについて、本区としては大学を含めた開発などにより、どの程度金町駅の利用者が増加すると考えていますか。これまでも区民から、ＪＲ金町駅改札口の増設などの声がありますが、区としてどのように受けとめておりますでしょうか。また、利用者増加に伴う対策を、ＪＲに対して求めていく考えはないのでしょうか。
　２、高砂駅周辺の踏切対策と、高砂から江戸川の鉄道連続立体に向けた現状と今後の取り組みについて、お伺いいたします。
　３、新小岩駅南北通路は、現在、国の自由通路負担ルール策定が予定よりもおくれておりますが、現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
　立石駅周辺地区市街地再開発事業について、地元住民の合意形成を得ながら進めていただきたいと思いますが、権利関係者を含め、地元との協議の状況をお伺いいたします。また、今後、区としてどのように進めていくのでしょうか。
　以上で代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

答弁　

【区長】

小林議員のご質問にお答えをいたします。
　初めに、本区の財政等についてのご質問でございます。
　まず、特別区交付金についてであります。
　１００年に一度と言われる世界的な経済危機に連動をした急激な景気後退の影響を受け、特別区交付金の原資であります市町村民税法人分が大幅に減収をし、ご指摘のとおり、本区の来年度の特別区交付金は、３０億円という大幅な減収が見込まれております。
　特別区交付金の予算は、東京都が年末のデータから見込んでいる都税の予算を基礎に算定をされたものでありますが、昨年末以降、国内の経済状況はさらに悪化を続けております。このような状況は、少なくとも今後１～２年は続くと予測をされておりますので、今後の特別区交付金の行方は、大変に厳しい状況が続くことが想定をされます。
　減収が続くような場合には、本区の財政運営に対する影響は大変大きなものがございますが、これまでどおり行財政改革を進める中で、基金の積極的な活用などの財政対応能力を最大限活用して、景気の動向に左右されない形の安定的な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
　次に、積立基金及び特別負債の今後の活用についてでございます。
　積立基金は、厳しい経済状況にあっても、安定した財政運営を行うための中長期的な年度間の財源調整機能として位置づけておりまして、計画的にこれまで積み立てを行ってきたところでございます。ご指摘のとおり、今年度末の基金残高は７８９億円に達する見込みでございます。
　今後の基金の活用についてでございますが、公共施設建設基金は、図書館や保育園の建設など公共施設建設のためにこれを活用いたしますし、まちづくり基金は都市計画道路や公園の整備、再開発や区画整理等々の大規模なまちづくり事業などのために使うということと、そしてまた減債基金というのは、赤字債の償還財源などのために取り崩しを行ってまいるものでございます。
　また、積み立てについては、今後とも、毎年度、特別区交付金で措置をされます義務教育施設の改築経費、あるいはまた、まちづくり事業費などを積み立てるルール積み立てと言っておりますが、そうした積み立てのほかに、今年度の公共施設改築経費のように臨時的に措置をされる金額も、財政状況を勘案しながら、適宜積み立ててまいりたいと考えております。
　一方、特別区債につきましても、年度間の財源調整機能を有しておりますが、現在、その活用は控えております。義務教育施設の本格的な改築までには、なお時間的な余裕があることから、義務教育施設改築のために計画的に積み立てております教育施設整備積立基金を活用して、葛飾区基金の運用の特例に関する条例に基づきまして、特別区債の代替的な措置として、適債事業については、この基金からの借り入れを行って、起債同様の条件で償還をしているところでございます。
　２１年度当初予算案におきましても、中央図書館や保健所の建設の財源として、基金借入金を２７億円ほど計上をしたところでございます。
　今後は、特別区債の活用も視野に入れておりますが、学校の改築が本格的に実施されるまでの間は、可能な限り特別区債の代替措置として、この基金借り入れを実施してまいりたいと考えております。
　次に、環境問題、本区としてもＬＥＤ街路灯を導入すべきであるというご質問にお答えをします。
　ＬＥＤを利用した街路灯の器具につきましては、昨今、技術的な開発が進みまして、カタログ製品としても出回るようになって、道路照明として使用できる域に達してきたと考えております。
　しかしながら、コスト面では現在のＬＥＤ街路灯器具は、従来品と比べると、いまだ割高でございます。また、性能面において、開発間もないために、まだ改良の余地が残されていると言われているものでございます。
　このため、本区におきましては、来年度から水銀灯で８０ワットのものの更新に際しまして、試験的にＬＥＤの街路灯器具を導入して、明るさや光の広がりぐあいなど、道路照明としての性能を検証していきたいと考えております。
　お話のＬＥＤ街路灯の導入につきましては、こうした性能の検証結果と製品の開発状況や価格などの動向を踏まえまして、ＬＥＤ街路灯器具への切りかえにかかわる費用と電気代などの維持管理費用とを合わせたトータルコストを勘案した上で、採用に向けて積極的に検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、まちづくりで第１点でございます、大学を含めた開発等によって、どの程度金町駅利用者が増加すると考えているのか、今後、ＪＲに対して対策を求めていく考えはないのかというご質問でございます。
　金町駅周辺につきましては、新宿六丁目地区において、区が誘致した東京理科大学によって、約４，０００人規模の学生が学ぶキャンパス構想が示されております。また、地区内において約１，５００戸の住宅建設が予定をされております。
　そしてまた、隣接をする東金町一丁目におきますマンション建設、あるいは南口の再開発事業が進められておりまして、区としても金町駅利用者が増加すると考えているところでございます。
　具体的な数値につきましては、現在、大規模開発マニュアルに基づいて、関係事業者に通勤・通学の資料請求を行い、また、過去に行ったパーソントリップ調査等に基づいて予測をしているところでございます。
　今後は、区としても一番懸念をしている朝夕の通勤時間帯と大学への通学時間帯の兼ね合いについても、大学側と密に調整をしていく予定でおります。そして、検討内容をもとにして、東京都や警視庁など関係部署と協議を行っていきたいと考えております。
　また、新宿六丁目などの開発に伴う金町駅利用者の増加対策につきましては、これまでも、事務レベルで継続的に協議を進めているものでございますが、昨年９月、お話もございました、私が自身で要請活動のためにＪＲ本社へ出向いて、その際にはＪＲ側から、開発の動向を見て検討を進めますというような回答を得てきたところでございます。
　このようなことから、区としましては、現在描いている計画を確実に推進して、まちづくりの成果をＪＲ東日本に対して、新たにアピールをしていくことが重要であると考えております。
　今後とも、ＪＲ東日本との協議を継続していくとともに、進出大学である東京理科大学とも連携をとって、利用者の増加に伴う対策をＪＲに対して求めていきたいと考えております。
　次に、高砂駅周辺の踏切対策と高砂から江戸川に至る鉄道連続立体に向けた現状と今後の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
　京成本線京成高砂駅から江戸川駅間については、昨年６月に、都内２０路線ある鉄道立体化の検討対象区間の中から、新たに国の事業採択を目指す事業候補区間の５区間のうちの１つに選定をされております。東京都では、今後、この５区間の中から、技術的な課題やまちづくりの進捗などを勘案して、次期の新規着工準備採択に向けて取り組んでいく旨の発表をいたしました。
　当該区間が早期に、次期事業化区間として選ばれるためには、地元の熱意とともに、駅を中心とした交通結節点機能の強化や地域の活性化など、事業効果を最大限に発揮をする総合的な街づくりを推進していくことが不可欠でございます。
　そこで、平成１７年から、地元の自治町会、商店会の９団体で構成をされます高砂地区開発協議会と連携をして、街づくりに向けた勉強に取り組んでいるところでございます。
　現在、協議会では、昨年１０月に開催をしたまちづくり報告会で発表いたしました、高砂駅周辺まちづくり基本構想案を地域住民の共通理解とするために、高砂二丁目から五丁目の約６，０００世帯を対象としたアンケート調査を実施をしておりまして、地域提案型のまちづくり基本構想として取りまとめていくこととしております。
　区といたしましては、こうした鉄道立体化に向けた機運が地元で一層高まる中、これまでの取り組みをより一層強化をして、国の事業採択が早期に東京都において受けられるよう、鋭意努力を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　その他のご質問につきまして、教育長及び所管の部長から答弁をいたさせます。

【教育長】

学校施設の改築についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、校舎改築の財源確保についてでございます。
　学校の改築につきましては、学校の規模により異なりますが、１校当たりおよそ３０億円から４０億円という多額の経費を要すると想定しております。今後一斉に改築時期を迎える学校の改築を円滑に実施していくためには、必要な財源を適切に確保していくことが重要であると認識しております。
　国におきましては、各自治体の学校施設について良好な教育環境を整備するため、公立学校施設整備費国庫負担事業や、安心・安全な学校づくり交付金を設けておりまして、本区におきましても改築経費の負担を軽減するため、こうした制度の活用を積極的に図ってまいりたいと考えております。
　また、本区では、改築などの教育施設整備に要する財源を確保するため、昭和３７年に教育施設整備積立基金を設置いたしまして、毎年度積み立てを行っており、基金の平成２０年度末の見込み額は３１９億円ほどになります。まだまだ十分とは言えない状況でありますので、基金積み立ての原資である特別区財政調整交付金について、各区の今後の改築事業の実情に応じて適切に措置されるように、東京都に対して強く要望してまいりたいと考えております。
　本区において、今後、学校改築を推進していくに当たりましては、国庫支出金や起債、教育施設整備積立基金などの特定財源と一般財源をバランスよく組み合わせながら、計画的に財源を確保してまいりたいと考えております。
　次に、小中一貫教育校の改築についてのご質問にお答えいたします。
　本区における小中一貫教育校につきましては、小学校と中学校が施設上も一体となった学校運営ができるという条件を満たした、小中学校が隣接している５カ所について開設する予定でございます。
　そのうち、第１番目の小中一貫教育校として、平成２３年度に開校を予定している松上小学校、新小岩中学校につきましては、小中学校とも校舎の建築年次が比較的新しく、また両校施設の配置状況などから、改築を行わずに、両校の間に管理棟を設けることで一体的な管理運営ができるという状況にあります。そこで、本年度中に管理棟を設置いたしまして、両校の校長室と職員室を８月中に移転し、一体的な管理運営を手がけていきたい、そのように考えております。
　また、そのほかの４カ所の小中一貫教育校につきましては、それぞれの小学校と中学校の現在の施設の配置状況や、施設の老朽度、児童・生徒の将来予測などを総合的に勘案し、両校施設の一体的利用を図るために改築を行うかどうかについて、検討してまいりたいと考えております。
　次に、学校施設とその他の区民施設との併設についてのご質問にお答えいたします。
　平成１９年１１月に取りまとめた未来を見据えた学校づくり検討委員会報告書にもありますように、これからの学校施設は、まず何よりも、子供たちの学びの拠点として、その機能を高めていく必要があります。すなわち少人数学習や特別支援教育、高度な情報教育などの今日的な学習ニーズに対応していくことが重要であります。また、狭い学校敷地の中で、教室面積基準の改定により校舎の床面積がふえることから、体育館、プールなどを重層構造にするなど、できるだけ運動場面積を確保していくことも必要になってきます。
　そして、現在のほとんどの学校施設が、建築基準法の日影規制により、法的に既存不適格の状態にあるという問題も抱えております。
　学校施設を改築するに当たりましては、このような前提や条件を考慮しながら、他の区民施設との併設の可能性について、個々に検討していくことになります。
　教育委員会といたしましては、お話にもありますように、これからの学校施設は、地域活動や生涯スポーツの場として学校教育施設を有効活用するという観点から、積極的に地域開放をしていきたいと考えております。
　ご提案いただいたご意見につきましては、今後、各学校の校舎改築を進める際に設置する懇談会の中で、個々に検討してまいりたいと考えております。
　次に、フィットネスパーク構想における体育館などの施設の規模についてのご質問にお答えいたします。
　葛飾区スポーツ振興計画では、重点施策の一つとして、うつわの整備を挙げております。フィットネスパークの整備は、これを踏まえて、葛飾北部のスポーツ活動の拠点として位置づけるとともに、奥戸の総合スポーツセンターとともに、葛飾区全体のスポーツの振興を担う施設として整備を行ってまいります。
　そして、年少者から高齢者、あるいは障害のある方まで幅広い層の区民が快適にスポーツに親しめる施設として、また、競技力の向上にも資することができる施設として整備していきたいと考えております。
　次に、フィットネスパークの用地に関する東京都教育庁との調整についてのご質問にお答えいたします。
　旧水元高校跡地については、これまで所管している東京都教育庁と協議を行い、取得する敷地につきましては、一定の調整がついたところでございます。今後も、お互いの施設を有効活用するため、特別支援学校の地域開放も含めまして、引き続き詳細な内容について協議を行ってまいりたいと考えております。
　次に、フィットネスパーク基本計画策定の進め方についてでございますが、基本計画の策定に当たりましては、地元住民代表、体育関係団体代表、学識経験者、庁内の関係各課の職員が構成します葛飾区フィットネスパーク基本計画策定委員会を設置いたしまして、検討をしてまいります。また、適宜区議会にも報告するとともに、パブリックコメントを実施いたしまして、幅広く区民の意見を聞いて、最終的には平成２２年３月には計画を策定する予定であります。
　その後は、これに基づいて都市計画決定や実施設計、建築工事の運びとなりますが、施設の完成は、お話にありました平成２６年度末を目指して取り組んでいきたいと考えているところであります。
　以上でございます。

【政策経営部長】

転入、転出の際にアンケートを行うなどして政策が人口の流入、流出にどのように影響を及ぼしているか調査すべきとのご質問にお答えいたします。
　人口構造の変化と具体的施策とが密接に関連することから、人口の流出や流入を把握することの重要性についての認識は、昨年の本会議でお答えしたとおりでございます。
　ご質問にございます区民の転入、転出の際のアンケート調査につきましては、直接区民のプライバシーに立ち入る部分もあり、窓口での実施は非常に難しい状況がございます。
　そのため、区の人口の流入、流出が政策に及ぼす影響につきましては、３年に一度の世論調査、毎年実施している政策・施策マーケティング調査や行政評価の中で、どのような形で人口動態の分析が可能か、さらに研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、緊急雇用対策に関するご質問についてお答えいたします。
　現下の厳しさを増す雇用、失業情勢を踏まえて、新たな雇用機会を創出するため、国のふるさと雇用再生事業、緊急雇用創出事業、東京都の緊急雇用創出区市町村補助金が導入されました。本区への交付の目安額として、国の事業は、３年間で、それぞれ１億７００万円、１億４，３００万円。東京都の事業は、１年限りで、１億１，０００万円が示されたところでございます。
　本区といたしましては、お話にありますとおり、できる限り区民の雇用につながるような事業を選定し、雇用のミスマッチが生じないように配慮して、国や東京都の補助金の積極的な活用を図り、雇用に対する臨時、応急の措置として、公的な雇用、就業機会の創出に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

【福祉部長】

　非正規雇用労働者の失業対策として、福祉、介護事業への就労支援についてのご質問にお答えします。
　景気後退に伴って、製造業に従事していた非正規雇用労働者が大量に失業する一方、福祉、介護分野では労働力が不足していることは周知のとおりであり、非正規労働者の失業対策の一つとして、福祉、介護事業への就労支援は大変意義のあるものと認識しております。
　このため、都においては、介護職場への就労を目指す離職者等を支援することにより、離職者の生活の安定と介護人材の育成、確保を推進する事業が、今年度中に実施される予定と聞いております。
　具体的には、解雇等により住居喪失状態となる、または、そのおそれのある方を対象として、最大３カ月間の住宅確保、ホームヘルパー２級講座の無料受講、償還免除制度もある生活資金及び就職等一時金の無利子貸与並びに介護未経験者を雇用した事業者に対する助成金の支給などが予定されています。
　国においても、都とほぼ同様の事業を検討していると聞いております。
　区といたしましては、都や国のこうした実施が予定されている事業を積極的に活用することにより、非正規雇用労働者の失業対策として、介護事業への就労支援に努めてまいりたいと考えております。
　次に、高齢者の孤独死についてのご質問にお答えします。
　高齢者の孤独死の実態でございますが、葛飾、亀有両警察署では、おおむね６０歳以上のひとり暮らしで、家の中でみとられる人がいない状態で亡くなられた方を孤独死として扱っております。
　警察署の調べでは、葛飾区では、昨年の孤独死者数は全体の合計で２２９名であり、その内訳は、葛飾警察署管内では男性８５名、女性５２名、合計１３７名。亀有警察署管内では男性６５名、女性２７名、合計９２名でした。
　今後とも警察署と連携をとりまして、実態把握に努めてまいりたいと存じます。
　次に、いきいきふれあいサロンについてのご質問にお答えします。
　この事業は、高齢者の方の日常的な生活サイクルの中で、地域の商店会で買い物をしたときなどサロンに気楽に寄っていただき、近隣の方と会話を楽しんでいただくことを基本としており、引きこもりの解消にもつながっていくことを期待しております。
　なお、本事業につきましては、３年間のモデル事業として試行的に実施する中で、その結果及び効果を検証した上で、他地域にも広げていきたいと考えております。
　次に、孤独死対策として、かつしかあんしんネットだけでは不十分であるとのご質問にお答えします。
　葛飾区におきましては、区、地域包括支援センターを中心に、民生委員、児童委員や自治町会、高齢者クラブなど、地域の方々の協力を得て見守りの輪をつくっております。また、ご本人の希望と状態によっては、緊急通報システムや乳酸飲料を届けて安否確認するひとり暮らし高齢者毎日訪問事業、高齢者クラブに実施していただいているひとり暮らし訪問などの福祉サービスによる支援をしております。
　お話にありました都が試験的に実施している水道メーターを活用した見守りシステム等の導入につきましては、動向を見ながら検討してまいります。
　以上でございます。

【産業経済担当部長】

雇用・就業マッチング支援事業についてのご質問にお答えいたします。
　現在、かつしかしごと発見プラザにおいて、雇用・就業マッチング支援事業を実施しており、その求人申込票には、雇用保険や健康保険の有無を記載させております。また、一部に事業主の雇用保険等への加入をハローワークより指導を受けている事業所もありますが、いずれも早期是正についての報告がなされております。現在のところ、紹介した事業所における雇用保険等に関する就業者からの苦情は、これまで１件もございません。
　なお、今後、明らかに加入の義務があるのに加入してない事業所につきましては、社会保険労務士が助言をするとともに、それでも加入しない事業所については、求人をお断りするなどの対応をとってまいりたいと考えております。
　以上です。

【教育次長】

　総合型地域スポーツクラブのための設備についてのご質問にお答えいたします。
　フィットネスパーク内に建設する体育館の中には、水元地域の地域スポーツクラブの活動の拠点となるクラブハウスのスペースを確保することについて検討をしております。そして、体育室やプールなど運動施設については、クラブ運営にも配慮した運営ができるよう調整してまいります。
　次に、総合型地域スポーツクラブの活動場所の確保についてのご質問にお答えいたします。
　かつしか地域スポーツクラブは、原則として既存の施設を有効活用しながら活動していくことを目指しております。
　しかしながら、地域住民が利用しやすい場所や時間帯は、既に既存スポーツ団体を初めとする自主サークルやチームなどの利用で飽和状態であることも事実でございます。
　地域スポーツクラブについては、既存のスポーツ団体との連携や参加が課題になっておりますので、今後とも設立の趣旨をスポーツ団体などに理解していただくよう努めてまいります。
　また、スポーツ施設に限らず、学校施設や地域コミュニティ施設など、区の所管するあらゆる施設の活用を勘案しながら、地域スポーツクラブの活動場所について確保できるように努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

【地域振興部長】

　ひとり暮らし高齢者等の居宅等の安全化促進事業の対象者などに関するご質問にお答えします。
　まず、本事業の対象者につきましては、１，３００人程度であると推計をしております。
　本事業の周知の方法でございますが、広報かつしかによる周知のほか、自治町会、民生委員児童委員協議会、介護サービス事業者協議会などに情報提供するなど、広く周知してまいりたいと考えております。
　次に、対象者の拡大につきましてお答えします。
　この事業を含めて防災についての基本的な考えでございますが、区といたしましては、ご自分や家族の命を災害から守る事前の対策等が可能である方々については、まず自助を原則にお願いしたいと考えております。
　しかしながら、みずからが対策をしようにもそれができない方について、公共が対応を手助けする公助ということが必要であり、区が掲げる被害の半減計画を推進する観点からも、一定の対象者を絞り込んだ制度としたものであります。ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

【都市整備部長】

　現在、国が策定を行っている自由通路の費用負担ルールの現状と今後の見通しについてのご質問にお答えいたします。
　国土交通省が一昨年来、ＪＲ３社との間で協議を進めている自由通路の費用負担ルールにつきましては、決定が大幅におくれており、その関係で、区とＪＲ東日本及びＪＲ貨物との間における南北自由通路の基本協定締結に向けた協議が中断している状況にございます。
　現時点におきましても、国からはまだ何ら情報提供が行われておりませんが、ＪＲ東日本の関係者から、国と鉄道事業者との協議はおおむね終了したとの情報を得ており、近々のうちにルールが示されるものと期待しているところであります。
　区といたしましては、国から自由通路の費用負担ルールが示され次第、基本協定に向けた協議を再開し、平成２１年度には、基本協定の締結を経て概略設計に着手してまいりたいと考えております。
　次に、立石駅周辺市街地再開発事業に関する地元との協議状況及び今後の進め方についてのご質問にお答えいたします。
　立石駅周辺地区におきましては、防災性、利便性、快適性の向上と商業の活性化を図るため、京成押上線の連続立体交差化を大きな契機として、街づくりの推進に取り組んでいるところでございます。
　まず、立石駅北口地区につきましては、平成１８年から、再開発事業によって個人の資産や生活がどう変化していくのかを確認することを目標に、権利変換試算を示した仮個票の作成を行い、計画案説明会の開催や個別相談などを通じて、過半数を超える地権者の賛同を得るに至り、一昨年１０月に準備組合が発足しております。
　その後、昨年５月からは、再開発事業の補償や税務などをテーマとした勉強会を全地権者に呼びかけて開催し、再開発事業に対する理解の促進を図るとともに、個別説明や個別訪問を繰り返し、合意形成に努めてまいりました。
　また、昨年末には、準備組合において今後の検討調査や権利者対応の支援を目的に、２者の事業協力者が決定いたしましたことから、事務局体制の強化を図り、一層きめ細かな権利者対応を実現し、さらなる合意形成につなげていきたいと考えております。
　また、南口地区では、平成１９年７月から、仲見世商店会と中央通り商店会を中心とした先行ブロックにおいて検討が本格化し、今後は北口地区同様、権利変換試算を示した仮個票を作成し、個別説明を実施することで、準備組合の設立に向けた合意形成に取り組んでいきたいとしております。
　区といたしましては、こうした取り組みを今後も積極的に支援し、関係権利者のご意見等を踏まえながら、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。