お許しをいただき、区長並びに関係部局に、通告に従い区政一般質問を行います。
まず初めに、情報公開についてであります。
青木新区長は、今回の所信表明において、区民の方々に対して、区政に関する十分な情報公開を実施し、その説明責任を果たすとともにと述べ、情報公開を積極的に行うことをみずから宣言いたしました。
私は、こうした区長の姿勢を高く評価しており、ぜひとも区民に開かれた区政を実践していただきたいと思います。
本区においては、議会では、本会議はインターネット中継を初め、委員会においても、ホームページで議事録を公開しており、議会でどういう議論が行われているか一目瞭然になっております。また、平成２０年度からは教育委員会の議事録も公開に至っております。
しかしながら、区政の最高意思決定機関である庁議の議事録は公開されておりません。練馬区を初め、多くの自治体では、既に庁議の議事録も区のホームページで公開していることを考えるとできない理由はなく、要は公開する意思があるのか、ないのか一点に尽きると思います。
そこでお伺いいたします。
青木新区長には、ぜひとも本区においても、区政の透明性を一層高めるためにも、庁議の議事録をホームページで公開すべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、青木新区長は、簡素で効率的な区役所の実現を掲げ、区役所の窓口のワンストップ化やコンビニエンスストアから住民票等を受け取れるサービス実施に向けて動き出すなど、こうした点についても評価したいと思います。
そして本区では、今年度から月１回、第四日曜日の午前中だけではありますが、開庁して窓口業務を行っており、多い日だと、開庁している９時から１２時の３時間で取り扱い件数が約７００件にも上るとのことで、多くの利用者がいることがわかります。
また、毎週水曜日には窓口業務を午後７時３０分まで行っておりますが、それでも間に合わないという声も聞きますし、他の自治体においても既に実施していることを考えると、日曜開庁は必要なサービスであると思います。
そこでお伺いいたします。
日曜日の窓口業務は、職員のローテーション等、費用対効果の部分も考えなければなりませんが、特に利用者が多く予想される時期を中心に、もう少し日曜日の窓口業務の日数をふやすべきと思いますが、いかがでしょうか。
さて、次に、高齢者の施策についてお伺いいたします。
本区における６５歳以上の人口は、２月１日現在９万６，３１９人と、昨年と比較いたしましても約２，０００人増加していることからもわかるように、刻々と高齢化社会が進んでおり、高齢者施策の拡充は喫緊の課題であります。
本区においては、ひとり暮らしの高齢者が安心して住める街づくりの一環として、今年度から火災警報器や家具転倒防止器具の設置をする、ひとり暮らし高齢者の居宅・居室の安心促進事業を実施し、来年度も継続するということは高く評価いたしますけれども、期間が限定されているなど、改良する点は多々あるように思えます。
また、かつしかあんしんネットワークにおいては、多くの民生委員さんを初め、地域の方にご努力いただいていることは承知しております。しかしながら、このかつしかあんしんネットを構築したのはいいものの、民生委員さんを初め地元の皆様方にお願いするばかりで、丸投げになっているのが実態ではないでしょうか。私は、これまでも、しっかりと検証してほしいと要請し、行政にもできるだけサポートしてほしいということを常に主張してまいりました。
また、孤独死防止のために、啓発活動も積極的に行うことを提案してまいりましたが、いまだに実現しておりません。
江東区では、平成２０年度より、高齢者地域見守り支援事業を実施しております。この事業は、団地やマンションの自治会を中心に、公募でサポートする自治体を決定し、区役所が講師を派遣したり、先進地域の視察を行ったりして地域の見守りをサポートするなど、いわば啓発活動の一環のようなことをしております。
そこでお伺いいたします。
１、本区の孤独死対策は、かつしかあんしんネットワークだけでは不十分であると思いますが、区長の所見をお伺いいたします。
２、昨年の本区での高齢者の孤独死の実態をお伺いいたします。
３、江東区では、平成２０年度より高齢者地域見守り支援事業を実施しておりますが、本区においてもこうした活動を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
４、ひとり暮らし高齢者の居宅・居室の安心促進化事業は、申し込み期間が、今年度は８月１日から９月３０日までと非常に短く、問い合わせがあっても既に終了しているなど、使いにくい部分もあるので、ぜひ期間の拡大をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
また、対象者の拡大を含め、メニューをふやすなど工夫してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
さて、次に、土曜授業の実施についてお伺いいたします。
この件については、先般の文教委員会で、来年度試行的に年間５回から１０回の間で土曜日の授業を行う旨の報告があり、その際にも質疑をさせていただきましたが、改めてお伺いいたします。
私は、土曜授業については、小学校が平成２３年度から、そして中学校が２４年度から、学習指導要領が改訂されることに伴い、授業時数がふえること、そしてまた私立の学校では、もともと週５日制は適用外ということもあって多くの学校が実施していることを考えると、必要性は理解しております。しかしながら、今回の土曜授業の実施については、問題があると思います。
まず１点目は、決定が急過ぎたことであります。
東京都教育委員会から、１月１４日に土曜授業の通知が届いたことは承知しておりますが、実際、現場からも戸惑いの声が出たと聞き及んでおります。本区においては、既に夏休みの５日間の短縮も行っており、そういう意味では、いきなりことしの４月から実施と急ぐ必要はなく、保護者や現場の教員とのコンセンサスを得る努力をして、準備を整えてからでも遅くなかったのではないかと思います。
そして２点目は、教育委員会の決定プロセスであります。
今回の決定に当たり、校長会と議論したことは聞き及んでおりますが、文教委員会には決定後の報告でありました。以前、本区では、夏休みの５日間の縮減を行った際には、議会でも十分に議論したと聞き及んでおりますが、今回の件も、少なくとも決定前に文教委員会で意見を聞く必要があったと思います。
そこでお伺いいたします。
１、土曜授業を他の自治体に先駆けてすべての区立学校で一律５から１０回導入するに至った経緯を、校長会での議論やＰＴＡ連合会の反応なども含めてお伺いいたします。
２、特色ある学校づくりの観点からも、平成２３年度以降は、回数を含めて各学校に裁量をゆだねるべきと思いますが、いかがでしょうか。
３、来年度の土曜授業を検証し、今後の方向性を決めるためにも、校長会だけではなく保護者や現場の教員、そして地域の皆様方の意見を聞くための検証委員会のような場を設けるべきと思いますが、いかがでしょうか。
４、土曜授業を行うに当たっては、現場の教員への配慮、特に新規採用の教員については公開授業がふえると負担が懸念されますが、しっかりとサポートする体制をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、総合型地域スポーツクラブについてお伺いいたします。
青木新区長も、さきの区長選で、地域スポーツクラブを７カ所育成、指導しますと公約に掲げております。昨年は、こやのエンジョイくらぶを設立し、そして今年度は、いよいよ３月２７日に、オール水元スポーツクラブを設立する運びとなっております。
地域スポーツクラブは自主運営が基本となっておりますが、軌道に乗るまでは行政のサポートが必要不可欠となっており、これまでも積極的なサポートが必要となっております。
そこでお伺いいたします。
１、区長は公約で、地域スポーツクラブを７カ所、育成、支援しますと言っておりますけれども、いつまでに７カ所すべての設立を目指すのか、今後のスケジュールをお伺いいたします。
２、地域スポーツクラブ設立後も、場所の確保や物品の提供など積極的に必要な支援をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
以上で質疑を終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。
答弁
【区長】
小林ひとし議員のご質問にお答えをいたします。
まず、利用者が多く見込まれる時期などを中心に休日開庁の日数をふやしてはどうかとのご質問にお答えをいたします。
本区では、従来から、郵送サービス、電子申請、電話やインターネットでの予約サービス、夜間休日窓口の活用、コンビニエンスストアでの納付など、区役所の開庁時間に来られない区民の方も利用できる各種サービスの実施や、区役所本庁舎及び区民事務所において、毎週水曜日に夜間延長窓口を行うなど、区民の皆様の利便性の向上を図ってまいりました。
また、平成２１年４月からは、転入・転出などの住所異動の届け出や、それに伴う手続、各種証明書の発行などを行う休日開庁を毎月第四日曜日の午前９時から正午まで実施することにより、さらなる区民の利便性向上を図ってきたところでございます。
ご質問にございました休日開庁のさらなる拡大につきましては、区民の皆様からのご要望や休日開庁の取り扱い件数の実績、今後想定されている住民票の写しや印鑑登録証明書の交付をコンビニエンスストアで行うことのできるコンビニ交付システムの導入動向等を踏まえるとともに、人件費等の開庁経費を勘案しながら、区役所の開庁時間に来られない区民が利用できる各種サービスの拡充や区役所窓口サービスの利便性の向上について、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
今後も、区民第一、現場第一の姿勢で、区民の目線に立った利用しやすいサービスの提供に取り組んでまいります。
次に、本区の高齢者の孤独死対策などについてお答えをいたします。
昨年の孤独死の実態でございますが、警察署の調べでは、葛飾区では昨年の孤独死者数は全体の合計で１６８名であり、その内訳は、葛飾警察署管内では男性６２名、女性２８名、合計９０名、亀有警察署管内では男性５４名、女性２４名、合計７８名でした。ちなみに平成２０年は合計で２２９名で、平成２１年は６１人減でございました。
お話にありました、かつしかあんしんネットワーク事業は、平成１５年にモデル事業から始まり、平成１７年から区内全地域を対象にしております。ことしで７年目になります。
本区でも、高齢者の孤独死を減らすためには、高齢者が社会から孤立しない地域づくりが重要であると考えております。かつしかあんしんネットワーク事業の取り組み以外にも、本区には見守り事業として、ひとりぐらし高齢者毎日訪問や小地域福祉活動などの社会福祉協議会による事業、高齢者クラブによる友愛実践活動があります。
今後も、お話にありました江東区の事業など他区の取り組みも検討しながら、かつしかあんしんネットワーク事業を初めとした孤独死対策を充実させてまいる所存でございます。
なお、その他のご質問につきましては、副区長、教育長及び所管部長より答弁いたさせます。
【副区長】
庁議の議事録をホームページで公開すべきとのご質問にお答えいたします。
庁議は、区行政運営の最高方針、重要施策等を審議策定するとともに、区各機関相互の調整を行う場でございますので、議会に提出する議案のほか、重要な事項について、意思形成過程にあるものなども審議対象になってまいります。
例えば、先ほどお話にありました練馬区におきまして、庁議の議事録をホームページで公表してはおりますが、重要な事項は非公表の政策経営会議で審議され、庁議は報告事項が中心に成っていると聞き及んでおります。
区民の方々に対して、区政に関する十分な情報を公表し、説明責任を果たすことは大変重要なことでございますが、庁議に付される案件によりましては、公表すべき時期に制限があったり、または公表を差し控えることも生じてまいります。
庁議の議事録や議事要旨の公表につきましては、こうした課題を踏まえまして、検討を行ってまいりたいと考えております。以上です。
【教育長】
土曜日授業の実施についてのご質問にお答えいたします。
葛飾区では、本年１月１４日付の東京都教育委員会からの通知、小・中学校における土曜日の授業の実施に係る留意点についての通知を踏まえまして、教育振興ビジョン（第２次）の授業時数の確保の具現化に向けまして、年間５回から１０回の土曜日を活用した授業を試行的に実施していくことといたしました。
土曜日授業の目的は、新学習指導要領の全面実施における授業時数増加への対応や確かな学力の向上、家庭・地域との連携を図るなど、充実した教育活動を推進するために実施していくものであります。
この試行の実施に当たりましては、校長会とも十分に協議を重ね、その結果、平成２２年度は、各学校が対応できる範囲での実施回数となりました。
土曜日授業を実施するに当たりましては、当然のことながら、保護者や地域の方々のご理解とご協力を得ることが大切であります。そこで、小中のＰＴＡ連合会には、いち早くご説明を申し上げましたけれども、以前から要望されていた事項であるということで、直ちにご賛同をいただきました。
お話にありました土曜日授業の回数などにつきましては、平成２２年度の試行実施を踏まえて、その成果や課題を検証していく必要があります。
このため、学校や保護者、地域の方々から成る検討委員会を立ち上げて、平成２３年度の各学校の年間計画に反映できるように、早い時期に一定の方向性を出していきたいと考えております。
また、新規採用教員に対しましては、各学校でＯＪＴを活用した人材育成を行うとともに、校内の組織を活用したサポート体制をとり、授業公開に対応できるよう各学校に指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
【地域振興部長】
ひとり暮らし高齢者等の居宅・居室の安全化促進事業に関するご質問にお答えいたします。
この事業の実施に当たりましては、１１種類の防災用、防犯用物品のメニューの中から、申請者が希望された物品を、お住まいの状況に応じて、安全かつ適切に設置する必要があります。そこで、取り付け業務の受託業者に対する研修の実施や、具体的なお話をお伺いしながら物品を設置するために、これに要する期間を十分に確保することといたしました。
このため、全体スケジュールの中で、申し込み期間を約２カ月とさせていただいたものでございます。
平成２２年度におきましては、今年度のノウハウもありますので、お話にありましたように、できるだけ申し込み期間を長くするなど、申請しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
また、対象者の拡大やメニューをふやすことなどにつきましては、今後の実施状況を踏まえて、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。
【教育次長】
地域スポーツクラブについてのご質問にお答えいたします。
地域スポーツクラブにつきましては、地域の皆様の温かいご協力をいただきながら、平成２０年９月に区内第１号となるこやのエンジョイくらぶを設立し、本年３月２７日には、オール水元スポーツクラブが設立される運びとなりました。
こやのエンジョイくらぶでは、地域の皆様のご協力と運営スタッフの努力により、１月末現在で２８０人を超える会員が、スポーツや文化活動に親しんでおります。
また、オール水元スポーツクラブでは、昨年の９月、１２月、ことしは２月にＰＲイベントを実施し、延べ９００人を超える参加者がございました。現在は入会キャンペーンや説明会を実施し、会員の獲得に努めているところでございます。
地域スポーツクラブの大きなメリットは、身近な地域で、定期的・継続的にスポーツに親しむことができる点にあります。このことは、スポーツを楽しむ区民の増加に大きく寄与するものであり、区といたしましても、引き続き、地域スポーツクラブの育成・支援をしていきたいと考えております。
さて、今後の地域スポーツクラブ設立のスケジュールでございますが、地域スポーツクラブの形態は、多世代・多種目で自主自立を理念としておりますが、地域の特性に合わせて運営されることが望ましいと考えております。
当面は区内７カ所の設置を計画目標として、地域スポーツクラブに対する区民の皆様の認知、理解の状況や先行２クラブの活動状況などを検証しながら、順次、設立をしていきたいと考えております。
当面、平成２２年度につきましては、ホームページやリーフレットを活用した、かつしか地域スポーツクラブのＰＲに努めるとともに、かつしか地域スポーツクラブ育成検討委員会を中心に、３カ所目に設立する地域を選定すべく取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地域スポーツクラブの設立後の支援策についてお答えいたします。
こやのエンジョイくらぶ、オール水元スポーツクラブの育成・支援を行う中で、地域スポーツクラブの自主自立を妨げない範囲で、やはり区としての側面的な支援が必要であると考えております。
まず、支援策として挙げられるのが活動場所の確保でございます。クラブの活動場所としては、小・中学校の施設、地域コミュニティ施設、スポーツ施設が考えられます。こうした施設の確保に努めるとともに、使用料の免除といった支援を行ってまいります。
次に、継続的な運営を進めていくための財政面での支援があります。
地域スポーツクラブの運営は、会員からの会費や事業収入で賄い、自主自立することが健全運営の基本となります。したがって、助成金といったものではなく、クラブ運営に必要な事務機器や活動のための必要最低限のスポーツ物品を提供するとともに、クラブハウス維持に関する経費を支援してまいりたいと考えております。
また、地域スポーツクラブには、地域スポーツ活動推進の役割を担っていただくため、区がクラブに事業委託したり、区との協働を推進するための事業を開拓したりしながら、運営経費をサポートする側面支援を進めてまいります。
そのほか、今後の地域スポーツクラブの重要な課題といたしましては、より多くの区民の皆様に会員になっていただくことが、安定したクラブ運営には不可欠であります。そのために、区としては、広報かつしかへの掲載やクラブホームページの立ち上げへの支援、各自治町会や小・中学校などへのクラブ紹介、新たな会員獲得のためのイベント実施や新規プログラム開発に関する支援など、可能な限り行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。