2008/09/18
平成２０年第３回定例会一般質問
質問に先立ちまして、民主党葛飾を代表して、秋本議長のご逝去に哀悼の意を表するとともに、心よりご冥福申し上げます。
さて、お許しをいただきまして、区長並びに関係部長に、通告に従い区政一般質問をさせていただきます。
私は、昨年の第３回定例会以降、孤独死の問題を取り上げさせていただいておりますが、高齢化社会を迎える今日、シニア世代の方々が安心して住み続けることができ、我々の世代も安心して年をとれる、そういった街にしたいという思いから、今回も引き続き質問をさせていただきます。
孤独死が増加する背景としては、高齢者人口の増加はもちろんのこと、核家族化によるひとり暮らしの高齢者の増加や、プライバシーの問題、そして行き過ぎた個人情報保護政策が拍車をかけていることと思います。
また、地域コミュニティの衰退や近所づき合いが減り、マンションなどの集合住宅などでは隣にどのような人が住んでいるのかわからないなど、横のつながりが希薄になったことも要因の一つにあると思われます。
最近は町会、自治会の加入者も減っておりますけれども、高齢者人口がふえているにもかかわらず、高齢者クラブの数が減り、また、全体の加入率も減少しております。
今後は、いかにしてこの地域コミュニティの再生を図っていくかということが重要になってくると思います。また、孤独死問題は、行政の施策だけでは限界があるのも確かで、いかにして地域の方を巻き込んでやっていくかということも課題であると思います。
隣の松戸市の常盤平団地自治会では、住民主導で孤独死の予防を行っており、ＮＨＫのクローズアップ現代という番組でも取り上げられました。住民が気軽に雑談をしながら楽しめる、いきいきサロンという交流の場を開設したり、民生委員だけに頼らず住民も見守りに参加したり、孤独死防止の啓発活動を行うなどして、平成１９年は、孤独死を前年と比較して３割減らすことに成功しました。本区においても、松戸市の常盤平団地の取り組みは大いに参考になると思います。
そこで質問いたします。
１、平成１９年の１年間で、葛飾区内では２０１人もの方が孤独死しておりますが、孤独死ゼロを目指して、ひとり暮らしの高齢者に対しては、かつしかあんしんネットへの登録を積極的に推進をし、また、孤独死防止の啓発活動を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
２、孤独死対策で重要なことは、地域の方の協力であると思います。本区においても、自治会や高齢者クラブ等の地域力の活用を積極的に考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
３、本区においても、孤独死対策に力を入れるためにも第４期高齢者保健福祉計画の中にきちっと位置づけ、強力に推進すべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、学校施設及び教育の問題について質問いたします。
本区では、総合型地域スポーツクラブの第１号として、こやのエンジョイくらぶが今月２８日に立ち上がります。本区の計画では、区内を７つのブロックに分け、順次総合型スポーツクラブの立ち上げを予定していると聞いておりますが、今後はますますスポーツ施設の需要がふえることが想定されます。
こうした状況を少しでも解消するためにも、公立学校の校庭に夜間照明を設置し利用時間を拡大することは、既存のスポーツ団体との施設の競合を避けるためにも有効であると思います。中学校の夜間照明は、学校行事や部活動での利用が主な目的ではありますけれども、学校開放で地域の方の夜間利用が可能となり、また災害時にも有用であることから、積極的に設置を進めるべきであると考えます。
そこで質問いたします。
１、現在は、立石、葛美中学校の２校に校庭の夜間照明を設置してあり、かなり利用率が高いと聞いておりますが、利用率をお伺いいたします。
２、夜間照明は、最終的にはすべての中学校に設置する予定と聞いておりますが、このまま毎年１校ペースでの設置ですと、２０年以上かかる計算になります。来年度以降ペースを早め、毎年度複数校に新規で設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、区立学校の地震対策についてお伺いいたします。
ことし５月に発生した中国の四川大地震では、学校の校舎が崩壊し、多くの子供たちが犠牲になりました。日本においても、全国的に校舎の耐震化工事が喫緊の課題となっている中、本区においては、今年度で区内すべての学校で工事が完了し、耐震化率１００％になることは高く評価いたします。
最近は、耐震化というハード面での対策はもちろんのこと、昨年１０月から運用が開始された緊急地震速報を取り入れる自治体や学校も出てきました。このシステムは、直下型地震には機能しなかったり、また誤報があったり問題もありますけれども、宮城県内の学校での実証実験では有用性が確認されております。
私は、昨年の第３回定例会で緊急地震速報の活用についてただしましたが、そのときの答弁は、東京都の取り組みなどを踏まえて、区としての活用を研究してまいりたいということでした。
東京都では現在、都庁舎のほか全都立学校２４９施設で緊急地震速報を活用するための機器を導入する計画を進めております。本区においても、まずは子供たちの安全確保の点からも、区立学校に導入すべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、小一プロブレム対策についてお伺いいたします。
本区では既にクラスサポーター制度を導入し、３年の歳月がたとうとしておりまして、小学校と幼稚園、そして保育園と連携をし、協議会を開催するなど、先進的な取り組みは高く評価できます。私自身も、学校関係者からクラスサポーターが来て助かっているという話は聞きますけれども、導入した成果をまずお聞かせください。
また、クラスサポーターの配置は１学期に限定しておりますが、学校によっては、２学期に入ってからでも授業で落ちつきがなかったりして、ぜひとも延長してほしいという声も聞こえますが、いかがでしょうか。
次に、金町駅周辺のまちづくりについてお伺いをいたします。
本区では、金町駅周辺を多核連携型都市構造を形成する重要な広域生活拠点として、都市計画マスタープランの中で位置づけ、駅を中心とした交通の要衝として、にぎわいと活力あるまちづくりを進めており、南口の駅前広場は既に整備されましたが、都市計画道路の整備、駅の東側では南北通路の拡張工事も進行中であります。
しかし、東金町・水元地区を含んだ葛飾区北部地域の交通結節点として、また、新たに
２，２００世帯を超える大手デベロッパーによりますマンション開発や、新宿六丁目の再開発、そして大学誘致など、公共施設の整備状況などから、必ずしも都市計画マスタープランの中で位置づけられている広域生活拠点としての機能を十分に果たしているとは言えない現状であります。
北口のバスターミナルは非常に狭く、バス３台でいっぱいになってしまい、朝のラッシュ時は、これ以上増便ができない状況です。金町駅北口から新宿六丁目までの路線バスが通るイトーヨーカドーの前の道路は、歩道も非常に狭く、車道も朝夕は自転車が多く行き交い、危険な状況であります。また、雨の日などには車が混雑し、違法駐車などでバスが動けないこともたびたびあります。
そこで、当該地域全体のまちづくりについて、５点お伺いいたします。
１、都市計画道路補助１３８号線及び補助２６１号線の進捗状況について伺います。
２、環状７号線に接続する予定の補助１３８号線の中川架橋事業は、地元住民にとって悲願であり、早急に実現していただきたいわけでありますが、足立区との交渉を含め、状況を伺います。
３、水元地域から国道６号線に抜けるためには、主に都市計画道路補助２７６号線を利用することになりますが、特に朝のラッシュ時は渋滞が激しい状況です。現在のルートのほかに補助２７６号線が完成すれば、大堰枠（おおせきわく）の交差点から国道６号線に通じる道路が現在よりもう１本ふえますが、その進捗状況はどうなのでしょうか。
また、現在は付近には中川橋に通じる道路との交差点も存在しますが、国道６号線と補助２７６号線の交差点はどうなるのでしょうか。
４、平成１３年に三菱製紙中川工場が閉鎖されてから、金町駅から中川工場に続く貨物の引き込み線も役目を終えました。三菱製紙の跡地が再開発をしている中で、ぽつんと取り残されている状況が続いております。現在もこの土地は三菱製紙が所有していると聞いておりますが、土地を借り受けたりして、何らかの活用方法があると思いますが、区はどのように考えているのでしょうか。
５、区は、この金町駅北口一体に関して交通結節機能の充実と同時に、駅を中心とした、にぎわいと活力のあるまちづくりを進めるために、どのような方策をお持ちなのでしょうか。また、具体的に東金町一丁目地区ではどんな活動を行っているのか、お伺いいたします。
次に、金町駅周辺の人口増加の対応についてお伺いいたします。
金町駅周辺は、金町中学校の学区域だけでも２，２００世帯もふえる可能性がありますが、現状でも、金町中学校や花の木小学校は、生徒・児童の受け入れも限界に近づきつつある状況にあります。本区では学校選択制を導入しており、学校を自由に選択できますが、定員を超えた場合は学区域外の希望者は抽せんになり、金町周辺の小・中学校の学区域の変更など、何らかの対応を考えなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
そして、現在、金町中学校、花の木小学校は小中連携を行っておりますが、人口増加と関連して、両校の小中一貫の方向性はどのように考えているのでしょうか。
また、昨今は少子化が叫ばれている中、新たに移り住む方々にも子育てがしやすい環境を整えなければならないことは言うまでもありません。しかしながら、金町・水元地区は本区の他地区と比較すると、現在でも保育園の待機児童数が多い状況であります。水元地区では分園事業が開始すること、そして東金町一丁目のマンション建設では、保育所も併設される予定があることは承知しておりますが、今後の人口増加に対応できるのかどうか、お伺いいたします。
以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○（池田ひさよし議長） 区長。
〔青木 勇区長 登壇〕
○（青木 勇区長） 小林議員のご質問にお答えをいたします。
まず、高齢者の孤独死対策について、かつしかあんしんネットへの登録を積極的に推進し、また、孤独死防止の啓発活動を行うべきではないかというご質問にお答えをいたします。
平成１９年の孤独死者数について、葛飾、亀有両警察署の集計で、お話のとおり、２０１人という報告がございました。本区では、ひとり暮らしの高齢者、実は私もその１人なのですが、そういったひとり暮らし高齢者の方々が安心して地域で生活ができるように、かつしかあんしんネット事業を実施をしております。この事業は、ひとり暮らしの高齢者の方に緊急事態が生じたときに、そのことをご本人の希望する親族などへ早急に連絡をし、支援を受けられるようにする情報登録カードの登録と、地域包括支援センターを核として民生委員、児童委員を初め、ボランティアや地域の方々の協力を得て高齢者の方を見守っていただき、異変があったときに早期に対応をするという仕組みであります。
緊急時に対応を希望している方は、平成１９年度は１，３２６人で、平成２０年度８月末現在では、２，０３９人という方が登録をされております。区といたしましても、かつしかあんしんネットへの登録を積極的に推進をして、また、孤独死防止の啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
次に、いわゆる地域力の活用を積極的に考えるべきではないかとのご質問にお答えをいたします。
孤独死対策を含め、ひとり暮らしの高齢者の支援に重要なことは、地域の方々の理解と協力であります。例えば、雨戸が閉まったままだとか、洗濯物が干しっぱなしだとか、最近顔を見ないとか、生活の中にある見守りサインから異変に気がつくことができます。高齢者の周りの方々が、高齢者の方に関心を持ち、見守りをしていただくことが、高齢者の方の緊急事態の早期発見、早期対応の端緒となります。かつしかあんしんネット事業では、地域包括支援センターを中心に、民生委員、児童委員や自治町会、高齢者クラブなど、地域の方々の協力を得て見守りの輪をつくっております。また、ご本人の希望と状態によっては、緊急通報システムや乳酸飲料を届けて安否確認をする、ひとり暮らし高齢者毎日訪問事業、高齢者クラブに実施をしていただいているひとり暮らし訪問などの福祉サービスによる支援をしております。
区といたしましては、見守り希望のある高齢者、見守りを必要とする高齢者に対して、自治町会や高齢者クラブ等、いわゆる地域力の活用は非常に重要なものであると認識をしておりまして、かつしかあんしんネット事業を推進していく上で、積極的に活用をさせていただきたいと考えているところでございます。
次に、孤独死対策を第４期高齢者保健福祉計画に位置づけるべきではないかというご質問にお答えをいたします。
現在、策定中の平成２１年度から２３年度までの第４期高齢者保健福祉計画において、高齢者の方が、住みなれた地域の中で、いつまでも元気で生活をし、たとえ介護や支援が必要となっても、身近な地域の中で、地域の人々と触れ合い、互いに支え合い、助け合い、見守っていけるように、また孤独死対策に力を入れるためにも、かつしかあんしんネット事業をこの計画の中に位置づけ、強力に推進をしてまいりたいと考えております。
次に、金町駅北口一帯のまちづくりに関してのご質問と、旧三菱製紙の貨物線跡地の活用方法についてお答えをいたします。
お話にありますように、金町駅周辺地区は、亀有駅、新小岩駅周辺と並んで、区の広域生活拠点として重要な地区でございます。その中でも、東金町一丁目地区は、大学誘致と都市再生型公園による複合市街地と、駅を中心とした既設市街地との結節点にあり、両地域が相互に連携をして、にぎわいと活力のある地域として発展をしていくために、重要な地域であると認識をしているところでございます。そのため、周辺地域を含め、単に都市施設の再整備にとどまらず、居住機能を含めた土地の有効、高度利用の促進や、新たな都市機能の導入など、さまざまなまちづくり手法を活用をして整備をしていく必要があると考えております。
そこで、新たな都市機能の導入や施設の再構築を地域の方々と一緒になって考えることを目的に、バス通りの沿道の一部の権利者の方々と、地域のまちづくりに関する勉強会を立ち上げたところでございます。
また、貨物線の跡地の活用につきましても、東金町一丁目のまちづくりの中で検討をしてまいりたいと考えております。それまでの間、暫定的に一部を利用して、有料の自転車駐輪場として活用をしたいとも考えております。
さらに、一部、民間により先行して新たな街並みが形成されようとしている地区に関しましては、当該開発事業者等に対して、公共施設の不足が生じないよう理解を求めながら、将来考えられる公共施設整備に支障がないような道路等の拡充を要請をしているところでございます。
今後とも、この地域のまちづくりが広域生活拠点としての金町の機能の発揮に資するように、区として調整をしてまいりたいと考えております。
なお、その他のご質問について、教育長及び所管の部長から答弁をいたさせます。
○（池田ひさよし議長） 教育長。
〔山崎喜久雄教育長 登壇〕
○（山崎喜久雄教育長） 校庭の夜間照明についてのご質問にお答えいたします。
夜間照明は、日照時間が短くなる冬季の部活動を初め、総合型地域スポーツクラブや地域のレクリエーション活動の支援、さらには災害時における避難所の夜間照明として活用できるなど、さまざまなメリットがあります。
これまで本区では、平成１８年度に立石中学校、昨年度は葛美中学校に設置しており、今年度は、３校目として高砂中学校に設置する予定であります。
既に設置した学校の夜間照明の利用状況ですが、立石中学校の昨年１年間の利用日数は ３１９日に上り、稼働率は９１％に達しております。また、ことし５月から一般利用を開始した葛美中学校におきましても、９月分の予約が９７％になるなど、両校ともほぼ毎日利用されている状況であります。
このように、利用率が極めて高く好評を得ており、また、他の中学校や地域からも校庭に夜間照明を設置してほしいとの要望もふえている状況にあります。
お話にありましたように、これまでは１年に１校のペースで夜間照明の設置を進めてまいりましたが、今後はペースを早めていく必要があると考えております。
そこで、来年度以降は地域との協議を精力的に行い、できるだけ早い時期にすべての中学校に夜間照明を設置するようにして、子どもたちのよりよい教育環境を整備するとともに、地域のスポーツ活動のニーズにもこたえられるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、クラスサポーターについてのご質問にお答えいたします。
平成１８年度から、生活習慣が身についていないために、落ちついて授業を受けることができないなど、いわゆる小一プロブレムへの対応として、学級運営に支障がある学級を対象にクラスサポーターを配置しております。配置期間は、原則として入学後から１学期末までとなっております。
配置した学級では、課題のある児童に個別に対応でき、学級全体が落ちついて学習できる環境になったという成果が報告されております。一方で、生活習慣等の改善が十分に図られず、２学期以降も引き続き配置を希望する学級もあります。
教育委員会といたしましては、クラスサポーターの配置が特に必要と判断される学級に対しては、２学期以降も延長するなど柔軟な対応をしておりますが、今後も学級の実態などを踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（池田ひさよし議長） 地域振興部長。
○（高橋成彰地域振興部長） 緊急地震速報の区立学校への導入についてお答えいたします。
地震が来ることを事前に音声で知らせる気象庁の一般向け緊急地震速報が、昨年１０月から開始され、都立学校への導入計画が発表されました。
区といたしましては、導入した自治体の事例研究をしておりますが、先ほど牛山議員のご質問にお答えしたように、モバイル放送方式を導入した３区においては、放送事業者が緊急地震速報サービスから撤退をするといった状況に直面しているなどの事例もあることから、システムの比較研究を十分に行うとともに、区立学校を含めてどのような施設に導入することが効果的かなどの課題についてもあわせて検討を進め、導入についての判断をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（池田ひさよし議長） 都市施設担当部長。
○（丹 保都市施設担当部長） 初めに、都市計画道路補助１３８号線及び補助２６１号線の進捗状況についてお答えいたします。
まず、補助１３８号線の事業の進捗状況ですが、これまでに、飯塚商栄会の通りから東金町小学校までの約８８０メートルが完成しておりまして、現在、平成２１年度の完成を目指して、東金町小学校から都道岩槻街道までの約２５０メートルを施工中でございます。
なお、事業に未着手の飯塚商栄会から中川橋梁までの区間のうち、補助２６１号線までの一部区間約３００メートルにつきましては、平成１９年度に用地測量を実施しております。
次に、補助２６１号線の事業の進捗状況ですが、現在、補助１３８号線の交差点から葛飾清掃工場前の通りまでの約６２０メートルの区間について用地測量を実施しているところでありまして、清掃工場前の通りの北側区間につきましては、今後、事業の実施時期について調整してまいります。
なお、本年度は南水元土地区画整理事業の進捗に合わせ、補助１３８号線の飯塚商栄会から補助２６１号線の清掃工場前の通りまでの約９００メートルの区間について、事業認可を取得する予定でございます。
次に、補助１３８号線の中川架橋事業の状況についてお答えいたします。
補助１３８号線は、中川橋梁を含めた道路網の完成により、金町・水元地域の交通渋滞の緩和が図られるとともに、地域の活性化に寄与するなど、事業効果が非常に大きいものと認識しております。
しかしながら、本路線は、足立区においては都市計画道路の第三次事業化計画に位置づけられなかったため、平成１６年度に東京都と足立区と本区の三者による勉強会を設け、補助１３８号線の必要性について、三者で改めて確認をしたところでございます。
現在、中川橋梁の事業手法について三者で話し合いを行っており、今年度につきましては、河川管理者である国と、橋梁と堤防道路との交差部を平面交差にするか、立体交差にするか、その形状について協議を行っているところでございます。
次に、都市計画道路補助２７６号線の大堰枠から国道６号線までの進捗状況と、国道６号線との交差点についてお答えいたします。
補助２７６号線の大堰枠から国道６号までの間は、新金線三重田（みえた）踏切の拡幅整備と、大堰枠交差点部の整備を残して概成しており、全体の完成は平成２３年度を予定しております。
次に、補助２７６号線と国道６号の交差点につきましては、西側の近接したところに中川大橋東の交差点があり、計画段階においては、この交差点の信号を、新設する補助２７６号線の交差点に移設する計画でございました。
しかし、平成１８年度に地元町会から、中川大橋東の交差点の信号処理を存続してほしいとの要望が出され、交差点の処理について再検討を開始したものであります。
国道６号は、新宿地区において６車線化の拡幅事業が進められており、当該交差点を含め将来拡幅される予定となっておりますので、現在、区が中心となり、警視庁や首都国道事務所などの関係機関と協議を進めているところでございます。
以上でございます。
○（池田ひさよし議長） 教育次長。
○（小川幸男教育次長） 金町周辺の集合住宅の建設と小・中学校の学区域に関するご質問にお答えいたします。
金町中学校の学区域では、集合住宅の建設により２，２００世帯が増加する予定でありますが、区内の３００世帯以上の大型マンションにおける１学年当たりの生徒の出現率は、おおむね１ないし２％であります。
また、金町中学校の余裕教室の状況や、通学区域外から５０名程度を受け入れている現状などを考慮いたしますと、少なくとも金町中学校の学区域内にいる生徒については、受け入れが可能であると考えております。
次に、小学校においては、おおむね３００世帯が東金町小学校の学区域、４００世帯が原田小学校の学区域、１，５００世帯が花の木小学校の学区域となるわけですが、最も多い花の木小学校は、施設の増設が必要になることも想定されます。
ただし、集合住宅の場合は一時的に児童・生徒がふえても、その後減少してしまうのが過去の傾向であり、そのことも念頭に置いた対応が必要であると考えております。
また、通学区域の変更は、歴史的経緯があることから困難な面がありますが、場合によっては、これも視野に置いて検討してまいりたいと考えております。
一方、花の木小学校と金町中学校の小中一貫校の開設は、小中学校が隣り合わせにあるといった物理的な好条件を生かして行うものであります。
したがって、児童・生徒数が多くなったことによって方針が変更されるものではありませんが、小中一貫教育の教育活動などに影響を及ぼすようなことがあれば、その時点で再検討して円滑に進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（池田ひさよし議長） 子育て支援部長。
○（鹿又幸夫子育て支援部長） 金町・水元地域におけます保育園の待機児についてのご質問にお答えいたします。
金町・水元地域におきましては、お話のとおり、現在、保育園の待機児が区内で最も多い地域でございます。そのため、今年度は水元地域に分園を設置し、待機児解消に向けた取り組みを行っております。さらに、平成２１年度末に竣工予定の東金町一丁目のマンション建設に伴う人口増加に対しましては、マンション建設業者に対し、保育所の設置を要望し、マンション入居と同時に９３名定員の認可保育所を開設する予定でございます。
大規模集合住宅建設に際しましては、葛飾区中高層集合住宅等建設指導要綱により、集合住宅を建設するに当たり保育所等の児童施設等が著しく不足することが想定できる場合には、施設の整備等、必要な措置を講じるよう事前に協議を行っているところでございます。
今後の金町地域でのまちづくりによる人口増加に対しましては、待機児が発生することが予想されますので、区といたしましては、開発事業者に対し、認証保育所を含め保育園の整備に関し強く働きかけるとともに、分園助成制度などにより保育園等の設置を支援し、できる限り待機児が生じないよう努めてまいります。
以上でございます。