葛飾区議会議員 ｜ 小林ひとし

橋下徹氏が政治の舞台に登場して７年間、大阪だけではなく、日本の政治をも大きく動かしてきました。私は橋下氏の政治理念に共鳴し、維新政治塾に参加したことを契機に日本維新の会の結党にも立ち会ってきました。１２年の衆院選に出馬し、その後都議選にも出馬するなど敗れはしたものの地元葛飾区で橋下氏の政策・理念を実現すべく活動してまいりました。昨日行われた住民投票も橋下氏の改革の流れを止めてはならないという思いで微力ながらボランティア活動に参加（５月１６日付読売新聞大阪本社夕刊に私の写真が掲載されました）しましたが、本当に残念な結果でなりません。橋下氏は昨日政界引退を表明しましたが、私はこれから一地方議員としてどのようなスタンスでいのくか熟慮したいと思います。

 

今日は午後から日本維新の会東京都支部（港区赤坂）にて研修会と東京都議会議員選挙の公認発表の記者会見に出席しました。今回は１次（現職２名）、２次公認（元職・新人）合わせて２４選挙区、２８名の発表があり、近日発表が２名（足立区と町田市）とのことでした。また、私と同じ維新政治塾出身は知る限り７名おりました。研修会では堺屋太一選考委員長から日本維新の会の原点や精神についての話があり、まさに消費者の視点に立って、しがらみがある既成政党ではできない改革をしっかりと取り組まねばという決意を新たにしました。首都東京からしっかりと維新の改革を実現するために頑張ります！日本維新の会の公認候補予定者一覧はこちら⇒http://tokyoishin.jp/page/kounin.html

先日ようやく維新八策の最終版が提示されました。今回の目玉はやはりなんといっても、衆議院議員の定数半減と政党助成金３割カットです。まずは自らの身を削ることによって範を示さなければなりません。もとより現状の決められない政治の状況下では与野党双方とも大半の議員が単なる頭数にすぎません。また今後についても維新の掲げる道州制を導入すれば、国から地方へ権限が委譲するため、当然、議員の数も減らすべきで、維新八策にはきちんと整合性があります。また政党助成金についてはこれまでも私自身ブログで述べてきましたが、東日本大震災が発生しても減らさないという感覚そのものが、既存政党の国会議員には麻痺してしまっています。政党助成金といってもほとんど選挙に使っている現状を考えると既得権益から抜け出せない人たちが現職の国会議員で、そういう意味では維新でなければ切り込んでいけないと思います。恐らく衆院議員の定数半減、政党助成金の３割カットは国民の皆さんの思いも同じではないでしょうか。

葛飾総合高校からの校庭開放についての回答（PDFファイル）

今日、葛飾総合高校から以前問い合わせをしていた校庭開放（サッカー１種目だけで野球ができないこと）についての回答文書が来ましたので掲載させていただきます。野球を外した過去の経緯については理解できますが、総合高校として再整備した際にかなり高いフェンスを設置し、公式から軟式に変更したとはいえ野球部があるにもかかわらず校庭開放では認めていないのは少し合点がいきません。また、平成２５年度以降の校庭開放については「学校開放事業運営委員会の中で、議題の一つとして取り上げる」と一見前向きな記載がありますが、通常は役人がサボタージュする際の常套手段として使うフレーズで、「議題の一つとして取り上げたが、賛意が得られなかった」という結末になるのではと懸念しつつも、ひとまずは今後の推移を見届けようと思います。

本日(８月６日)発売の週刊ポスト(小学館)に大阪維新の会が主催する維新政治塾に入塾している８８８人のリストが掲載され、私の名前も入っておりましたが、入塾しているのは事実です。私自身は現職の地方議員という立場上、公表されるのは致し方ないと思いますが、こうした形ですべての塾生の氏名、年齢、職業まで公表することはマスコミの報道姿勢としていかがなものかと思います。私はこれまで敢えて入塾の件についてはブログ等で公表しませんでしたが、入塾した理由は今の閉塞した政治状況を打破できる政治家は橋下徹氏しかいないと思ったからに他なりません。私自信、学生時代は細川連立政権、そしてここ最近では民主党政権に大きな期待を抱きながら政治に関わってまいりましたが、常に裏切られてきました。これからは橋下徹氏と共に日本の政治を変えていきたいと思っております。

今日は午後から文教委員会に出席しました。葛飾区の教育委員会も大津市のいじめ問題を深刻に受け止め、改めていじめ問題の取り組みをしているとの報告がありました。葛飾区立の小・中学校におけるいじめの件数は以下に記した通りです。また、学年をまたいで（例えば２年生から３年生になっても引き続きいじめを受けている事例）の長期間のいじめや暴行、傷害、恐喝など刑法に抵触する恐れのある悪質ないじめはないとのことでした。私は今回の教育委員会のいじめに対する取り組みのペーパーを見て思ったことは、いじめ被害者のケアに重点を置いているのは当然のことですが、加害生徒への対応があまり触れられていないことに若干の違和感を覚えました。大阪府教育委員会の蔭山委員長も述べていたように、限度を超えた悪質ないじめは加害生徒の出席停止の適用も検討すべきです。また刑法に抵触するいじめについてはためらうことなく警察に通報するなど断固たる措置をとるべきです。こうした措置がいじめ被害者を守ることにも繋がるのではないでしょうか。いじめはどの時代でもなくならない人間社会の醜い部分ですが、起こった時に如何に対処するかということが重要だと思います。今回の大津のいじめ事件では多くの生徒が目撃していたこと、本人が直接訴えていることを考えると、担任の教員がいじめを知らないはずはありません。教員の不作為（知っていても何もしなかったこと）が今回の悲惨な結果に至ったことは明白です。それを考えると現場の責任、特に担任の教員の対応がカギを握っており、何もしない教員だといかに素晴らしいいじめ対策を練ったところで絵に描いた餅になってしまうことは言うまでもありません。このいじめの問題も突き詰めていくと、私は教員の身分制度にたどり着くような気がします。熱心な教員が大半だと信じたいですが、教員は一度採用されてしまうとある程度問題（やる気がないとか、保護者とのトラブルなど）があっても定年退職まで続けられる制度、これこそに問題があるのではないでしょうか？私は大阪の職員基本条例のように相対評価を行い、連続最低評価の教員には研修を課し、それでも改善が見込めない場合は無条件で分限免職にして能力の劣る、或いはやる気のない教員には教育現場から去ってもらう新たな制度を構築すべきと思います。悲劇を二度と繰り返さないためにも教育改革は待ったなしです。

葛飾区立学校における状況（教育委員会把握分、６月末時点）

 いじめ認知件数　小学校　４２人（未解決１５件）　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　中学校　１３人（未解決　５件）

不登校 　　　　　　小学校　３１人（いじめによる不登校　２人）

　　　　　　　　　　　中学校１２３人（いじめによる不登校　３人）

文教委員会資料： 児童・生徒のいじめ問題への対応について

ここ最近、昨年の１０月にいじめを受けた大津市の中学生が自殺したニュースが大きく報道されました。私も「自殺の練習」という言葉にショックを受けたと同時に大いに心を痛めました。学校でのいじめはどの時代にもありますが、恐らく担任の教員や学校が毅然とした態度で臨めば解決することが多いはずです。しかしながらいじめを見て見ぬふりをするというのは教員としてあるまじき行為であり、決して許されない行為です。また教育委員会もアンケート回答でさまざまないじめを把握しておきながら訴訟の関係かどうかは分かりませんが公表しないどころか、いじめと自殺の因果関係すら認めていません。これも恐らくは自分たちの責任を回避したいからに他ならないと思いますが、こうした人たちに教育を語る資格はありません。もともと教育委員会はどこでも閉鎖的で、無責任体質であることは私も前から主張しておりますが、やはり教育委員会制度そのものを廃止して、責任の所在を明確にすべきです。今回の件では、亡くなった生徒さんのためにもしっかりと真相究明を行い、加害生徒に対しては自ら犯した罪を認識させ、施設で更生させるべきです。また見て見ぬふりをした教員は事の重大性を考えると、もう教壇に立つべきではないと思います。しかしながらこのような教員でさえも、配置転換をされられた上で教壇に立ち続けることが多いのが現状です。それは今の制度では教員の身分が守られているからであり、私はこうした教員は分限免職にして教育現場から退場させる制度を目に見える形でつくるべきだと思います。教える能力の低い教員や、トラブルを起こした教員など辞めさせた方がいい教員は恐らくあちこちにいると思いますし、保護者の方なら心当たりがあるのではないでしょうか。また大津市の教育委員はメドがついた段階で任期中の報酬全て自主返納して辞職すべきだと思います。今回の件はアンケートの回答を見れば(報道の内容が事実だとすれば)誰が見てもいじめと生徒の自殺の因果関係があるにもかかわらず、それを認めない教育委員会をアンケートに正直に答えた生徒はどう思うでしょうか。大津市の教育委員会は多くの子どもたちの信頼をも裏切る行為をしたのです。学校現場、教育に携わる人には、いじめは大人の責任であるということをしっかりと自覚を持ち、子供たちに接してほしいと思っております。またこうした悲しい事件が学校現場で起きないことを切に祈りながら、教育改革をしていきたいと思います。

一昨日消費税増税法案が衆議院で民主・自民・公明等の賛成多数で可決しました。この一番の問題点は消費税増税という国論を二分する大きな問題について、民主党は３年前の夏に「消費税を上げない」と国民に約束して政権に就いたにも拘わらず、消費税増税という真逆なことを行ったことです。野田首相の財政再建の主張も分からなくはないですが、本当に必用であるならば衆議院を解散して国民に信を問うべきです。大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が「今回の消費増税が許されるなら、選挙前の政策討論とかマニフェストとか、全部いらなくなってしまう」(朝日新聞)と述べておりますがまさにその通りです。民主主義のプロセスの上で疑義があると言わざるを得ません。マニフェストが全てと言うつもりはありませんが、これでは政治不信が募る一方です。次の総選挙では、公約を吟味する以前に投票しようとしている政党・候補者本人が信頼に値するかということから考える必要があるような気がします。いずれにせよ、ゴタゴタ続きの民主党にはもううんざりです。

ここ最近、とある芸能人の母親の生活保護受給の問題が取り上げられ、大きな話題となっております。個別の事案について敢えてコメントはしませんが、生活保護費についてもしっかりと見直しも含めて議論していかなければならないことは言うまでもありません。葛飾区における生活保護費は一般会計予算（平成２４年度）の１５％を占め、福祉費の実に４０％を占めております。私自身憲法で保障された最低限度の生活を保障する生活保護制度そのもにについて否定するつもりはありませんが、社会保障に関する費用が年々増え続ける今日、医療費や年金、雇用保険等他の社会保障の費用等も併せて考えていかなければなりません。また最近では不正受給や若年層の生活保護受給も増えたり、年金受給よりも生活保護受給者の収入が多くておかしいなどよく言われており、社会保障制度全般にわたって抜本的な見直しをする時期に差し掛かっております。今のまま毎年社会保障費の支出が右肩上がりに増えていったら国の財政破たんが目に見えております。消費税率を上げるだけでは決して解決できない問題であり、むしろ支出について見直しを行わなければなりません。参考までにここ最近の葛飾区における生活保護費の状況を以下に記載させていただきますのでご覧ください。

【葛飾区における生活保護費の推移】　　　　　　　　　　　　　

平成１８年度　１６６億円　　　

平成１９年度　１６７億円　　　　　　

平成２０年度　１７５億円

平成２１年度　１９６億円

平成２２年度　２２０億円

平成２３年度　２３６億円（未確定）

平成２４年度　２４９億円（当初予算額）

今日の産経新聞で鳥取市で庁舎新築をめぐる住民投票で、市庁舎の新築移転を断念したというニュースを見ましたが、実は私の住んでいる葛飾区でも総合庁舎の建て替えを行おうとしている状況で、他人事とは思えませんでした。私自身は区役所（庁舎のあり方検討委員会）の提案している庁舎の建て替えには反対しております。鳥取市の場合、建築費用は７５億円で、葛飾区は２６４億円ですが、私はこうした案件については鳥取氏と同様住民投票に付するべきと思います。やはり鳥取で断念に至ったのは署名運動など住民の反対の声が大きかったからに他ならないと思います。葛飾区ではこのままの状態では、いくら私が反対しようと恐らく庁舎の建て替えがそのまま進んでしまうような気がして非常に危惧しております。

区議会レポート４月号・ブログでご協力のお願いをしておりました区政アンケートはお陰様で多くの方からご回答いただきましたが、５月３１日で締め切りますので、まだの方は是非ともご協力いただきますよう重ねてお願いいたします。ご回答いただいたアンケートは今後の区政活動の参考にさせていただきます。

アンケートはこちらから

もしくは→http://kobahito.com/formmail5.html

修学旅行の費用が高いという話はよく聞きます。実際、葛飾区の修学旅行の平均額は６０，７２８円とちょっと割高な気もします。大阪では業者選定で元校長が収賄で逮捕されたり、以前は公正取引委員会が業者の立ち入り調査をしたなどといったこともあったようですが、決してそういうことがないようにしなければならないことは言うまでもありません。私自身、修学旅行についてよく分からない部分があるので今回は実態を把握すべく、教育委員会に資料を提出してもらいました。結果は請け負い業者は２４校の中でＪＴＢが９校、日本旅行が９校、近畿日本ツーリストが６校という寡占状態である実態が判明しました（平成２３年度）。修学旅行については各学校で見積もりをとった上で決めているとのことでしたが、既に書類を破棄している学校があるなど、不適切な対応をしている学校や、請負業者の見積もり額と費用総額が２万円以上開きがある学校も見受けられました。まだ実態が分からな部分もあるので、これからも実態把握に努めて参ります。なお教育委員会から提出された資料を添付しますのでダウンロードしてご覧ください。また何かこの件に関して情報をお持ちの方は情報提供を[email protected]までお願いします。

資料：区立中学校の修学旅行に関する資料（ＰＤＦファイル）

本日、私が区に対して情報公開請求をしていた「葛飾区特別職議員報酬等審議会」の議事録（概要）の写しが交付されました。他の自治体の多くではホームページ上で公開しておりますが、そもそも葛飾区では積極的に見せたくないものについては情報公開請求という面倒な手続きをしないと見れない仕組みになっております。私は議員で区役所に通っているためそれほど面倒ではないですが、本来は初めから区のホームページで公開すべきで、その点も今回の議会でも質しました。ちょうど５年前に教育委員会では会議録自体が作成されていないという異常事態で下が、私の議会での指摘により作成はもちろんのこと、現在ではホームページでも閲覧できるようになりました。しかしながら今回のこの「葛飾区特別職議員報酬等審議会」の議事録については次回の審議会ではかると言っておりましたが、ホームページ上で公開するとは答弁しておりませんので、これからも適宜、議会で質していきたいと思っております。

平成２３年度 第１回葛飾区特別職議員報酬等審議会会議録（要旨）

平成２３年度 第２回葛飾区特別職議員報酬等審議会会議録（要旨）

 

今日は第１回定例会最後の本会議が開催され、来年度予算案をはじめ、議案の議決がありました。そして任期が切れる教育委員１名の任命同意、監査委員１名の千人同意（議会の過半数の同意がないと任命、選任できない決まりになっております）の案件もありました。いずれの案件も賛成多数で同意（教育委員の同意は私を含めて２名反対、監査委員は７名反対/過半数は２０名）されました。私は今回教育委員の任命同意に反対した理由は、本会議でも取り上げましたが、①教育委員の公募をすべきであること（今回も含めて選考過程が不透明）、②教育委員会が形骸化しているにも拘わらず、４年前に定数を５名から６名に増やしたことが理解できないこと、③議会に任命同意を求める以上はしっかりと説明してほしいことの３点を求めましたが、１つも前向きな答弁が得られなかったことです。また監査委員の選任同意に反対した理由は①前回に引き続き、今回も本区の総務部長であることからいわゆる天下り人事になっていること、②内部の者が任命されると監査のチェック機能が弱まること、③監査の専門性を考えると弁護士や公認会計士、税理士など有資格者が適任であることが主な理由です。２つの案件も個人そのものに対して反対するものではありません。こうした点を改めない限り、葛飾の教育も税金のムダ遣いのチェックも期待できません。

区議会レポート平成２４年４月号が出来ました。第１回定例会での質疑内容をコンパクトにまとめさせていただきましたので、ＰＤＦファイルをダウンロードしてご覧ください。なお質疑の詳細等についてはこれから順次ブログでご報告させていただきますので、今しばらくお待ちください。

区議会レポート平成２４年４月号　（ＰＤＦファイル）

昨日総務委員会が開かれ、特別職議員等報酬審議会が１月２４日に出した答申の報告がありました。答申の内容は「据え置きが妥当」ということでしたが、私は区民感覚からは大きくズレていると感じました。ちなみに青木勇前区長の時代には特別職の報酬１０％削減を実施しておりました。審議会の議事録を見ると、中には引き下げるべきという方もおりましたが、最終的には答申の内容に異議を唱える委員はおりませんでした。そもそもこの審議会自体が区長が任命する関係上、ほとんどあうんの呼吸で区長の意向に沿った答申が出てくるもので、区長や議員が引き下げの意向を決めない以上は「引き下げ」の答申が出ることは期待できません。そして議会においても昨日開かれた総務委員会で審議会答申に異議を唱える議員が一人もいなかったのは非常に残念です。私は今般の政治、経済情勢、また国家公務員の給与７．８％削減法案の月内成立がほぼ決まった状況（しかしながら政党助成金や国会議員の歳費削減をしないのは非常に疑問）、そして葛飾区は財政的に緊迫しておりませんが、都区財政調整制度がなければ現在の行政サービス水準を維持することが難しい状況を考えると、我々議員も含めて特別職の報酬削減を行うべきと思います。

資料：葛飾区特別職議員報酬等審議会の答申について

昨年は東日本大震災というわが国にとって未曾有の大災害が発生し、犠牲になられた方や被災者のことを考えると「新年あけましておめでとうございます」と言うことがはばかられますが、まず被災された方々には改めてお見舞い申し上げます。そして今年もブログの頻繁な更新を心がけますのでどうぞよろしくお願いいたします。昨年は震災で国民が一丸となっているにもかかわらず、国民の政治不信は増幅し、私も民主党政権に対する不満が爆発し、６月に離党しました。おかげで今年は無所属という立場で新年を迎えることができ、非常にスッキリしたスタートを切ることができました。そもそも私は大学生の頃から政治家を志し、その頃から選挙等の手伝いをするなどして政治にかかわってきましたが、これまで２度も政治には裏切られてきました。１度目はちょうど大学１年生の平成５年の夏に宮沢内閣の不信任案が可決し、解散・総選挙が行われ、政治改革を掲げ、新生党や日本新党、さきがけが躍進し細川内閣が誕生した時です。その際も何か変わるのではないかという期待感がありましたが、結局は選挙制度改革をしただけで、短命で連立政権は終焉しました。２度目の期待はもう皆さんご承知の２年前の政権交代です。民主党政権こそ政治を変えてくれるのではという期待はあっさり裏切られました。私も含め国民が「政権交代」、「マニフェスト」という言葉に騙されてしまいました。「何かやってくれるのではないか」と多くの人は期待して投票したはずですが、結局のところは「今までの政治と変わらない、いやそれ以下だ」という声をよく耳にしました。また、マニフェストは政権を獲った後にどれほど実行できたか検証するものですが、もう検証すらする気にならないほどことごとく裏切られてきております。私はマニフェストを忠実に実行しろということを言っているわけではなく、そもそも民主党が政権を獲るために実行不可能なことを並べ立てた姿勢そのものが欺瞞に満ちていたと思っております。今年の政治、政局は衆議院の解散の可能性も含め波乱含みですが、「三度目の正直」に期待して今度こそ政治に信頼を取り戻し、政策や理念に共鳴できる政党や政策集団が出現した際にはぜひ私も参画したいと思っております。ブログの読者の皆様におかれましても今年一年幸多い一年でありますことを心よりご祈念申し上げます。

民主党は２０１４年４月に８％、１５年１０月には１０％にする消費税増税案を決定しました。マニフェスト違反になるとの理由で当初の予定を半年遅らせるというのも、私から見ると既にマニフェスト総崩れ状態で、何を今さらという感じがしますし、それよりもむしろ国会議員の定数削減や政党助成金の削減、議員歳費、月１００万円支給されている文書通信交通滞在費の削減など自ら襟を正すことが求められているのではないでしょうか。そういったことをしっかりと行った上で国民に対して増税をお願いするというのが正しい姿だと思います。しかしながら、議員定数削減も恐らく初めから野党と折り合いがつかなく実現できないことを見越しているとすれば許し難いことですし、そしてなぜか野党からも声が全然上がってきませんが、毎年総額３１９億円にものぼる政党助成金についても、当然削減すべきだと思います。そもそも政党助成金は企業献金を禁止するために導入し、民主党もマニフェストで禁止を掲げてきたにもかかわらず、いつまでたっても企業献金もなくさないことも非常におかしいことです。以上のことだけでも民主党は次の総選挙で断罪されるべきであり、下野しても当然と思います。