葛飾区議会議員 ｜ 小林ひとし

今日、民主党が交付金の受け取りの申請を見送りしたという記事を見ました。しかしながら、これはあくまで見送りであって、後日申請をすれば受け取れるもので、単なるパフォーマンスにすぎません。そんなことをするよりも受け取りそのものを辞退した方が国のためになると思います。今年は震災復興で増税まで決めましたが政党交付金を全く削減しておらず、ましてや復興財源を被災地以外にも充てていることが報道されておりますが、悪乗りもいいところではないでしょうか？また、私は自民党が特例公債法案と引き換えに「近いうち解散」を求めるのもいかがなものかと思います。確かに党首同士の約束であり、信義の問題はありますが、これを人質にとることで国にとってメリットなどありませんし、ただ単に、自らの支持率が高いうちに選挙をしたいという風にしか国民の目には移らないのではないでしょうか？今後もねじれ国会が続く限り同じことが繰り返し行われることを考えると、予算関連法案も含めて、こうした仕組み自体を変えねばならないと思います。真に国民のための政治が今、求められているのではないでしょうか。

一昨日消費税増税法案が衆議院で民主・自民・公明等の賛成多数で可決しました。この一番の問題点は消費税増税という国論を二分する大きな問題について、民主党は３年前の夏に「消費税を上げない」と国民に約束して政権に就いたにも拘わらず、消費税増税という真逆なことを行ったことです。野田首相の財政再建の主張も分からなくはないですが、本当に必用であるならば衆議院を解散して国民に信を問うべきです。大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が「今回の消費増税が許されるなら、選挙前の政策討論とかマニフェストとか、全部いらなくなってしまう」(朝日新聞)と述べておりますがまさにその通りです。民主主義のプロセスの上で疑義があると言わざるを得ません。マニフェストが全てと言うつもりはありませんが、これでは政治不信が募る一方です。次の総選挙では、公約を吟味する以前に投票しようとしている政党・候補者本人が信頼に値するかということから考える必要があるような気がします。いずれにせよ、ゴタゴタ続きの民主党にはもううんざりです。

国家公務員の給与を削減する法案が２３日衆議院を通過し、今月中に成立する見通しとなりました。復興財源の捻出が目的とのことですが、消費税増税を議論し、年金支給額を引き下げる状況を考えれば当然のことです。国の財政がひっ迫し、国債残高が１千兆円に達しようとしている状況を鑑みれば２４．２５年度に限らず今後も続けていくべきです。それにしても腑に落ちないことは国会議員自らに関すること、具体的には３１９億円にものぼる政党助成金や国会議員の歳費、文書通信滞在交通費（１カ月百万円・非課税）に全く手を付けないことです。国会議員の公設秘書も７．８％削減の対象外とのことで、？？？って感じです。これでは役人にも範を示せず、国民の皆さんにもさまざまな負担増をお願いすることができないのでしょうか？また議員定数の削減も見通しがついていない状況では税金や社会保障費等の負担増も納得できません。私は以前のブログにも記載させていただきましたが、このような国会議員が政治不信の元凶であり、自ら律することができない議員は次の選挙で退場させられるべきと思います。もはや既存政党には期待できません。こうした中、今政治の中で一番注目を集めている橋下徹大阪市長が代表をつとめる阪維新の会は「船中八策」の中でもしっかりと国会議員の議員定数や歳費、政党助成金の削減を主張しております。私が橋下氏に期待する理由は有言実行であること、政策決定から実行に移すまでのスピード感です。今の民主党政権にはいずれも欠けてます。「現職の国会議員の皆さん、もうあなたたちには何も期待しておりません」というのが今の国民の声のような気がします。

昨年は東日本大震災というわが国にとって未曾有の大災害が発生し、犠牲になられた方や被災者のことを考えると「新年あけましておめでとうございます」と言うことがはばかられますが、まず被災された方々には改めてお見舞い申し上げます。そして今年もブログの頻繁な更新を心がけますのでどうぞよろしくお願いいたします。昨年は震災で国民が一丸となっているにもかかわらず、国民の政治不信は増幅し、私も民主党政権に対する不満が爆発し、６月に離党しました。おかげで今年は無所属という立場で新年を迎えることができ、非常にスッキリしたスタートを切ることができました。そもそも私は大学生の頃から政治家を志し、その頃から選挙等の手伝いをするなどして政治にかかわってきましたが、これまで２度も政治には裏切られてきました。１度目はちょうど大学１年生の平成５年の夏に宮沢内閣の不信任案が可決し、解散・総選挙が行われ、政治改革を掲げ、新生党や日本新党、さきがけが躍進し細川内閣が誕生した時です。その際も何か変わるのではないかという期待感がありましたが、結局は選挙制度改革をしただけで、短命で連立政権は終焉しました。２度目の期待はもう皆さんご承知の２年前の政権交代です。民主党政権こそ政治を変えてくれるのではという期待はあっさり裏切られました。私も含め国民が「政権交代」、「マニフェスト」という言葉に騙されてしまいました。「何かやってくれるのではないか」と多くの人は期待して投票したはずですが、結局のところは「今までの政治と変わらない、いやそれ以下だ」という声をよく耳にしました。また、マニフェストは政権を獲った後にどれほど実行できたか検証するものですが、もう検証すらする気にならないほどことごとく裏切られてきております。私はマニフェストを忠実に実行しろということを言っているわけではなく、そもそも民主党が政権を獲るために実行不可能なことを並べ立てた姿勢そのものが欺瞞に満ちていたと思っております。今年の政治、政局は衆議院の解散の可能性も含め波乱含みですが、「三度目の正直」に期待して今度こそ政治に信頼を取り戻し、政策や理念に共鳴できる政党や政策集団が出現した際にはぜひ私も参画したいと思っております。ブログの読者の皆様におかれましても今年一年幸多い一年でありますことを心よりご祈念申し上げます。

民主党は２０１４年４月に８％、１５年１０月には１０％にする消費税増税案を決定しました。マニフェスト違反になるとの理由で当初の予定を半年遅らせるというのも、私から見ると既にマニフェスト総崩れ状態で、何を今さらという感じがしますし、それよりもむしろ国会議員の定数削減や政党助成金の削減、議員歳費、月１００万円支給されている文書通信交通滞在費の削減など自ら襟を正すことが求められているのではないでしょうか。そういったことをしっかりと行った上で国民に対して増税をお願いするというのが正しい姿だと思います。しかしながら、議員定数削減も恐らく初めから野党と折り合いがつかなく実現できないことを見越しているとすれば許し難いことですし、そしてなぜか野党からも声が全然上がってきませんが、毎年総額３１９億円にものぼる政党助成金についても、当然削減すべきだと思います。そもそも政党助成金は企業献金を禁止するために導入し、民主党もマニフェストで禁止を掲げてきたにもかかわらず、いつまでたっても企業献金もなくさないことも非常におかしいことです。以上のことだけでも民主党は次の総選挙で断罪されるべきであり、下野しても当然と思います。

民主党が政権を取ってからもうまもなく２年経ちますが、この２年間は一体何だったのかと思っております。大々的に改革のマニフェストを掲げ、民主党が政権を取れば、政治が大きく変わると約束しての政権交代だったにも拘わらず、やってることは以前の政治と殆ど同じです。毎年首相が変わり、政府が出す法案等で党の事前審査など、民主党自体が批判していたことを何食わぬ顔で行うことは到底理解できません。マニフェストに関しても、殆ど実行不能に陥っております。沖縄の普天間基地移設問題をはじめ、子ども手当、高速道路無料化、そして国会議員の定数削減は全く議論すらされておりません。首相が代わり内閣支持率は上昇しましたが、私が野田政権に望むことは、東北大震災の復興に目途ついた段階で、国民に信を問うことです。政治の停滞・後退は我々国民の生活に跳ね返ってきます。次の総選挙こそ、しっかり国民の皆さんに判断してもらいたいと思います。

 

 

この度区議会レポート平成２３年夏号を発行しました。記載内容はこれまでブログで綴ってきた内容（民主党離党、特別職の退職手当、駅前清掃委託の指名競争入札、東金町中学校のプール流水事件、細田小学校・桜道中学校の漏水問題）ですが、紙媒体にして多くの皆さんに見て頂くために発行しました。またアンケートもございますのでぜひご協力ください。なおアンケートはホームページ上から回答することができますのでご協力頂きます様よろしくお願いします。

区議会レポート平成２３年夏号（ＰＤＦファイル）

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  私が松原仁衆院議員の秘書をしていた時の先輩秘書でもある矢島光弘氏が、正論８月号に「民主党とのわが訣別」というタイトルで執筆しました。ご存知のとおり私自身も６月３日に離党届を提出し民主党と決別し、矢島氏と同じ心境です。矢島氏が述べているとおり、以前は民主党にも保守系の踏ん張りがありましたが、現在では上田清司（現埼玉県知事）氏らが去り、保守系がもぬけの殻となりつつある中で、民主党に輝きが無くなったのは確かです。最後に「心ある議員がなすべきは、離党してでも初心を貫くことではないでしょうか」と記載してありますが、私は一地方議員ではありますがまさに矢島氏の言葉を実践し、離党しました。私も今の民主党に期待するものは何もありません。これからも自らの信念に従って行動していきたいと思っております。皆さんもぜひ正論８月号（７月１日発売、定価７４０）を購入してお読み下さい。