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葛飾区新庁舎計画、再検討後も殆ど変わらず!!

ー駅前新庁舎のコストは90.7万円/㎡ー
 
葛飾区はこれまで立石駅北口地区再開発事業(西棟・東棟)の東棟(地上13階地下3階)を新庁舎として計画していましたが、昨年2月に区長が見直しを検討するとしていました。しかし今回提示された考え方では、想定床面積は27,000㎡、本館・新館・議会棟にある組織を基本として移転するというもので、ほとんどこれまでの案と変わりませんでした。新たに示した案では都税事務所と年金事務所それぞれ1フロア入れること、それに伴いフロアが足りなくなくなるため、東棟に入りきらない部署を現庁舎新館に入れるというものです。また民間事業者が2フロア購入して、年金事務所と区役所の一部を賃貸する案まで出てきています。
私は今回も区民サービスに関係のない区長室・議会棟・事務室ゾーンを駅前の1㎡あたり90.7万円もする東棟に設置する必要はないと主張しました。現庁舎敷地で建替えた方が費用が抑えられるのではないでしょうか。
今年6月には新たな案が議会に報告されることになっていますが、コロナ禍で税収が大きく落ち込む中、新庁舎建設で多額の税金投入によって他の区民サービスにも影響が及ぼしかねません。現在想定されている保留床取得費だけでも171〜195億円で、新館の大規模改修費もさらにかかります。再開発ビル東棟に庁舎を全面移転する計画そのものを見直すべきです。
 
令和3年2月22日の総務委員会で総合庁舎整備の基本的な考え方について区から示されましたので、
資料(PDFファイル)をご覧ください。
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