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入札参加条件で予め業者を絞り込んでいる一般競争入札は改善すべき!!

今日は決算審査特別委員会の第1分科会が開催されました。私は先般、文教委員会でも質疑をしましたが、中青戸小学校の入札の問題を行いました。他の自治体でも同様なケースは多いですが、区内企業育成を名目に入札参加資格には区内に本店または支店があることが条件となるのです。また区内業者1社だけでは請負える業者がないため3社でJVを組むなどの条件も付されます。それでもこの入札に参加できる区内業者は20社に限られ、おのずと業者が絞られてくるというものです。私は納税者の視点から、これから区立学校の改築が本格化していく中で、同様な状況を続けていくことは談合に繋がる危険がかなり濃厚であり、非常に危惧しております。今回の落札率も96.65%とかなり高めです。実は昨年もJVを組むことを条件にした入札がありましたが、いずれも落札率が99.82%と97.82%とかなり高めでした。昨今は東日本大震災の復興関係で、人件費や資材が高騰しているという話も一部で聞いてはおりますが、そうであれば、一層のこと今回のように予定価格が20億円を超える事業については、区内限定やJVの条件を外して施行能力だけを条件にすればいいと思います。また、今回は予定価格の事前公表についてもいかがなものかと質疑を行いました。最近の傾向として、国土交通省の要請もあり、予定価格を入札後に開示をする自治体も増えてまいりました。いずれにせよ、入札は競争原理を働かせて少しでも安い金額で落札した企業が受注する制度ですが、最近では入札参加資格で初めから絞り込みが行われているのが実態で、本当の意味での競争がなされておりません。こうした不健全な状態を正していくべく、これからもがんばって参ります。

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