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国家公務員の給与を削減する法案が23日衆議院を通過し、今月中に成立する見通しとなりました。復興財源の捻出が目的とのことですが、消費税増税を議論し、年金支給額を引き下げる状況を考えれば当然のことです。国の財政がひっ迫し、国債残高が1千兆円に達しようとしている状況を鑑みれば24.25年度に限らず今後も続けていくべきです。それにしても腑に落ちないことは国会議員自らに関すること、具体的には319億円にものぼる政党助成金や国会議員の歳費、文書通信滞在交通費(1カ月百万円・非課税)に全く手を付けないことです。国会議員の公設秘書も7.8%削減の対象外とのことで、???って感じです。これでは役人にも範を示せず、国民の皆さんにもさまざまな負担増をお願いすることができないのでしょうか?また議員定数の削減も見通しがついていない状況では税金や社会保障費等の負担増も納得できません。私は以前のブログにも記載させていただきましたが、このような国会議員が政治不信の元凶であり、自ら律することができない議員は次の選挙で退場させられるべきと思います。もはや既存政党には期待できません。こうした中、今政治の中で一番注目を集めている橋下徹大阪市長が代表をつとめる阪維新の会は「船中八策」の中でもしっかりと国会議員の議員定数や歳費、政党助成金の削減を主張しております。私が橋下氏に期待する理由は有言実行であること、政策決定から実行に移すまでのスピード感です。今の民主党政権にはいずれも欠けてます。「現職の国会議員の皆さん、もうあなたたちには何も期待しておりません」というのが今の国民の声のような気がします。
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昨日総務委員会が開かれ、特別職議員等報酬審議会が1月24日に出した答申の報告がありました。答申の内容は「据え置きが妥当」ということでしたが、私は区民感覚からは大きくズレていると感じました。ちなみに青木勇前区長の時代には特別職の報酬10%削減を実施しておりました。審議会の議事録を見ると、中には引き下げるべきという方もおりましたが、最終的には答申の内容に異議を唱える委員はおりませんでした。そもそもこの審議会自体が区長が任命する関係上、ほとんどあうんの呼吸で区長の意向に沿った答申が出てくるもので、区長や議員が引き下げの意向を決めない以上は「引き下げ」の答申が出ることは期待できません。そして議会においても昨日開かれた総務委員会で審議会答申に異議を唱える議員が一人もいなかったのは非常に残念です。私は今般の政治、経済情勢、また国家公務員の給与7.8%削減法案の月内成立がほぼ決まった状況(しかしながら政党助成金や国会議員の歳費削減をしないのは非常に疑問)、そして葛飾区は財政的に緊迫しておりませんが、都区財政調整制度がなければ現在の行政サービス水準を維持することが難しい状況を考えると、我々議員も含めて特別職の報酬削減を行うべきと思います。
資料:葛飾区特別職議員報酬等審議会の答申について
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先週、各種マスコミの世論調査では内閣支持率は危険水域と言われている30%を切り、また「次の政権」についても民主・自民以外と答えた人が最多になるなど、既存政党に対する政治不信がかなり高まっている状況です。そうした中、橋下氏が率いる大阪維新の会が「船中八策」を発表しました。首相公選制や参議院の廃止など既存政党と一線を画した大胆な政策ですが、こうした時だからこそこれまで成し得なかった憲法改正にも踏み込んで日本の統治体制を変革することが必要だと思っております。日本の政治に風穴を開けてくれるものと期待しております。