葛飾区議会議員 ｜ 小林ひとし

今、葛飾区でも少子化が着々と進んでおり、合計特殊出生率は国の平均を下回り、平成２７年は１.４５、２７年は１.４４、２８年は１.４３と年を追うごとに低下の一途を辿ってます。まさに少子化対策は喫緊の課題です。
こうした中、子どもを希望する夫婦の１０%が不妊症とも言われてます。現在、東京都の特定不妊治療助成制度がありますが、所得制限があります。今年４月から夫婦合算の所得が７３０万円未満から９０５万円までに緩和されたことは朗報ですが、そもそも所得制限を撤廃すべきです。港区では東京都の制度の枠では助成を受けられない夫婦を対象に所得制限なしで独自の助成をしているため、葛飾区の３倍の９００件ほどの助成件数があり、助成総額も年間２億３千万円程（葛飾区は年間約３００件、４千万程）になります。今回の本会議での質疑でも前向きな答弁はありませんでしたが、これからも不妊治療助成の所得制限撤廃、子どもを生み育てやすい街にすべく取り組んでまいります。