2025年7 月 8日 (火曜日)
昨年１１月、マスコミにも大きく報道された葛飾区の金町区民事務所での保険料等138万円消失事件で、このほど窓口業務に従事していた区の職員が６月４日に逮捕されていたことが総務委員会（７月８日開催）で判明しました。既に全額が返済されたことも報告されました。
前回の私の質疑で明らかになったこの事件の根本原因は、本来一人ずつ即時処理しなければならない納付金を、窓口での待ち時間短縮を理由に、職員が一時的にまとめて保管していたことにあります。この不適切な管理方法が長年にわたり慣例化し、所長をはじめとする管理職が黙認し続けてきたことで、区の管理体制がいかにずさんであるかが浮き彫りになりました。
私は問題発覚直後の昨年11月から、委員会で計3回にわたり詳細に質疑を行い、管理体制の甘さや管理職の責任の曖昧さを繰り返し指摘しました。
また、この問題の他に職員の通勤手当の不正受給の件も質疑で取り上げました。昨年９月に豊島区で通勤手当の不正受給している事案を公表したのを受けて、葛飾区でも調査をしていましたが、公表されることもなく、議会にも全く報告されていませんでした。私が質したところ、約３０人の職員が不正受給し、多い職員で２０万円相当だったとのことでした。
この２件について、私は区民にしっかり公表し、プレスリリースすることを要請し、区も約束しましたので、その段階でマスコミの報道があるものと思われます。
葛飾区の隠蔽体質を許さず、今後も区民に対する説明責任の徹底と透明性の確保を強く求め続けます。
資料： 金町区民事務所における納付済み各種保険料等の消失について （令和７年７月８日総務委員会資料）
2025年7 月 1日 (火曜日)
立石駅北口再開発事業の一環として、葛飾区の新庁舎（東棟）の整備が進められています。9月には新たな建築工事費が示されますが、特に設備工事の大幅な増加が見込まれています。
これまでは建築工事費が上昇するたびに再開発組合が資金計画を修正し、その都度、区が取得する保留床処分金（区が庁舎を取得するために組合に支払う費用）の内訳を区民に示してきました。しかし今回は資金計画そのものを変更するものの、区の保留床処分金を据え置き、増額分を全て「予備費」（東棟分約11億円、東西共通その他約20億円、合計約31億円）で対応するとしています。
一見、資金計画上は区の負担が増えないように見えますが、実際には予備費を使うことで増額分が見えにくくなり、区民が本当に負担する費用が隠蔽されることになります。そもそも「予備費」は、不測の事態に備える資金であり、最初から工事費増額の対応に充てるのは異例であり、不適切な使い方です。さらに、東棟の建築工事費は物価スライド制が採用されているため、予備費を使ったとしても最終的には全額が区民負担になることは避けられません。
6月の総務委員会で私はこの問題を厳しく追及しましたが、泉山省吾・総合庁舎整備担当部長は「区の負担額を変えないことは組合との協議の結果である」と繰り返すばかりで、「組合が決めること」と説明責任を果たしませんでした。区が契約時点で区民が負担する保留床処分金を明確に示し、丁寧に説明することは、行政の透明性を守る上で極めて重要なことです。
11月には区長選・区議選が控えているため、区の保留床処分金を低く見せかけることで区民負担が増えない印象を作り出し、選挙対策をしているのではないかとの疑念が生じるのも当然です。
今後も区民の皆さんに説明責任を区が果たすよう、しっかり追及してまいります。