葛飾区議会議員 ｜ 小林ひとし

■ 公共施設の“また貸しビジネス”で約1億円超の利益疑惑浮上

葛飾区の東金町運動場を巡り、一般財団法人キッズチャレンジ未来が長年にわたり多額の利益を得ていた疑惑が強まりました。議会に提出された決算報告書では、不明朗な接待交際費が多い年で1,000万円も計上されていた事実が明らかになっています。

また、この問題について、議会での質疑を経て新たな問題点が浮上しました。

【1. 事業譲渡「前」の問題点】

自由に使える資金が潤沢？

平成27年の協定締結以降、同財団は区のグラウンドを商用目的で使用し、受講料収入を得ていました。ところが、13年間で2,000万円以上の接待交際費をはじめ、多額かつ不透明な支出が散見されます。

公共施設の低廉な利用料を悪用？

区がキッズチャレンジ未来の要望に応えて4億6千万円かけて追加整備した施設を、30分900円という破格で利用。区民の財産が実質的に“ただ同然”でビジネスに使われていた可能性が高いのです。

【2. 事業譲渡「後」の新たな疑念】

令和5年4月、キッズチャレンジ未来はサッカースクール事業を株式会社アメージングスポーツラボジャパンに区に内密で4,900万円で譲渡しました。

しかし、その契約には次のような問題が区側の答弁で明らかになりました。

①　４９００万円の譲渡金の分割払い

②　区のグラウンドが使えなくなれば支払いを停止する条項

つまり、「現在使っているグラウンドの確保」ができる限り4,900万円が分割で支払われる仕組みで、グラウンドを使用できなくなると支払いが停止され契約解除になるため、実質的にグラウンドが“譲渡金の対価”となっている疑いが強まっています。

【葛飾区に求める対応】

①　譲渡契約書の全文公開

公共財産にかかわる契約であり、隠す理由は見当たりません。

②　アメージングスポーツラボジャパンへの優先利用を即時中止

協定なしで法的根拠が曖昧な半年間の優先貸し出しは、行政裁量の濫用と疑われます。

③　キッズチャレンジ未来との協定締結の検証

区の最高幹部とキッズチャレンジ未来代表理事との関係解明と事業誘致・運用の過程に不正がなかったか、徹底した調査が必要です。

【小林議員の主張】

公共施設は本来、区民の利益のためにあるはずです。ところが、事業譲渡「前」と「後」の両面で、**区の施設が一部団体の“金儲けツール”**として利用された可能性が濃厚となっています。

区は速やかに事業譲渡契約書を公開し、優先利用を白紙に戻すとともに、疑惑を完全に解明すべきで、第三者委員会を設置して徹底的に調査すべきです。

令和7年度から、葛飾区では修学旅行費が無償化されます。予算は２億３４００万円、生徒一人あたり8万円が上限です。もちろん対価とサービスが適正なら問題ありませんが、中には上限ギリギリの8万円で見積りを出し、利益を増やそうとする旅行会社が出てくるのではないかと懸念しています。教育委員会は他の学校との費用比較でチェックするとしていますが、しっかり現況の相場と比較する必要があります。
また昨年度、ある中学校では、見積りと実際にかかった費用が約１万９０００円も差がありました。教育委員会は物価高騰を理由に挙げましたが、他校はほとんど見積り通りだったため、この説明には疑問が残ります。公費を投入する以上は見積りと実際の費用に大きな差が生じないよう、契約時にしっかりと上限設定を明記するべきです。また殆どの学校で見積書を破棄するなど、区の契約ではあり得ない事例が見受けられることから、見積書の保管や、複数の旅行会社から見積りを取ることなど、区の契約と同じルールにすべきです。
修学旅行費が無償化されるこの機会に、明確なガイドラインを設け、公金が適切に使われるように教育委員会に強く要望しました。
区民の大切な税金を使う取り組みですので、今後も予算が適正に使われるよう議会でしっかりとチェックしていきます。

資料： 葛飾区立中学校の修学旅行費用・見積金額・旅行会社等一覧

ー『東棟（庁舎棟）だけが物価連動、自動的に費用増の仕組みに疑問ー

　現在、葛飾区は立石駅北口地区市街地再開発事業で新庁舎整備を進めています。この事業の総費用は現時点で１２８０億円で、区はそのうち庁舎部分を３５２億円で保留床を取得する予定です。しかし、建築資材や物価高騰などにより、この費用がさらに増加するリスクがあります。小林議員は議会で、この新庁舎の契約内容を厳しくチェックし、区側に以下の問題点を質しました。

【問題① 東西棟で異なる物価スライド条項】

再開発組合との契約案には、物価上昇により工事費が増加した場合、その増加分を区が負担する「物価スライド条項」が設定されていますが、その適用方法が区庁舎（東棟）と住宅棟（西棟）で大きく異なります。

○　東棟（区庁舎部分）

国土交通省のスライド条項マニュアルに基づき、物価が上昇すると自動的に細かな項目ごとに費用が増え、その増額分を区が支払う仕組みになっています。

○　西棟（住宅棟部分）

建設物価調査会が公表する指標に基づき、「必要と認められる場合に」工事費の変更を求めることができる方式です。そのため東棟のように、国交省基準によって自動的に詳細な項目ごとの費用調整が行われる方式とは異なり、あくまでも個別に必要性が判断される仕組みになっています。

さらに議会での答弁では、東棟と西棟がそれぞれ独立採算制であるため、この物価スライド条項についても別々に運用されることが明らかになりました。そのため、西棟はデベロッパーとの協議により必要性が認められなければ物価スライド条項が適用されない可能性もありますが、東棟は物価が上昇すれば必ず自動的に費用が増える仕組みになっています。

小林議員は「同じ再開発なのに、東棟（庁舎部分）だけが物価上昇に伴って自動的に費用が増える仕組みになっており、西棟（住宅棟）と調整方法が異なるのは不公平ではないか」と厳しく指摘しました。

【問題② 工事遅延の責任が曖昧】

また契約書案では、施工業者側の都合で工事が遅れた場合でも、区が追加費用を負担する可能性がある一方で、施工業者に明確な違約金や遅延損害金を請求する条項がありません。

このため小林議員は「区民の税金を守るために、施工業者の責任を明確にし、遅延時には違約金や遅延損害金を区が請求できるよう、明記するべきだ」と要求しました。

【問題③ 設計変更（VECD）の契約が不透明】

さらに区が工事費削減のため進める設計変更（VECD）が、区と再開発組合との協定書案には記載されていますが、再開発組合と施工業者との契約案には明記されていないことが判明しました。VECD契約が曖昧では、本当にコスト削減につながるか疑問です。

小林議員は「区民の利益を守るためにも、施工業者との契約にもVECDを正式に記載するべき」と強く要望しました。

これらの指摘に対し区は「契約内容の改善を検討する」と答弁しましたが、具体的な修正内容はまだ示されていません。今年6月には再開発組合との正式な契約締結が予定されています。小林議員は、今後も区民の税金が公平かつ適正に使われるよう、契約内容を厳しくチェックし改善を求めていきます。