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生活保護の保護廃止、なんと失踪が18.8%!!(葛飾区の場合)

今回の質疑では生活保護の保護廃止についても取り上げました。毎年だいたい1割弱が廃止となり、昨年度(平成23年度)は1039件でした。廃止の割合ですが、死亡によるものが40.8%、次いで多いのが失踪で18.8%、就労収入の増加によるものが11.4%、区外に転出したものが5.9%です。。失踪が多いのには驚きましたが、これはもう少し深追いしようと思っております。そしてやはり収入増加による廃止は少ないです。これも働けばその分減らされるというジレンマを抱える訳で、制度を変えていかなければならないと思います。制度そのものは国(厚生労働省)の管轄ですが、こういうところにもしっかりメスを入れていかねばなりません。


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9月18日の本会議質問の録画放送がアップされました!

今週火曜日(9月18日)に私が行った本会議質問がアップされましたので、ぜひご覧ください。今回は野次が多く(注目されていたのでしょうか?)、やりがいがありました。

 

録画放送:平成24年9月18日 葛飾区議会本会議 小林ひとし 一般質疑 

質疑内容(1) 生活保護の次世代育成支援プログラム(塾代助成)・教育クーポン(バウチャー) について

      (2) 教員の勤務評価について

      (3) 生活保護について

 

 


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生活保護費の不正受給はほぼ回収不能!

今回の質疑ではここ最近社会問題となっている生活保護の不正受給の問題も取り上げました。毎年不正受給は後を絶ちませんが今回の答弁によると葛飾区では毎年20~30件、金額で3~4千万円の不正受給があるとのことでした。しかしながら私はこの件数、金額は恐らく氷山の一角だと思っております。というのも今の行政のチェック体制では限界があるからです。そして不正受給があった場合には、返還請求するわけですが、当然受給者は資産も収入もない訳で、生活保護費の中から数千円ずつ返還するというのが実態のようです。不納欠損額については今回聞きませんでしたが、恐らくほとんどがそういう処理をされているのではないでしょうか。参考までに過去5年間の不正受給の件数、総額、未収金を掲載いたします。この問題は自治体だけでは限界があり、国としても現物支給にするなど対策を講じることが求められます。

 

葛飾区における生活保護の不正受給の件数、金額及び未収金         

平成19年度 22件 4026万円 (未収金 3830万円)

平成20年度 22件 4161万円 (未収金 4008万円)

平成21年度 30件 4756万円 (未収金 4173万円)

平成22年度 26件 4658万円 (未収金 3957万円)

平成23年度 29件 3671万円 (未収金 3623万円)

 


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知ってましたか?生活保護の塾代助成 葛飾でも教育クーポンで対象者の拡大を!

大阪市では今年の9月から西成区で試行的に教育クーポンで塾代助成をスタートしました。葛飾区(実際には都の制度)では生活保護受給者に中学3年生で月額12500円、中学2・1年生で月額8300円を上限に塾代助成を行う制度があり、実際の利用率は低く、中学1年が28.9%、2年が22.2%、3年が47.2%という状況(今回の答弁より)です。私は今回、大阪市のように教育クーポン等の形で生活保護世帯だけでなく、就学援助世帯にまで塾代助成を拡大すべきと質しました。私がそう思う理由は家庭の経済状況によって学校教育以外でも受ける教育に差が出ることを少なくするためです。この施策を行うには確かに多額の財政支出が必要になりますが、大阪市は行革を断行して教育に力を入れております。教育委員会の答弁は「様々な角度から研究してまいりたい」とのことですが、ちなみにこれは役人用語で「やりません」の丁寧でな言い方です。いずれにせよ、教育は課題山積ですのでしっかり頑張ってまいります。


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葛飾区の生活保護者(平成24年7月分)は12,543人!!

昨日の議会では生活保護についても質しました。葛飾区でも生活保護が急増しており、まずは実態把握に努めるべく、年令別の受給者数について質しました。ちょうど平成23年度から生活保護受給者の年齢を18段階に分類したデータを国に提出しており、今回はそのデータの開示を求めました。データは以下の通りです。また世帯主が外国籍の世帯に属する受給者は526人おりました不正受給についても質しましたが、また後日報告させていただきます。

 

     0歳   56人

  1~2歳  115人

  3~5歳  167人

  6~8歳  218人

 9~11歳  254人

12~14歳  320人 

15~17歳  338人

18~19歳  111人

20~29歳  339人

30~39歳  768人

    40歳  134人

41~49歳 1217人

50~59歳 1589人

60~64歳 1583人

65~69歳 1510人

70~74歳 1495人

75~79歳 1178人

80歳以上  1151人

※ いずれのデーターも平成24年7月分です。

 

 


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葛飾区の生活保護費は約250億円、社会保障制度の抜本的見直しを!

ここ最近、とある芸能人の母親の生活保護受給の問題が取り上げられ、大きな話題となっております。個別の事案について敢えてコメントはしませんが、生活保護費についてもしっかりと見直しも含めて議論していかなければならないことは言うまでもありません。葛飾区における生活保護費は一般会計予算(平成24年度)の15%を占め、福祉費の実に40%を占めております。私自身憲法で保障された最低限度の生活を保障する生活保護制度そのもにについて否定するつもりはありませんが、社会保障に関する費用が年々増え続ける今日、医療費や年金、雇用保険等他の社会保障の費用等も併せて考えていかなければなりません。また最近では不正受給や若年層の生活保護受給も増えたり、年金受給よりも生活保護受給者の収入が多くておかしいなどよく言われており、社会保障制度全般にわたって抜本的な見直しをする時期に差し掛かっております。今のまま毎年社会保障費の支出が右肩上がりに増えていったら国の財政破たんが目に見えております。消費税率を上げるだけでは決して解決できない問題であり、むしろ支出について見直しを行わなければなりません。参考までにここ最近の葛飾区における生活保護費の状況を以下に記載させていただきますのでご覧ください。

【葛飾区における生活保護費の推移】             

平成18年度 166億円   

平成19年度 167億円      

平成20年度 175億円

平成21年度 196億円

平成22年度 220億円

平成23年度 236億円(未確定)

平成24年度 249億円(当初予算額)


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