葛飾区議会議員 ｜ 小林ひとし

葛飾区の体育施設の予約は原則抽選ですが、優先利用で土・日・祝日のかなりの部分が埋まり一般利用者がなかなか使えないのが現状です。小林議員は公表することにより透明性の確保や過度の優先利用を抑制する効果があるとの考えから議会質問で強く要請し、平成２７年度から体育施設の優先利用の年間公表が行われました。しかしいつの間にか３か月先までの公表になったため再度年間を通して公表するよう改めて要請しました。今後も公平、平等な体育施設の運用を求めてまいります。

令和６年度の年間予定につきましては、以下のリンクからご覧ください。

【体育館等の屋内施設】

奥戸総合スポーツセンター体育館・屋内施設

奥戸総合スポーツセンターエイトホール・温水プール他

水元総合スポーツセンター体育館等

【陸上競技場・多目的広場】

奥戸総合スポーツセンター陸上競技場

にいじゅくみらい公園多目的広場

水元総合スポーツセンター多目的広場

東金町運動場多目的広場

【野球場・ソフトボール場・フットサル場・球技場】

ソフトボール場柴又・柴又少年・堀切橋少年

荒川小菅野球場・木根川橋野球場

四つ木橋野球場

柴又球技場・荒川小菅球技場・堀切橋フットサル場

小菅西フットサル場

総スポ・柴又野球場

総スポ少年野球場他少年野球場

第二柴又野球場

木根川橋球技場・四つ木橋球技場・上千葉公園少年球技場

【テニスコート】

にいじゅくみらい公園テニスコート

水元総合スポーツセンターテニスコートをダウンロード

渋江公園テニスコート

東金町テニスコートード

小菅東スポーツ公園テニスコート

総合スポーツセンター・上千葉公園テニスコート

資料： 新金線の旅客化について(R6.1定庶務報告)

１１月下旬に立石駅北口市街地再開発事業の工期が１年５か月延期することが判明しました。この再開発の東棟部分の大半は葛飾区の新庁舎になる予定で当然庁舎の竣工も同様に延期になります。ちょうど１年前に葛飾区役所の庁舎の位置を定める条例を議決し、権利変換計画の認可がおりて間もない時期にこうした事態になる事は残念です。そして最も懸念していることは建築資材の高騰や働き方改革による建築コストの上昇です。葛飾区では現在、新小岩でも再開発事業が行われてますが、工事費が２９３億円から３５６億円と１．２倍になり、総事業費も４１０億円から５０３億円に変更になり、江戸川区の新庁舎でも完成が２年遅れ、建設費が１．５倍の５９０億円に膨らみました。立石駅北口再開発も恐らく工事費等の増額分は恐らく概算で出ていると思いますが、一部は建築コスト上昇分の補助金が期待できるものの、基本は増額分をディベロッパー、葛飾区、権利者が負担しなければ事業として成り立たないため、公表に至らないものと思われます。また、私は今回の事態を想定して令和４年の１１月の議会で質問しておりますので以下に掲載しておきますのでご覧ください。

ー小林ひとし質疑（令和４年１１月２９日）ー

再開発組合と葛飾区の協定書第３条第２項、資材や工事費などの物価上昇の際は譲渡予定価格の変更を協議することに関して、

①区が応分の負担を求められた場合でも上限の価格を設けるべきではないか。
②西棟においては、資材や工事費などの物価上昇の際にはディベロッパーが負担するのか。また、その際にはディベロッパーが組合と取り決めた保留床取得金額については変更する協定書は存在するのか。
③１１月１６日の区議会議員協議会で、権利床を取得した人にも応分の負担を求めるべきではないかという質疑に対して、街づくり担当部長は生活再建の面もあるとして権利床取得者の追加負担には触れなかったが、清算も含めていかなる場合でも負担を求めないということか。
④物価上昇で事業支出金が収入金を上回った場合の対応について、ア、葛飾区、ディベロッパー、権利者、どのような負担割合になるのか。イ、街区ごとに清算して負担を求めるのか。ウ、本区だけがリスクを負担することがないなら、残りはどこが負担するのかしっかり説明してほしい。

ー答弁ー

工藤勝己総合庁舎整備担当部長：

物価上昇により応分の負担を求められた場合の対応についての御質問にお答えいたします。組合保留床の譲渡に関する協定書第３条第２項に基づき、譲渡予定価格の変更の協議が行われる場合には、単に上限の価格を設けるといった対応ではなく、組合保留床価格が変更となる要因や再開発組合の資金計画の中でどのような調整が行われるかなど様々な観点からの分析を進めながら、再開発組合と十分な協議を重ねていくことになるものと考えております。

泉山省吾街づくり担当部長：

物価上昇の際のディベロッパーの負担等についての御質問にお答えいたします。再開発組合と参加組合員間で現在結んでいる協定書には、経済情勢の著しい変動が生じたときには、誠意を持って協議した上で参加組合員の負担金を変更できるものとしており、今後、そうした状況となった場合には、この内容に従って適切に対応されるものと認識しております。
次に、権利床取得者の追加負担や支出金が収入金を上回った場合の対応についての御質問にお答えいたします。まず、追加負担についてでございますが、清算という制度になっている以上、いかなる場合も負担を求めることは絶対にないということではございませんが、清算に当たっては事業の全体を勘案して収支の均衡を保つようにしていくと聞いておりますし、その際には、権利者の生活を最優先に考え、権利床への影響ができるだけないようにしていくと再開発組合からは聞いております。
次に、仮に支出が上回った場合についての負担割合についてでございますが、保留床を取得する区、ディベロッパーにつきましては、再開発組合と協議の上、負担割合などが決まっていくものであると認識しており、現時点で割合について決まったものがあるわけではございません。一方で、権利者、権利床の負担につきましては、応分の負担が必要であると考えられますが、先に申し上げましたように、権利者保護の観点、生活再建の観点から過度な負担は避けるべきであると再開発組合からも聞いております。また、街区ごとの考え方につきましては、街区ごとに工事費など、かかる費用を勘案して清算することとなるとのことで、区のみがリスクを負担するようなことは考えておりません。仮に支出が上回る場合には、こうした様々な要因を勘案して最終的な全体の負担が決まっていくものと考えておりますが、前提として、そのようなことにならないよう収入や支出の動きを見ながら様々な工夫をし、事業全体の収支の均衡を保っていくと組合からは聞いております。

立石駅北口市街地再開発事業の資金計画

収入金　　　　　　　　　　　　　　　支出金

補助金　　　　　　　　２４５億円　　土地設計計画費　　　　　　４６億円

公共施設管理者負担金　１１３億円　　土地整備費　　　　　　　　２０億円

緊急促進補助金　　　　　１０億円　　工事費　　　　　　　　　６９６億円

保留床処分金　　　　　５６２億円　　借入金利子　　　　　　　　１３億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務費　　　　　　　　　　２１億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他　　　　　　　　　　１７億円

合計　　　　　　　　　９３２億円　　合計　　　　　　　　　　９３２億円

　統一地方選挙から約１か月遅れの５月２１日に足立区議会議員選挙が行われました。隣接区ということでどのような結果になるか関心があり、考察してみました。

　まず、投票率、当選ラインはほぼ前回と同様でした。今回驚いたことは広島サミットが行われ、ウクライナのゼレンスキー大統領が参加するというサプライズがあり、岸田内閣の支持率が上昇しているにもかかわらず自民党は現職５人を含め７人も落選、総得票数も約１万票減少したことです。考えられるのは保守層の票が日本維新の会や参政党などに流れたのではないでしょうか。公明党は統一地方選挙の危機感からか、踏みとどまり前回同様１３人当選するも総得票数は３６５６票減りました。共産党は６人が当選、そのうち４人が下位当選でしたが１減で踏みとどまりました。

　どこかの政党が議席を増やせば、どこかが減るのは当然のことですが、今回は自民党が割を食った結果に終わりました。

【足立区議選において４年前と比較して票を減らした主要政党の総得票数の推移】

　　　減らした票　　　２０２３年　　　２０１９年　

自民　９，９９８減　　６８，２２６　　７８，２２４

公明　３，６５６減　　５２，７９７　　５６，４５３

共産　５，７７３減　　２６，８４８　　３２，６２１

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